2026年度 第2期 芸術文化による社会支援助成
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目的
東京都内に拠点を持つ芸術団体やNPO等を対象に、社会的な環境により芸術体験の機会が限られている人々への支援や、社会課題の解決に資する芸術活動を支援します。多様な人々との連携を通じて、個々の創造性を育み、芸術体験の格差解消や地域コミュニティの相互理解促進を図ることで、芸術文化による豊かな社会の形成と社会貢献を推進することを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ：アーツカウンシル東京 03-6256-8431（平日10:00〜18:00）
- 公募開始・募集要項公開
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- 公募開始：2026年06月30日
募集要項（公募ガイドライン）が公開され、申請手続きが可能になります。また、希望者を対象とした助成金公募説明会も実施予定です（日時はウェブサイトにて告知）。
- 申請受付期間
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- 申請締切：2026年08月04日 18:00
オンライン申請システムを通じて申請書類を提出してください。締切間際はサーバーの混雑が予想されるため、早めの提出が推奨されます。提出後の修正はできません。
- 審査期間
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2026年8月〜11月
アーツカウンシル東京による書類精査、事前調査、外部有識者へのヒアリング、および審議が行われます。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：2026年12月中旬
採否の結果が文書および申請フォームから通知されます。また、採択された事業はウェブサイトで公表されます。
- 説明面談・事業実施
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2026年12月下旬以降
- 交付説明面談：12月下旬ごろ実施。助成事業の遂行方法や経理ルールを説明します。
- 事業実施：計画に沿って事業を実施。必要に応じて概算払請求や実地調査が行われます。
- 実績報告・精査
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事業終了後2か月以内
事業完了後2か月以内に実績報告書を提出し、面談を行います。提出された報告書は厳格に精査され、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の確定・交付
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実績報告の精査完了後
確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成プログラム「芸術文化による社会支援助成」が対象とする事業は、東京都内に本部事務所や本店所在地を持つ芸術団体、中間支援団体、福祉団体、NPO等が主催するもので、以下の三つの条件を全て満たす必要があります。
■1 対象となる事業内容
この助成は、大きく分けて二つの種類の活動と、二つの実施形態を対象としています。
＜ア. 対象となる活動＞
- 芸術体験機会の制限されている人々への支援活動：社会的な環境によって芸術の体験や参加の機会が制限されている人々が、鑑賞や創作といった芸術体験を通じて、自身の創造性を発揮したりすることを支援する活動。
- 社会課題解決に資する芸術活動：特定の芸術分野や産業の課題に留まらず、広く社会全体で共有しうる社会課題の解決を目指す芸術活動。
＜イ. 対象となる実施形態＞
- 芸術創造活動：公演、展示、ワークショップなど（芸術の分野は問わない）。
- 環境整備活動：人材育成、調査研究、技術開発、アーカイブ作成など（成果の公開を伴うことが条件）。
＜具体的な活動例＞
- 多様性に基づく共同創作：多様な人々が共に芸術作品を創作する仕組みを作る活動。
- 地域コミュニティの相互理解促進：在住外国人と地域の人々が芸術文化を通じて交流する活動。
- 芸術へのアクセス向上と人材育成：参加機会が制限されている人々への新たな鑑賞・体験手法の提供と支える人材の育成。
- 子供の芸術体験格差解消：経済的・身体的等の制約がある子供たちが芸術鑑賞や創作体験を行う仕組み作り（2026年度重点支援）。
■2 対象となる事業の実施期間
助成対象となる事業は、2027年1月1日以降に開始し、2027年12月31日までに終了するものに限られます。
＜実施期間に関する条件＞
- 公開される活動の初日と最終日が対象期間内であること（非公開の練習等は含まない）。
- 記録物（図録等）の製作・公開が含まれる場合は、その公開完了日が期間内であること。
- アーカイブを無料でオンライン公開する場合も、公開開始日が期間内であること。
- オンライン配信（有料・無料問わず）の開始日と終了日が期間内であること（事業終了日以降も配信を継続する事業は対象外）。
■3 対象となる事業の実施場所
事業の実施場所は、東京都内または海外が対象となります。オンラインでの公開も含まれます。
最長3年間までの優先的支援について
●MULTI_YEAR 長期継続事業への優先的支援
長期的視点を持つ活動を支援するため、2年間または3年間の計画を有する事業は、採択後の継続申請において採択の優先度が上がる可能性があります（毎年度の審査は必要）。
▼助成対象とならない事業
以下の事業は助成の対象となりません。
- 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が主催、共催する事業。
- 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団から補助金、支援金、助成金、委託費等が既に支給されている、または支給予定の事業。
- ※「東京芸術文化鑑賞サポート助成」との重複は一部可能ですが、重複経費は控除されます。
- 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（東京都庭園美術館、東京都現代美術館等）との共催・提携事業、または同財団職員が事業に関わるもの。
- 国・地方公共団体、または外国政府が出資する団体が単独で主催する事業。
- ※申請者がこれらの団体と共催する事業は可。子供の格差解消事業については、公共劇場運営財団や民間企業等の主催・共催も申請可能です。
- 教室（カルチャースクール含む）、学生サークル、同好会等による発表会やそれに準ずるもの。
- 活動の成果の還元先が特定の団体や個人に限定されるもの。
- 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの（美術作品販売、映画製作・配給、CD制作・販売・配信等）。
- バリアフリー設備や機器の購入を主な目的とするもの。
- 宗教的または政治的な宣伝・主張を目的とするもの。
- 慈善事業への寄付を主な目的とするもの。
- 大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動・交流活動、および試験や考査に直接関わるもの。
補助内容
■芸術文化による社会支援助成
＜助成申請額・条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成上限額 | 200万円以内 |
| 交付決定 | 1,000円未満切り捨て |
| 交付方法 | 原則事業実施後の精算払（一部概算払も可） |
＜助成対象経費の主な費目＞
- 作品制作費（作品借料、美術・映像作品制作料、出演料、音楽料、文芸料、舞台料等）
- 謝金（講師、手話通訳、会場スタッフ、翻訳、通訳、原稿執筆、託児、会計報告等）
- 会場費（会場料、設営料）
- 旅費・運搬費（運搬料、旅行料、渡航費、宿泊費、日当等）
- 広報宣伝記録費（通信料、宣伝料、印刷料、記録料）
＜助成対象外経費（収支予算書に記載できないものを含む）＞
- 消費税及び地方消費税相当額
- 有料頒布物の作成経費（特例を除く）
- 交通機関の特別料金（グリーン料金、ビジネスクラス等）
- 自ら設置・管理する会場の使用料
- 海外傷害保険、催事保険等
- 団体の財産となるものの購入費（楽器、機材、事務用品等）
- 事務所の維持費・管理運営費（賃料、職員給与等）
- 行政機関・金融機関への手数料（印紙代、振込手数料等）
- 飲食・接待に係る経費
- クラウドファンディング手数料・返礼品経費
- 予備費・雑費
＜実施場所の制限＞
東京都以外の国内で実施される公演・展示等の経費は助成対象外。都内での活動に該当する経費のみ計上可能。
■特例措置
●S1 有料頒布する記録物の製作費に関する特例
＜特例の内容＞
有料頒布する記録物（展示の図録等）の製作が事業目的に含まれ、売上額が製作費を上回らず、かつ発行元・発売元が申請者である場合に限り、個別に審査・判断の上で助成対象として認められる場合がある。
対象者の詳細
助成対象事業を主催する団体（申請者の資格）
この助成プログラムの申請資格を持つ団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地と種類
東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する団体であること、芸術団体、中間支援団体、福祉団体、NPO法人等（法人格の有無や種類は不問） -
組織体制と規約
団体の意思を決定・執行する組織が確立されていること、自ら経理し監査を行う会計組織を有していること、定款、規約、会則といった運営・会計に関する規定が明文化されていること -
事業実施能力と主体性
政治活動や宗教活動を主目的とする団体ではないこと、申請事業を主体的に実施し、経費を自身で負担できる能力があること、都内活動の場合は申請団体が主催者であること（海外事業は招聘等がある場合例外あり） -
設立時期と構成員
公募開始日の前日までに設立していること、任意団体の場合は3名以上の構成員がいること -
過去の実績
過去5年間かつ申請時点までに、東京都内での芸術分野または社会課題改善事業の主催実績が1回以上あること、団体設立1年以内で実績がない場合、中核構成員に同様の実績があれば可 -
特例 子供の芸術格差解消事業（2026年度重点支援）
公共劇場・ホールを運営する財団法人や民間企業も、事業の主催者または共催者であれば申請可能
助成対象事業が支援する「人々」
本助成プログラムが支援する事業は、主に以下のような人々を対象としています。
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芸術体験の機会が制限されている人々
障害、年齢、国籍、性差、経済的・社会的・地域的・身体的制約などによって機会が制限されている人々 -
社会課題解決を目指す活動の対象者
多様な人や組織と連携・協働しながら取り組む社会課題解決型芸術活動の対象となる人々 -
多様な背景を持つ人々・在住外国人
障害の有無等に関わらず共に作品を創作する活動の参加者、芸術文化を介した相互理解やコミュニティ形成を目指す日本在住の外国人 -
経済的・社会的制約を持つ子供
2026年度重点支援対象：複合的な要因により芸術体験の格差が生じている子供
■申請の資格がない団体
以下の団体は、原則として申請資格がありません。
- 国、地方公共団体、または外国政府が基本金その他これに準ずるものを出資している団体（2026年度重点支援の特例を除く）
- 暴力団、またはその代表者、役員、従業員、構成員に暴力団員等が含まれる団体
※「子供の芸術鑑賞や体験機会の格差解消に取り組む事業」については、公的資金が入っている財団等でも対象となる場合があります。
特に2026年度は「子供の芸術鑑賞や体験機会の格差解消に取り組む事業」を重点的に支援します。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/social-grant-program/28216/
- アーツカウンシル東京 公式ウェブサイト
- https://www.artscouncil-tokyo.jp
- 芸術文化による社会支援助成のページ
- https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/social-grant-program/
- 助成オンラインシステムTOP
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/info
- オンライン申請フォーム（2026年度 第2期 芸術文化による社会支援助成）
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/form?p=031082
- お問い合わせフォーム（助成オンラインシステム内）
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/info#info-contact
- 公益財団法人東京都歴史文化財団 公式サイト
- https://www.rekibun.or.jp/
- プライバシーポリシー
- https://www.rekibun.or.jp/privacy/
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- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCppF7m7CcG4MYPs5ELOaIsw
2026年度 第2期 芸術文化による社会支援助成の申請受付期間は、2026年6月30日（火）10:00から8月4日（火）18:00までです。公募ガイドライン等の資料は2026年6月30日より公開予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。