令和7年度 長崎県 次世代基幹産業育成補助金（航空機産業 海外直接取引支援）
目的
長崎県内の製造業や機械設計業者を対象に、航空機産業における事業拡大と海外販路の開拓を支援します。具体的には、世界的な展示会「シンガポールエアショー2026」への出展に関わる経費や試作品製作費の一部を補助することで、県外・海外需要の獲得を促進し、地域経済への波及効果を最大化することを目指します。
申請スケジュール
※予算額に達した場合は、申請受付が早期に終了する可能性があります。
- 応募受付期間
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- 公募開始：2025年09月10日
- 申請締切：2025年10月31日
交付申請書（様式第1号）および補助事業計画書（様式第2号）などの必要書類を揃え、電子メールにて提出してください。
- 提出先：長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班
- E-mail：seicho@pref.nagasaki.lg.jp
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
提出された書類に基づき長崎県が審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。決定に不服がある場合や申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から15日以内に手続きを行う必要があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。原則として交付決定日以降に発生した経費が対象となります。
- 事前着手届出書（様式第4号）を提出し受理された場合に限り、2025年4月1日以降の経費を対象とできる特例があります。
- 事業内容や経費配分を20%以上変更する場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・額の確定・請求
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第10号）」を提出してください。期限は事業完了から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日です。県による審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出することで補助金が交付されます。
対象となる事業
製造業または機械設計業を営む県内企業が、航空機産業分野で事業を拡大するための自発的な取り組みを支援することを目的としています。具体的には、「Singapore Airshow 2026（シンガポールエアショー）」に出展し、海外企業に対する販路拡大を目指す事業が対象です。
■海外直接取引支援事業
長崎県内企業が国際的な展示会への参加を通じて、自社の製品や技術を世界に発信し、新たなビジネスチャンスを掴むことを支援します。
＜申請対象者（補助対象者）の要件＞
- 製造業または機械設計業を営んでいること
- 原則として、県内に本社または事業拠点を有していること（新たに県内に本店等を設置する計画がある場合も含む）
- 中小企業及び大企業
- 1年以上の事業実績を持つ事業者であること
- 反社会的勢力との関係がないこと（宗教・政治活動目的でないこと）
＜補助対象経費＞
- 出展経費（小間代、装飾代、工事費、使用料、賃借料等）
- 試作・展示品製作経費（人件費、原材料費、工具器具・備品、機械装置の改造・機能向上費、加工・分析・検査費、外部指導員への謝金、旅費等）
- その他の経費（事業計画の実施に必要と認められる経費）
＜補助率と補助額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：上限200万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降から令和8年2月28日まで
事前着手の特例
●事前着手の特例
事業の必要性や緊急性が認められる場合に限り、事前着手届出書を提出することで、令和7年4月1日以降に発生した経費を補助対象に含めることが可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や事業は、補助の対象となりません。
- 国、県、または関係団体から同じ経費に対して既に他の補助金等の交付を受けているもの。
- 販売を目的とした製品等の生産にかかる原材料費。
- 運営に係る経費（家賃、保証金、光熱水費、通信費、事務用品代等）。
- 個人的または社会通念上不適切と認められる費用。
- 出張旅費のうち、飲食費、奢侈（ぜいたく品）、娯楽、接待等の費用。
- 公的な資金の用途として不適切と認められる経費。
- 資産取得や車両維持に係る費用（土地・建物の取得、車両の購入・修理・車検・燃料費）。
- 専門家への支払費用（税理士、公認会計士、弁護士費用）。
- 金融取引や公租公課に係る費用（振込手数料、消費税、各種保険料、支払利息等）。
- 事務手続きに係る費用（書類作成・送付にかかる費用）。
- 証拠書類（領収書等）が用意できないもの、または自社内部の取引によるもの。
補助内容
■海外直接取引支援事業（Singapore Airshow 2026 出展支援）
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 上限200万円 |
＜補助対象者＞
- 中小企業及び大企業であること
- 製造業または機械設計業を営み、1年以上の事業実績を持つ事業者であること
- 長崎県内に本店若しくは主たる事業所を有する、またはこれらを新たに設置する計画があること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団関係者等でないこと
＜補助対象経費＞
- 出展経費：小間代、装飾代、工事費、使用料、賃借料
- 試作・展示品製作経費：人件費、原材料購入経費、設備等の改造・機能向上経費、加工・分析・検査等に要する経費、外部指導員等への謝金・旅費・宿泊料
- その他の経費：事業計画の実施に必要と認められる経費
＜主な補助対象外経費＞
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）
- 各種保険料
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 事務所等にかかる家賃、光熱水費、通信費
- 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
- 土地･建物の取得経費、自動車等車両の購入費
■特例措置
●S1 事前着手の特例
＜概要＞
事業の必要性や緊急性からやむを得ない場合は、「事前着手届出書」を提出し承認されることで、令和7年4月1日以降に発生した経費も補助対象となる場合があります。
対象者の詳細
事業の目的と基本的な申請対象者
製造業または機械設計業を営む県内企業が、航空機産業分野での事業拡大を目指す自発的な取り組みを支援することを目的としています。基本的な申請対象者は以下の通りです。
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業種
航空機の分野で事業を行う製造業または機械設計業を営んでいること -
所在地
原則として、県内に本社または事業拠点を有していること
補助対象者として満たすべき詳細な要件
補助金の交付を受けるためには、基本的な申請対象者であることに加え、以下の四つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 企業規模
中小企業および大企業の両方が対象 -
2 事業実績と業種
製造業または機械設計業を営んでいること、1年以上の事業実績があること -
3 本社・事業所の所在地
県内に本店または主たる事業所を有していること、補助事業の実施に伴いこれらを新たに設置する計画があること -
4 団体としての適格性
宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、暴力団や暴力団員の統制下にないこと
計画策定に関する要件
補助事業計画書の作成において、以下の維持・増加計画を策定する必要があります。
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雇用の維持計画
「1年後」および「2年後」の雇用人数が直近と比較して減少していないこと、過去に減少がある場合は特段の理由を具体的に記載すること -
付加価値額の増加計画
過去の実績（2年前、1年前、直近期末）から将来の計画（5年後まで）を詳細に記入すること
■補助対象外となる団体
補助金の公正かつ適切な利用を確保するため、以下の団体は対象外となります。
- 宗教活動を主たる目的とする団体
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団
- 暴力団員の統制下にある団体
※公序良俗に反する活動を行う団体等は申請が認められません。
※詳細は補助事業計画書（様式第2号）および公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/746486.html
- 長崎県庁公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/
- 次世代基幹産業育成事業費補助金（海外直接取引支援事業）紹介ページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/koukuukishinnkou/koukuhojokin/
- 長崎県電子申請システム
- https://www.pref.nagasaki.jp/e-application/
応募受付期間は令和7年9月10日から令和7年10月31日までです。申請書類はダウンロードして記入後、メールにて提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。