令和8年度 さいたま市イノベーション技術創出支援補助金「産学連携枠」【二次募集】
紹介動画
目的
さいたま市内の研究開発型企業を対象に、医療・ヘルスケア、環境、防災、スポーツの成長産業分野における研究開発や実証実験に要する経費を補助します。革新的な技術を持つ企業の市内集積と技術革新の創出を促進し、地域経済の活性化と産業の高度化を図ります。原材料費や設備費、外注費に加え、実証実験では人件費も含めた幅広い活動を支援します。
申請スケジュール
- 申請期間
-
- 公募開始：2026年06月30日
- 申請締切：2026年07月09日
申請書類一式（様式第1号、事業実施計画書、予算書等）を、さいたま市企業成長推進課へ提出してください。
- 提出方法：持参、郵送、またはメール
- 郵送の場合：2026年7月9日（木）の消印まで有効
- 留意事項：先着順のため、予算上限に達し次第終了となります。
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：令和8年7月下旬
「さいたま市イノベーション技術創出支援補助事業選定審査委員会」が書類に基づき審査を行います。技術の新規性、有効性、事業化の可能性、市施策との整合性などが評価され、結果は交付決定通知書にて通知されます。
- 補助事業の実施期間
-
- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定後に事業を開始してください。決定前に開始された事業は補助対象外となります。
- 標準的な開始時期：2026年8月上旬
- 内容変更：事業内容を変更・中止する場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・交付額確定
-
令和9年3月
事業完了後、完了報告書（様式第7号）および実績報告書、経費の支払いを証明する書類を提出します。
- 提出期限：事業完了から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日まで。
- 提出書類に基づき、市が交付額を最終確定します。
- 補助金交付
-
令和9年3月下旬〜4月
補助金交付額の確定後、事業者の請求に基づいて補助金が支払われます。また、交付を受けた事業の名称や目的などは市によって公表されます。
対象となる事業
さいたま市における医療・ヘルスケア分野をはじめとする成長産業分野の研究開発型企業の集積と技術革新の創出を目的としています。補助金の対象となる事業は、主に「研究開発」と「実証実験」の二つの区分に分かれ、実施に要する経費の一部が補助されます。
■RD 研究開発
さいたま市内の企業が実施する研究開発を対象とします。
＜対象となる技術分野＞
- 医療・ヘルスケアに関わる技術分野
- 環境・新エネルギーに関わる技術分野
- 防災・減災に関わる技術分野
- スポーツ産業に関わる技術分野
＜補助事業の実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費：部品、原材料、副資材の購入に要する経費
- 機械装置費：購入（単価50万円未満）、借用、改修、据付け、修繕に要する経費
- 外注・委託費：外部への業務委託に要する経費
- 産業財産権経費：特許出願に関する経費（出願料・登録料等の一部を除く）
- 技術指導導入費：外部機関等からの技術指導に要する経費
- 調査費：調査旅費、試験装置使用料、技術資料図書購入費等
- 展示会出展経費：展示会出展料、装飾品費、輸送費等
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 上限額：1件につき100万円
■DT 実証実験
新たな製品の市販化や技術の実用化にかかる技術的・社会的な課題を検証するために、実際の社会環境において適切な方法を用いて行う試験を指します。原則としてさいたま市内で実施されるものに限られます。
＜対象となる技術分野＞
- 医療・ヘルスケアに関わる技術分野
- 環境・新エネルギーに関わる技術分野
- 防災・減災に関わる技術分野
- スポーツ産業に関わる技術分野
＜補助事業の実施期間＞
- 補助金の交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
＜補助対象経費（研究開発との共通経費に加えて適用）＞
- 直接人件費：補助事業に直接従事する者の人件費（1か月上限48万円）
- 安全対策費：保安要員人件費、保険料、会場安全対策施設費等
- 実験補助要員経費：補助要員の人件費・旅費等
- 実験協力費：実証実験協力者に対する謝金・旅費等
- 使用料：会場使用料、光熱水費等
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の総額の2分の1以内
- 上限額：1件につき500万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助金の対象となりません。
- 交付決定よりも前に開始された事業。
- 実証実験において、さいたま市外で実施されるもの（原則として）。
補助内容
■A 研究開発
＜補助上限額＞
100万円
＜補助率＞
2/1
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満に限る）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費（出願料等は除く）
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
■B 実証実験
＜補助上限額＞
500万円
＜補助率＞
2/1
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満に限る）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費（出願料等は除く）
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
- 直接人件費（1か月上限48万円）
- 安全対策費
- 実験補助要員経費
- 実験協力費
- 使用料
＜直接人件費の算出基準（実証実験のみ）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額上限 | 48万円 |
| 計算式 | 時間単価（月額報酬÷160）× 従事時間 |
| 算定単位 | 30分単位 |
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
補助金の交付を受けられる対象者（補助対象事業者）は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
-
企業の種類と事業拠点に関する要件
「さいたま市リーディングエッジ企業」であること。、市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む「中小企業者」であること（中小企業基本法第2条第1項に規定されるもの）。 -
財政健全性に関する要件
さいたま市の市税を滞納していないこと。、さいたま市の貸付制度により貸付けを受けた経験がある場合、その貸付金の償還が滞っていないこと。
申請時に求められる対象者に関する情報
補助金交付申請時には、申請書（様式第1号）や事業実施計画書（別紙1）において、以下の対象者に関する詳細な情報を提供する必要があります。
-
申請者情報
所在地の住所、企業名称、代表者氏名 -
さいたま市内の事業所情報（該当する場合）
事業所の所在地、事業所名称、営業開始年月、資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員の数 -
事業実施体制に関する情報
事業実施グループを構成する場合は、その構成員に関する情報、事業を統括する責任者の情報、補助事業に従事する人員数と、各人の具体的な業務分担
■補助対象とならない者（除外要件）
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- さいたま市暴力団排除条例第2条第1号に規定する「暴力団」である場合
- 補助対象事業者の役員の中に、同条例第2条第2号に規定する「暴力団員」に該当する者がいる場合
これらの情報を総合的に審査し、「さいたま市イノベーション技術創出支援補助事業選定審査委員会」が補助対象事業者の適格性を判断します。
特に、事業実施計画書（別紙1）への産学連携体制に係る記載は必須とされています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/012/p131834.html
- さいたま市 公式ホームページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/
- さいたま市 公式ホームページ（多言語ページ）
- https://www.city.saitama.jp/language/index.html
本補助金の申請は持参、郵送、またはメールでの受付となっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。