令和7年度補正 次世代革新炉開発・サプライチェーン構築支援補助金（二次公募）

申請スケジュール

応募申請期間

• 公募開始：2026年06月05日
• 申請締切：2026年07月06日 12:00

申請書（様式1）や提案書（様式2）などの必要書類一式をjGrantsより提出してください。

• 質問受付期間：2026年6月5日〜6月29日 12:00まで
• 応募意思表示：6月26日目途（推奨）

審査・採択決定

• 審査・採択通知：2026年07月下旬頃

事務局による厳格な審査が行われ、電子メールにて採否が通知されます。採択後、経済産業省との協議により事業内容や予算の調整が行われる場合があります。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知書発行：2026年08月上旬頃

採択事業者は改めて交付申請書を提出します。事務局から「交付決定通知書」が発行された後、正式に事業開始となります。通知前の発注等は補助対象外となるため注意してください。

補助事業の実施・月次報告

交付決定日〜最長2029年2月28日

事業計画に基づき事業を実施します。期間中は毎月末に進捗状況を報告する「月次報告」が必要です。

• 単年度事業期限：2027年2月26日まで
• 二年度事業期限：2028年2月29日まで
• 三年度事業期限：2029年2月28日まで

実績報告・確定検査

• 実績報告締切（単年度）：2027年03月05日

事業完了後、最終報告（成果報告会）および実績報告書の提出を行います。事務局による現地調査（確定検査）を経て、最終的な補助金の支払額が決定されます。

補助金の請求・受領

確定検査後、順次

「額の確定通知書」受領後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて、年度ごとの概算払いを利用することも可能です。差額が生じた場合は返還手続きが必要となります。

対象となる事業

2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」に基づき、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉（革新軽水炉および小型軽水炉）の実現に向けた技術開発と、それに伴うサプライチェーンの高度化を支援することで、日本の原子力産業基盤を維持・強化することを目的とした事業です。

■1 次世代革新炉の技術開発

革新軽水炉の新しい安全対策の開発や、小型軽水炉において日本が技術的強み・実績を持つサプライチェーンの競争力向上に資する要素の解析や試験などが支援されます。

＜補助対象技術項目例＞

• 安全関連設備の技術（原子炉停止系、制御棒駆動装置、工学的安全設備、受動炉停止系、自然循環崩壊熱除去、格納容器健全性、シビアアクシデント対策、被ばく低減、LOCA対策、地震・津波・外部ハザード対策等）
• 運転保守の技術（補修技術、検査技術、冷却材漏洩検知等）
• 炉心・燃料の技術（燃料・被覆管・集合体の開発、核/熱設計・評価手法、燃料構造設計・評価手法、遮蔽設計・評価手法等）
• 原子炉・冷却施設の技術（圧力容器、炉内構造物、原子炉格納容器、冷却系の設計・評価手法、耐震・耐熱・流動の設計・評価手法、燃料交換機、配管材料、弁構造、配管支持構造、熱交換器等）
• 原子炉補助施設の技術（燃料出入機、燃料検査・処理・貯蔵設備、冷却材純化設備等）
• 電気計装制御の技術（中性子計装、原子炉容器内計装、破損燃料検出装置、制御棒位置計装、監視・制御・電気設備等）
• プラント周辺施設の技術（配管材料、弁構造、配管支持構造、熱交換器、発電・電源設備、建屋構造、建設工法、機器構造、評価手法等）

＜補助事業実施期間＞

• 単年度事業：交付決定日～令和9年2月26日（金）
• 二年度事業：交付決定日～令和10年2月29日（火）
• 三年度事業：交付決定日～令和11年2月28日（水）
• ※三年度案件については、二次公募では補助が受けられない、または採択されない可能性があります。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：27億円（事業額54億円）

■2 次世代革新炉の開発・建設に向けた原子力産業基盤強化

革新軽水炉や小型軽水炉の開発・建設に必要な技術項目に係る、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発、製造技術開発、製造実証といった取り組みが支援対象です。

＜補助対象経費の性質＞

• サプライチェーン高度化に資する研究開発費
• 製造技術開発費
• 製造実証費

＜補助事業実施期間＞

• 単年度から最大三年度まで設定可能（複数年度の場合は単年度で実施できない理由が必要）

補助内容

■補助金制度の規定概要

＜補助対象となる経費の区分＞

• Ⅰ．人件費：事業に直接従事する方の直接作業時間に対して発生する人件費
• Ⅱ．事業費：旅費、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費（通信運搬費、設備修繕費等）、委託費

＜補助率と補助限度額＞

＜補助対象経費からの消費税等の取り扱い＞

• 原則：消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定
• 例外：免税事業者、簡易課税事業者、納税義務者とならない者などは消費税等を補助対象経費に含めて算定可能

＜補助金支払いに関する重要な注意点＞

• 支払い時期：指定期間での概算払い、および事業終了後の精算払い
• 支払額の確定：実績報告書に基づく現地調査を経て確定し、額の確定通知書を発行
• 交付決定前の経費：交付決定通知前に発注等を行った経費はいかなる理由があっても対象外

対象者の詳細

民間団体等（基本的な事業者要件）

本事業の対象者は、以下の要件をすべて満たす民間団体等です。
複数の民間団体による共同申請や、コンソーシアム形式での申請も可能ですが、その場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。なお、幹事者が業務の全てを他の事業者に委託することはできません。

• 日本に拠点を有していること
  民間企業の場合、日本法人であることが必須、コンソーシアム形式の場合は、幹事者が日本に拠点を有していること
• 事業遂行能力
  的確に遂行するために必要な組織体制や人員を有していること、円滑な遂行に必要な経営基盤を備え、十分な資金管理能力を有していること
• 補助金交付停止措置等の対象外であること
  経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられていないこと
• 経理的基礎および事業適合性
  自己負担分を調達するための十分な経理的基礎を有していること、事業目的・内容を達成するために十分に有効な事業を実施できること、事業完了後の事業化に対する具体的な計画と実行能力を有していること
• 情報発信義務
  本事業の取り組み、目的、成果について幅広いステークホルダーへ積極的に情報発信を行うこと（連結子会社の場合は親会社による発信でも可）

温室効果ガス排出削減に関する要件

原子力産業基盤全体としてカーボンニュートラルへの移行に貢献するとともに、自社の排出削減の観点から、以下のいずれかの取り組みを実施する必要があります。

• 具体的な排出削減目標設定と報告
  Scope1およびScope2に関する排出削減目標（2025年度、2028年度までの複数年、2030年度）を設定すること、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則った第三者検証を実施し、毎年実績を報告・公表すること、目標未達の場合は適格クレジット（Jクレジット、JCM等）の調達または理由の報告・公表を行うこと
• 代替措置
  GXリーグもしくはGXフューチャーリーグに参加していること、2022年度のCO2排出量が20万トン未満の企業、または中小企業基本法に規定する中小企業であること（その他の排出削減取り組みの提出が必要）

消費税等に関する特例が適用される事業者

原則として消費税等は補助対象経費から除外しますが、以下のいずれかに該当する場合は、消費税等を補助対象経費に含めて算定することが認められます。

• 適用対象事業者
  消費税法における納税義務者とならない事業者、免税事業者、簡易課税事業者、国または地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合）および消費税法別表第3に掲げる法人、国または地方公共団体の一般会計、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する課税事業者

以上の要件をすべて満たす民間団体等が「間接補助事業者」として対象となります。詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.teitanso.or.jp/nextnuc/

jGrants（補助金申請システム）ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

本補助金（二次公募）jGrants申請ページ

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDZI0MAP

jGrants申請ページ（関連公募）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYOXMA5

GビズIDプライムアカウント登録（法人共通認証システム）

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

運営主体（グリーンイノベーション推進機構）公式サイト

https://www.teitanso.or.jp/

応募書類の提出は原則としてjGrantsを通じて行われます。jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には約2週間程度を要するため早めの登録が推奨されています。最新の公募要領や様式は公式サイトのダウンロードページをご確認ください。

お問合せ窓口