令和8年度 米の需要拡大に向けた新商品開発・販路開拓支援事業補助金

申請スケジュール

応募書類の作成

公募開始前〜期間中

事業計画書（別記様式第2号）を含む必要な応募書類を作成します。環境配慮のチェックシートへの記入も含まれます。

公募期間（申請フォームからの提出）

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年07月08日

Jグランツの申請フォームを通じて提出してください。締め切りを過ぎた申請はいかなる理由があっても受理されません。不備がある場合は事務局から差し戻されるため、余裕を持って申請してください。

審査と結果通知

• 審査結果通知：2026年07月下旬

外部有識者による「公募選定委員会」にて審査を実施します。結果はメールにて通知されます。採択通知は「補助金交付候補者」への決定を意味し、この時点では交付は確定していません。

交付申請書の提出

採択通知後 2週間以内

採択された事業者は、通知を受けてから2週間以内を目途に交付申請書（別記様式第3号）を提出します。消費税仕入控除税額を減額して申請する必要があります。

交付決定通知の発行

順次発行

事務局による交付申請書の審査・承認を経て、正式に補助金の交付対象として認められます。

事業の実施

• 遂行状況報告書提出期限：2027年01月12日

承認された事業計画に沿って事業を実施します。12月31日時点の状況について、翌年1月12日までに事業遂行状況報告書を提出する義務があります。

事業完了・実績報告

• 実績報告提出期限：2027年02月26日

事業完了後、または期限までに実績報告書（別記様式第7号）を提出します。事務局はこの報告書に基づき、書類審査や現地調査を行い補助金額を確定します。

額の確定と支払い

• 補助金額確定：2027年03月中旬

確定通知後、速やかに補助金の支払いが行われます。

事業成果状況報告

事業終了後 3年間

事業終了年度の翌年度から起算して3年間、毎年5月31日までに事業成果状況報告書を提出する必要があります。

令和８年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援

米の需要減少という現状に対応し、米を利用した新たな商品の開発や販路開拓を通じて、米の需要拡大と主食用米の安定供給確保に貢献することを目的としています。

■業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援

米を利用した新しい商品の開発や既存商品の改良、そしてその販路開拓を支援することで、米の新たな需要を創出し、主食用米の生産量と需要のバランスを保ち、安定的な供給体制を確保することを目指しています。

＜事業の対象品目＞

• 米および米加工品（米そのものの新たな用途開発、米を原料とする加工品の開発）

＜事業実施者の要件＞

• 米を利用した新たな商品の開発等を行う具体的な計画と的確に実施できる能力があること
• 適切な管理体制（経理・事務処理能力）を有し、定款や財務諸表等を備えていること
• 主たる事務所が日本国内に所在していること
• 役員等が暴力団員でないこと（反社会的勢力との関係がないこと）

＜支援の対象となる主要な取り組み＞

• 新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等（市場調査、コンセプト検討、試作用原料調達、試作品・パッケージ開発、品質評価等）
• 新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等（機器の新規導入、改良、設置。原則リース・レンタル）
• 新商品のプロモーション（広報物作成、パンフレット、動画、Webサイト制作、試食会・商談会・展示会出展、テストマーケティング）

＜補助金額・補助率＞

• 上限額：10百万円、下限額：1百万円
• 定額補助：市場調査、試作品検討・製造、パッケージ開発、成分分析、プロモーション、機械導入・改良
• 1/2補助：テストマーケティング（原材料費上限100万円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日まで

＜応募方法＞

• 応募期限：令和8年7月8日（水）17時まで
• 提出方法：Jグランツサイトを通じた電子申請のみ

補助内容

■米穀周年供給・需要拡大支援事業（新商品開発等支援）

＜補助対象となる具体的な取り組み内容＞

• 新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等（検討会、市場調査、試作、パッケージ開発、成分分析等）
• 新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等（機器の開発・改良、リース・レンタルによる導入・設置）
• 新商品のプロモーション（PR資材作成、試食会・展示会出展、テストマーケティング）

＜補助率および補助金額上限・下限＞

＜主な補助対象費目＞

• 事業費：会場借料、設営費、通信運搬費、印刷製本費、広告・宣伝費、資材購入費、原材料費、消耗品費等
• 人件費：旅費、謝金、賃金（直接雇用のみ）
• その他：委託費、役務費、備品費（リース困難な試験備品等）、整備費（機器開発・導入等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 建物等施設の建設および不動産取得に関する経費
• 補助対象経費に係る消費税および地方消費税に係る仕入れ控除税額
• 飲食費
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、タブレット、スマートフォン、家具等）の購入・リース費
• 有償販売・大量無償配布目的の原材料費（テストマーケティング用を除く）

対象者の詳細

事業実施者の基本的な要件

米の需要拡大・創出に貢献するための新たな商品開発等を行う事業者であり、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業への意思と能力
  米を利用した新たな商品の開発等に取り組む明確な意思と具体的な計画を有すること、取組を的確に実施できる能力を持つこと
• 適切な管理体制
  本事業に係る経理やその他の事務について、適切な管理体制と処理能力を有すること、定款、役員名簿、事業計画書、報告書、収支予算・財務諸表（又はこれらに準ずるもの）を備えていること
• 事務所の所在地と責任体制
  主たる事務所が日本国内に所在すること、本事業の適正な執行に関して責任を持つことができること
• 反社会的勢力との関係排除
  役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員でないこと

個人事業主の場合

個人事業主として申請する場合、法人とは提出書類の取扱いが一部異なります。

• 提出書類の特例
  定款、役員名簿、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程は添付不要、財務状況を示す資料として「青色申告決算書」を提出（ない場合は「収支内訳書」で代替可能）

複数の事業者で連携して取り組む場合

商品開発や販売促進などの取組を複数の事業者で分担して行う場合も、以下の条件で支援対象となります。

• 申請方法と補助額
  1つの新商品事業計画を策定し、代表となる1者が申請を行う、1申請あたりの補助金上限額は10百万円、下限額は1百万円
• 連携体の要件と手続
  事業実施者の要件は連携する全ての事業者に適用（一人でも満たさない場合は不採択）、採択後は各事業者が個々に交付申請、実績報告、成果状況報告等を行う必要がある、連携する事業者間の取引による経費は補助対象外

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://kome-kaihatsu.jp/

お米の新商品開発情報サイト「コメノミリョク」

https://komenomiryoku.jp/

Jグランツ申請フォーム（米を利用した新たな商品開発等の取組への支援）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDa1HMAT

Jグランツ ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp

米の新商品開発事業事務局へのメール問い合わせ

mailto:kome-kaihatsu@mail.gnavi.co.jp?subject=【問い合わせ】米を利用した新たな商品開発等の取組への支援について&body=【事業者名】%0d%0a%0d%0a【所属部署名】%0d%0a%0d%0a【ご担当者名】%0d%0a%0d%0a【問い合わせ項目】（必要項目以外は削除してください）%0d%0a①事業全体について%0d%0a②新商品開発等の支援について%0d%0a%0d%0a【問い合わせ内容】（以下に問い合わせ内容を記入ください）%0d%0a%0d%0a

本事業の申請にはGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）の取得と、電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていませんが、公式サイト「コメノミリョク」やJグランツの申請フォームを通じて提供される可能性があります。

お問合せ窓口