長崎県 重点医師偏在対策支援区域 医療体制確保補助金（令和9年度）

申請スケジュール

事業計画の策定と意向調査

• 承継・開業予定目安：2027年10月01日

支援を希望する医療機関は、様式1「意向調査票（実施計画）」を提出します。診療所名、承継・開業予定日、支援内容（施設・設備整備等）を記載し、地域医療対策協議会等での合意形成が必要となります。

交付申請書類の作成と提出

事業計画の具体化後

正式な補助金交付申請を行います。以下の書類を準備し、担当者宛にメール等で送付します。

• 様式2：医療施設等施設整備費補助金 事業計画総括表
• 様式4：医療施設等設備整備費補助金 事業計画総括表
• 様式3：施設整備事業費内訳書

審査と交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、補助対象としての妥当性および交付額の審査が行われます。承認されると「交付決定年月日・番号」が発行され、補助金額が内定します。

事業の実施と実績報告

交付決定後〜事業完了時

決定された計画に基づき、施設整備（着工・竣工）や設備導入を実施します。事業完了後、実際に支出した経費を報告する「実績報告書」を提出します。

補助金の受入と確定

実績報告書の承認後

実績報告書が承認されると、最終的な補助金額が「交付確定額」として確定します。その後、補助金が指定口座へ払い込まれます（国庫補助受入）。

対象となる事業

重点医師偏在対策支援区域における医療提供体制の確保を目的とした支援事業です。医師の確保が困難な地域における医療の維持・向上を目指し、診療所の承継・開業、医師派遣、勤務・生活環境改善などを支援します。

■(1) 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

重点区域において診療所を承継または開業する際に、施設・設備・運営の3つの側面から総合的に支援を行います。

＜① 施設整備事業＞

• 診療部門（診察室、処置室等）の整備
• 診療部門と一体になった住宅等（医師住宅、看護師住宅、宿直室、医局、更衣室、浴室）の整備
• 施工内容：新築、移転新築、改築、増築、改修（木造・プレハブ造含む）

＜② 設備整備事業＞

• 診療所の運営に不可欠な医療機器等の整備（基準額：16,500,000円）

＜③ 地域への定着支援事業＞

• 補助対象経費：職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅費、備品費（50万円未満）、消耗品費、材料費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費
• 運営費用支援：実診療日数に応じた算出（例：260日以上の場合は6,200,000円＋87,000円×実診療日数）
• 加算項目：訪問看護実施時の加算（25,000円×訪問看護日数）

■(2) 重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業

特定機能病院以外の中核病院などから、重点区域内の医療機関に医師を新たに派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用を支援します。

＜対象機関＞

• 調査対象区域内の医療機関に医師を派遣する医療機関（特定機能病院を除く）

■(3) 重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業

重点区域で勤務する医師の勤務・生活環境を改善するため、土日における代替医師の確保に必要な費用を支援します。

＜支援内容＞

• 代替医師確保経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、社会保険料等）
• 対象回数：令和9年度に見込まれる土日祝の宿日直回数の増加分（令和8年度比）

■(4) 重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

病院および有床診療所を対象に、医師の勤務意欲向上と定着を促進するための施設整備を支援します。

＜補助対象部分＞

• 宿直室、医局、更衣室、浴室などの整備
• 施工内容：新築、移転新築、改築、増築、改修

補助内容

■1 施設整備事業

＜研修医のための研修施設整備事業（事業区分：(4)）＞

• 対象部門: 講義室、討議室、視聴覚室、図書閲覧室、コピーサービス室、管理室、更衣室、廊下、便所、仮眠室、倉庫などの研修部門および管理部門
• 事業の種別: 改築、新築、移転新築、増築、改修など
• 目的: 臨床研修医の数に基づいた適切な研修環境の確保

＜臨床研修病院施設整備事業（事業区分：(5)）＞

• 対象部門: 内科、精神科、小児科、救急診療部門、総合診療部門（総合外来診察室）、在宅医療部門（在宅医療指導管理室）、病歴管理室など
• 目的: 病院の総合的な機能強化

＜へき地医療拠点病院施設整備事業（事業区分：(6)）＞

• 対象部門: 放射線部門、手術部門、病室、記録室、患者食堂、医師住宅など
• 目的: へき地医療拠点病院としての医療活動（巡回診療、代診医派遣等）の基盤強化

＜医師臨床研修病院研修医環境整備事業（事業区分：(7)）＞

• 対象部門: 研修医専用宿舎（個室、共同浴室、共同トイレ等）
• 整備場所: 病院敷地内および病院から一定距離内の場所
• 目的: 快適な生活環境を提供し、研修医の定着を促進

＜離島等患者宿泊施設施設整備事業（事業区分：(8)）＞

• 対象部門: 宿泊施設の個室、共同浴室、共同トイレ等
• 設置理由: 気象条件による交通網遮断のおそれや特定診療科の不在など
• 目的: 患者の医療アクセス改善

＜過疎地域等特定診療所施設整備事業（事業区分：(2)）＞

• 対象部門: 診察室、処置室、薬剤室等の診療所部門、および医師・歯科医師・看護師住宅
• 目的: 診療機能と居住環境の一体的な整備

＜へき地保健指導所施設整備事業（事業区分：(3)）＞

• 対象部門: 問診室、診察室、面談指導室、集団指導室等の指導部門と保健師住宅
• 目的: 地域住民への保健指導活動の強化

＜重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（事業区分：(15)）＞

• 対象部門: 診療棟に関する改修工事（改築）および附帯工事
• 目的: 医師不足地域における診療機能の維持・強化

＜重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業（事業区分：(16)）＞

• 対象部門: 診療棟・病棟の改修工事（宿直室、医局、更衣室、浴室等）
• 目的: 医師の勤務環境向上による定着促進

■2 設備整備事業

＜医療機器等整備費の基準額例＞

事業区分	基準額
へき地診療所 / 過疎地域等特定診療所	16,500,000円
へき地医療拠点病院	55,000,000円
へき地医療拠点病院（歯科）	27,500,000円
分娩設備取扱施設	17,035,000円
解剖・死亡時画像診断等施設	37,180,000円〜90,880,000円
重点医師偏在対策支援区域（承継・開業）	16,500,000円

＜車両・船舶等の基準額例＞

項目	基準額
へき地患者輸送車・艇	10,198,000円
患者輸送用雪上車	8,543,000円
医師往診用小型雪上車	440,000円
巡回診療用雪上車	4,241,000円
歯科巡回診療車	20,000,000円
保健師用自動車	478,000円

＜情報通信・その他設備の基準額例＞

項目	基準額
臨床研修病院支援システム	7,857,000円 / 15,714,000円
妊産婦モニタリング支援設備	10,000,000円 / 20,000,000円 / 30,000,000円
離島歯科巡回診療（遠隔型）	1,870,000円
離島等患者宿泊施設初度設備	233,000円
簡易自家発電装置等	212,000円
実践的手術手技向上研修設備	71,191,000円

■3 補助対象経費と事業財源

＜経費区分＞

• 補助対象事業分: 交付の対象となる部分（財産処分の制限あり）
• 補助対象外経費: 交付要綱に定める対象外費用
• 補助対象事業外分: 交付の対象としない部分（財産処分の制限なし）

＜主な財源＞

• 国庫補助金
• 地方自治体補助金（都道府県、市町村）
• 地方債、寄附金、借入金、自己財源

■特例措置

●S1 地域・事業別補助率の特例

＜補助率設定例＞

対象項目	補助率 / 係数
へき地診療所（通常）	0.5
へき地診療所（沖縄県）	0.75
過疎地域等特定診療所	0.5
研修医環境整備（国庫補助基本額係数）	0.666...
研修医環境整備（国庫補助所要額係数）	0.333...

対象者の詳細

1. 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業

調査対象区域内（県南医療圏、五島医療圏）に所在し、将来的に地域の医療提供体制を維持・強化する意向を持つ事業者が対象です。

• 1 診療所
  令和9年度中に診療所を承継する見込みのある診療所、令和9年度中に診療所を開業する見込みのある診療所

2. 重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業

調査対象区域内の医療機関に医師を新たに派遣し、前年度と比較して年間医師派遣人数が増加する医療機関を対象とします。

• 2 派遣元医療機関
  中核病院等（特定機能病院を除く）

3. 重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業

調査対象区域内に所在し、医師の勤務環境改善（土日祝日の代替医師確保など）に取り組む医療機関が対象です。

• 3 医療機関
  調査対象区域内に所在する医療機関（特定機能病院からの応援を含む）

4. 重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

調査対象区域内に所在し、医師の離職防止や勤務環境改善のための施設整備を計画する施設が対象です。

• 4 病院・有床診療所
  調査対象区域内に所在する病院、調査対象区域内に所在する有床診療所

※本調査は令和9年度の予算編成の参考とするためのものであり、事業の実施や補助が確約されるものではありません。
※「重点医師偏在対策支援区域」の指定については、現時点では未定であることにご留意ください。
※詳細は長崎県福祉保健部（医療政策課または医療人材対策室）までご確認ください。

公式サイト

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https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/hoken-iryo/riryotaisaku/hojokin/jutenishi_2/

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長崎市保健所

http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html

佐世保市保健所

http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html

長崎県庁のメイン公式サイトURLは直接明記されていませんでした。本事業の申請は電子メールにより様式を提出する方式であり、専用の電子申請システム（jGrants等）の情報は見当たりません。各事業の活用意向調査票がExcel形式で公開されています。

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