公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム助成金

上限金額
1,000万
申請期限
2026年07月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/06/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

ゼロエミッション東京の実現に向け、住宅の断熱改修に関する新サービスの創出を目指すスタートアップを支援します。アクセラレーターを通じて採択された事業者に対し、消費者や施工業者が抱える課題を解決する製品開発や実証実験、市場展開に必要な経費を最大1,000万円まで全額補助します。本事業により、断熱改修の普及を阻む要因を解消し、環境に配慮した住宅市場の活性化を図ります。

申請スケジュール

申請にあたっては、締切時間の厳守（公社メールサーバー着信時間基準）や、不備修正の「30日ルール」など、厳格な期限管理が求められます。特にメール提出後の到着確認連絡は必須です。詳細は各ステップの解説をご確認ください。
応募申請
令和8年度および令和9年度

助成金に取り組む計画を提出し、対象事業者として応募します。公募要領に基づき、事業計画の検討や見積書の徴取を進めてください。

採択結果通知
審査後随時

事務局による厳正な審査が行われ、助成申請候補者として選定された場合に選定通知が送付されます。

交付申請
  • 申請締切：最終日の17:00（メール必着）
  • 交付申請書、誓約書、実施計画書、登記簿謄本、見積書等の必要書類をメールで提出してください。
  • 30日ルール：書類不備の指摘後、30日以内に修正されない場合は申請が自動的に「撤回」とみなされます。
  • 提出後は必ず事務局へ到着確認の電話連絡を行ってください。
交付決定
交付審査完了後

提出された経費を審査し、「交付決定通知書」が送付されます。
【重要：事前着工の禁止】
助成対象となる契約・発注・支払い等は、必ずこの交付決定通知書が届いた後に行ってください。通知前の着手は一切助成対象外となります。

助成事業の実施
  • 事業全体期間：2026年04月01日〜2029年03月31日

決定された内容に基づき事業を実施します。この期間内に契約・履行・支払いのすべてを完了させる必要があります。計画変更が生じる場合は事前に公社の承認が必要です。

実績報告
  • 組成・試行支援期限：2028年03月31日
  • 実証・事業化支援期限：2028年06月30日

事業完了後、実績報告書や証憑書類（領収書等）を提出します。交付申請と同様に「30日ルール」が適用されます。

助成金額の確定
確定検査完了後

提出された証憑を基に確定検査が行われ、「助成金確定通知書」が送付されます。これにより最終的な支払い額が決定します。

助成金の入金
令和8年度〜令和10年度

確定した助成金が指定の口座に振り込まれます。

対象となる事業

「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、家庭部門の気候変動対策として、住宅の断熱改修に関連する「新サービス」の創出と市場展開を促進することを目的とした事業です。消費者側の「断熱効果の認知不足」「高い改修費用」「業者選びの難しさ」や、担い手側の「人手不足」「専門知識不足」といった課題を解決するための新たなサービスや製品開発が対象となります。

■1 新サービスの組成・試行事業

連携企業と協力し、サービスの創出や製品開発を進める上で、市場に需要があるかを検証（マーケティング調査など）したり、試作品の開発といった技術検証を行ったりする事業です。

＜助成内容＞
  • 助成金上限額：5,000,000円
  • 助成率：10/10（助成対象経費の全額）
＜助成対象経費＞
  • 人件費（本事業に直接従事する従業員の給与・賃金）
  • 工事費・設備費（施設・機器類の施工・設置費）
  • 備品費・消耗品費（専用工具、装置の購入費、試作用材料費）
  • 委託費（システム外部開発、データ分析等）
  • 賃借料（作業場や機器のレンタル・リース料）
  • 使用料（クラウドサーバー、SaaSツールのライセンス料）
  • 印刷製本費（成果報告書、アンケート等の印刷代）
＜事業実施期間＞
  • 事業全体期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
  • 申請受付：令和8年度および令和9年度

■2 新サービスの実証・事業化事業

「組成・試行事業」で検証した技術をさらに発展させ、連携企業と協働して実用性や経済性を確認しながら、サービスの創出・製品開発を進め、実際に市場へ展開していく事業です。

＜助成内容＞
  • 助成金上限額：10,000,000円
  • 助成率：10/10（助成対象経費の全額）
＜助成対象経費＞
  • 人件費
  • 工事費・設備費
  • 備品費・消耗品費
  • 委託費
  • 賃借料
  • 使用料
  • 印刷製本費

▼補助対象外となる事業

一般的な住宅のリフォーム工事そのものや、以下の項目に該当する経費・事業は助成の対象外となります。

  • 一般的な住宅のリフォーム工事そのもの。
  • 間接経費。
    • 消費税、振込手数料、光熱水費、通勤手当、飲食費など。
  • 工事における内訳不明瞭な経費。
    • 現場管理費、一般管理費、諸経費、共通仮設費など。
  • 資産性のある汎用的な機器・備品等の購入経費。
    • 一般的なパソコン、タブレット、スマートフォン、複合機、オフィス家具など。
  • 会社全体で使う汎用ツールの利用料。
    • 一般的なZoom、Slack、Chatwork、通信回線費用など。
  • 自社役員の報酬・手当。
  • 企画提案書に記載のない新たな費目や用途の経費。
  • 交付決定日より前に契約・発注・支払いを行った経費（事前着工）。
  • 関連会社・下請会社への委託における利益上乗せ分。
    • 自社製品の調達や、代表者が共通する会社への委託が該当。

補助内容

■1 新サービスの組成・試行事業

＜目的・内容＞
  • 連携企業と協力し、サービスの創出や製品開発を進める上で、市場に需要があるかの検証（マーケティング調査など）や、試作品の開発といった技術検証を行う事業
＜助成金額・助成率＞
  • 助成金上限額：5,000,000円
  • 助成率：10分の10（全額助成）

■2 新サービスの実証・事業化事業

＜目的・内容＞
  • 「組成・試行事業」で検証した技術について、連携企業と協働してさらに実用性や経済性を確認し、サービスの創出・製品開発を行った上で、実際に市場へ展開する事業
＜助成金額・助成率＞
  • 助成金上限額：10,000,000円
  • 助成率：10分の10（全額助成）

■共通 共通事項・算定ルール

＜助成対象経費＞
  • ア 人件費
  • イ 工事費・設備費
  • ウ 備品費・消耗品費
  • エ 委託費
  • オ 賃借料
  • カ 使用料
  • キ 印刷製本費
＜計算ルール＞
  • 消費税等の除外：助成対象経費は全て税抜金額で計算
  • 端数処理：確定計算において千円未満の端数は切り捨て
  • 他補助金との重複排除：国や他自治体の補助金を受ける場合はその額を控除
＜健保等級適用者の人件費単価表＞
報酬月額（給与等）人件費単価（円／時間）
138,000円未満1,120円
138,000円 ～ 146,000円1,190円
146,000円 ～ 155,000円1,260円
155,000円 ～ 165,000円1,340円
165,000円 ～ 175,000円1,420円
175,000円 ～ 185,000円1,510円
185,000円 ～ 195,000円1,590円
195,000円 ～ 210,000円1,680円
210,000円 ～ 230,000円1,850円
230,000円 ～ 250,000円2,010円
250,000円 ～ 270,000円2,180円
270,000円 ～ 290,000円2,350円
290,000円 ～ 310,000円2,520円
310,000円 ～ 330,000円2,690円
330,000円 ～ 350,000円2,850円
350,000円 ～ 370,000円3,020円
370,000円 ～ 395,000円3,190円
395,000円 ～ 425,000円3,440円
425,000円 ～ 455,000円3,700円
455,000円 ～ 485,000円3,950円
485,000円 ～ 515,000円4,200円
515,000円 ～ 545,000円4,450円
545,000円 ～ 575,000円4,710円
575,000円 ～ 605,000円4,960円
605,000円以上5,210円
＜事業実施期間・スケジュール＞
  • 事業実施期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
  • 申請受付年度：令和8年度および令和9年度
  • 助成金交付年度：令和8年度から令和10年度まで
＜事前着工の禁止＞

助成対象となる経費は、原則として「交付決定通知書」に記載された日付以降に契約・支払いを行ったものに限られます。交付決定日より前に発生した経費はいかなる理由があっても助成対象外となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/dannetsu-accelerator/
クール・ネット東京 公式サイト（メイン）
https://www.tokyokankyo.jp/
東京都環境局 公式サイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
クール・ネット東京 事業・プログラム特化サイト
https://www.tokyo-co2down.jp/

提供された情報に基づき、公式サイトおよび各種申請様式のURLを抽出しました。公募要領やよくある質問の直接的なダウンロードURLは明示されていませんでしたが、申請に必要なExcelやPDFの様式は確認できました。

お問合せ窓口

事務局
TEL：03-5990-5086
Email：cnt-accelerator@tokyokankyo.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※土日祝日および年末年始
メールの件名には指定のフォーマット「【断熱アクセラ質問】（会社名）問い合わせ内容」を使用してください。経費の判断に迷う場合や、実証実験の計画変更が生じた場合は、契約・発注の前に必ず相談してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。