2026年度 東京芸術文化創造発信助成［長期助成］芸術創造活動
紹介動画
目的
東京都内に拠点を置く芸術団体に対し、2年から3年の長期にわたる公演や展示などの創造活動を支援することで、東京の都市としての魅力向上を図ります。音楽、演劇、美術など幅広い分野を対象に、リサーチから発表までのプロセスや国際的な共同制作に必要な経費の一部を助成します。また、保育サービス費等の創作環境整備も支援し、持続可能な芸術文化の発展を後押しします。
申請スケジュール
2026年7月30日 18:00を過ぎた申請は一切受け付けられません。サーバーの混雑が予想されるため、余裕をもって提出してください。
- 募集要項の公開・公募開始
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- 公募開始：2026年06月30日 10:00
募集要項が公開され、申請受付が開始されます。指定の申請フォームを取得し、準備を開始してください。
- 申請受付期間
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- 申請締切：2026年07月30日 18:00
「助成オンラインシステムTOP」よりオンライン申請を行います。以下の書類等が必要です。
- 申請団体基本情報・財務状況
- 公的書類（所在地確認書類、定款等）
- 前年度の会計資料
- 活動実績資料（チラシ、映像URL等）
- 事業内容・収支予算書
- 第一次審査（書類）
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- 第一次審査結果通知：2026年09月下旬
提出された書類に基づき、アーツカウンシル東京および外部有識者による精査が行われます。
- 第二次審査（面接）
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2026年10月中旬ごろ実施
第一次審査通過案件を対象に、プレゼンテーションおよび面接を実施します。創作の核となる人物およびマネジメント責任者の出席が必要です。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：2026年12月中旬
審査結果が文書および申請フォームにて通知されます。採択された場合は、アーツカウンシル東京のウェブサイトで公表されます。
- 助成金交付説明面談
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2026年12月下旬ごろ
助成金交付が決まった団体を対象に、今後の手続きや留意点に関する面談を実施します。
- 事業実施・精算
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交付決定後〜事業完了まで
事業を実施し、完了後に実績報告および精算を行います。助成金は「執行済払」または「概算払」により交付されます。
主な注意事項：- 助成名義・ロゴマークの表示義務
- 帳簿・証拠書類の7年間保管
- 事業内容変更時の事前承認手続き
対象となる事業
「東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーⅡ ［長期助成］ 芸術創造活動」の対象となる事業は、東京都内に本部事務所や本店所在地を持つ芸術団体等が主催する、2年間または3年間の継続的・段階的な取り組みを必要とする芸術活動です。作品制作のプロセスを含めて支援することで、実現までに長期間を要する新たな創造活動を促進し、同時に芸術団体のステップアップを後押しすることを目的としています。最終的には、東京の都市としての魅力向上に寄与する多様な創造活動を支援することを目指しています。対象となる事業は、以下のいずれかの条件を満たし、かつ公開を伴うものである必要があります。
■ア 長期的な目標を達成する一つの総合的な事業
上演、コンサート、展示、上映といった主要な活動に加えて、それに伴うさまざまな関連活動から構成され、長期的な目標を達成する総合的な芸術活動です。リサーチ、ワークショップ、レクチャー、会議、滞在制作、翻訳、リーディング、アーカイブなどが含まれます。
＜具体例＞
- リサーチや取材、ワークショップ、試演などを何度も重ねなければ実現できないような、複雑な作品の創作とその公開
- 文献の翻訳や専門の研究会を通じて思考を深め、成果報告会などを繰り返し実施しながら、最終的な作品の完成と発表に至るプロセス
- アーティストが特定の場所に滞在して創作活動を行う「滞在制作」や、制作途中の作品を公開して意見を募る「ワークインプログレス」を通じて練り上げた作品の発表を行い、その制作過程や成果をアーカイブとして後世に残し公開する活動
＜対象分野・実施期間・場所＞
- 分野：音楽、演劇、舞踊、美術・映像、伝統芸能、複合
- 期間：2027年1月1日以降に開始し、2年申請は2028年12月末、3年申請は2029年12月末まで
- 場所：東京都内または海外（オンライン公開を含む）
■イ 国際的な芸術団体へのステップアップを目指す事業
東京を代表する国際的な芸術団体へと発展していく意欲を持ち、創作活動などを通じて段階的にその目標に近づいていく事業です。
＜具体例＞
- 海外の芸術団体と継続的に関係を構築し、共同で制作した作品を相互の地域（東京と海外）で発表する国際共同制作プロジェクト
- 申請団体がこれまで培ってきた独自の表現方法や手法をさらに展開・発展させるために、海外で新たな協働相手や活動地域を開拓し、創作活動を行う取り組み
■ウ 独自の芸術的視点に基づき、波及力・発信力のある方法で公開・発表活動を行う事業
独自の芸術的視点に基づいてプログラムの企画構成および制作を行い、その成果を社会に対して波及力や発信力のある方法で公開・発表する事業です。
＜具体例＞
- 劇場やアートスペースが、若手のプログラムディレクターや芸術監督を積極的に起用して企画制作を行う新作プロダクションや、特定のテーマを掲げて構成されるシリーズ企画
- 国内外の芸術家、芸術団体、企画制作者などに対して活動や発表の機会を提供し、それを通じて新たな才能を発掘・育成したり、世界の最新の芸術潮流を紹介したりするフェスティバル事業
- 公演や展示を複数回重ねることで特定のテーマに深く取り組むシリーズ企画で、2年または3年の計画で一つの目的を達成するもの
- 芸術家やプロデューサーが、自身の創作手法を公開したり、他のアーティストと交換したりしながら、実験を重ねることで、芸術創造の新たな方法を段階的に開発していく事業
▼助成対象とならない事業
以下のいずれかに該当する事業は、原則として助成の対象となりません。
- 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団が主催または共催する事業。
- 東京都や公益財団法人東京都歴史文化財団から、既に他の補助金、支援金、助成金、委託費等が支給されている、または支給を予定されている事業。
- アーツカウンシル東京が実施する「東京芸術文化鑑賞サポート助成」との併用は可能ですが、重複する経費は助成対象経費から控除されます。
- 公益財団法人東京都歴史文化財団が管理運営する各施設（東京都庭園美術館、東京都美術館、東京文化会館、東京芸術劇場など）との共催事業や提携事業。
- 同財団の職員が作品に出演、監修、企画制作等に関わる事業も原則として対象外です。
- 国・地方公共団体、またはこれらの団体や外国政府が出資している団体が単独で主催する事業。
- 申請者がこれらの団体と共催する場合は対象となる可能性があります。
- 教室、学生サークル、同好会、単独の流派などが行う稽古事や習い事の講習会、発表会、温習会など。
- 国際親善や市民レベルでの文化交流を主な目的とするもの。
- 鑑賞の普及や観客数の拡大を主な目的とするもの。
- コンクールやコンテストを主な目的とするもの。
- 連盟等の統括団体による活動で、その成果の還元先が特定の団体に限られるもの。
- 特定の企業名等をタイトルに付す、いわゆる「冠公演」。
- 既に企画制作されたパッケージを購入する「買い公演」や、営利を主な目的とする「招聘公演」。
- 展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするもの。
- 美術作品の販売、映画作品の製作・配給・興行、音源データやCD等の制作・販売・頒布・配信などが含まれます。
- 宗教的または政治的な宣伝・主張を目的とするもの。
- 慈善事業への寄付を主な目的とするもの。
- 大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動や交流活動、および試験や考査に直接関わるもの。
補助内容
■カテゴリーⅡ ［長期助成］芸術創造活動
＜助成対象となる事業の概要＞
- 総合的な事業：上演、展示、関連活動を含む長期的な目標を達成する一つの事業
- 国際的なステップアップを目指す事業：海外団体との共同制作など段階的に目標に近づく事業
- 波及力・発信力のある企画制作事業：独自の芸術的視点に基づく新作やフェスティバル事業
＜長期助成期間全体における交付額の上限＞
| 事業区分 | 助成上限額 |
|---|---|
| 2年事業 | 800万円 |
| 3年事業 | 1,200万円 |
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1以内
＜主な助成対象経費＞
- 作品制作費：出演料、演出料、大道具費、照明機材費等
- 謝金：講師、翻訳、通訳、税理士・公認会計士への謝金等
- 会場費：会場使用料、稽古場借料、会場設営費等
- 旅費・運搬費：作品運搬費、渡航費、交通費、宿泊費等
- 広報宣伝記録費：広告宣伝費、プログラム印刷費、アーカイブ製作費等
■特例措置
●S 創作環境サポート費
＜補助上限額＞
各年につき上限10万円
＜対象となる経費＞
- 保育サービス費：ベビーシッター、保育士、託児費用
- ハラスメント防止対策費：防止研修費用、弁護士・社会保険労務士への相談費用
対象者の詳細
基本的な対象者
この助成は、東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する芸術団体等が主催する事業に対して提供されます。法人格の有無や種別は問われません。
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芸術団体等
芸術団体、民間の劇場・アートスペース、中間支援組織、実行委員会 など
団体の資格要件
申請する団体は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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主要構成員
主たる構成員が、芸術家、プロデューサー、または芸術団体であること -
組織・体制
団体の意思を決定し、執行するための組織が確立していること、自ら経理し、監査するなどの会計組織を有していること、定款またはこれに準ずる規約、会則等を有し、組織体制と会計組織が明記されていること -
所在地
本補助事務所または本店所在地が東京都内に存在すること、※映画のポストプロダクション事業の場合は、監督・プロデューサー等が東京都内に居住していること -
活動内容・実績
政治活動や宗教活動を目的としていないこと、事業を主体となって実施し、経費を負担すること、公募開始日の前日までに設立していること、任意団体の場合は、少なくとも3名の構成員がいること、過去5年間に、申請分野の都内での活動実績が1回以上あること（設立1年未満は中核構成員の実績で可）、応募活動と同一分野の活動を都内で実施した実績があること
個人の資格要件
「映画のポストプロダクションを行い、海外映画祭での上映を目指す事業」に限り、個人も対象となります。
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個人申請の要件
東京都内に居住していること、応募活動と同一分野の活動を実施した実績を有していること
■申請の資格がない団体・個人（除外対象）
以下の団体や個人は、申請資格がありません。
- 国・地方公共団体または外国政府が出資している団体
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団
- 代表者、役員、構成員等に暴力団員および暴力団関係者に該当する者がいる団体
- 暴力団員等に該当する個人
※暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力との関わりがある場合は対象外となります。
これらの詳細な要件を確認し、自身の団体または個人が対象となるかご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/tokyo-grant-program/28206/
- アーツカウンシル東京 公式ホームページ
- https://www.artscouncil-tokyo.jp
- 助成オンラインシステムTOP（電子申請システム）
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/info
- 2026年度 東京芸術文化創造発信助成 カテゴリーII［長期助成］申請フォーム
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/form?p=111081
- 助成プログラム お問い合わせフォーム
- https://tokyo-arts-grants-apply.artscouncil-tokyo.jp/info#info-contact
- 東京芸術文化創造発信助成 詳細ページ（公募ガイドライン等）
- https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/tokyo-grant-program/
- 公益財団法人東京都歴史文化財団 公式サイト
- https://www.rekibun.or.jp/
- アーツカウンシル東京 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/artscouncilTYO
- アーツカウンシル東京 公式Instagram
- https://www.instagram.com/artscouncil_tokyo/
- アーツカウンシル東京 公式Facebook
- https://www.facebook.com/artscounciltokyo
- アーツカウンシル東京 公式LINE
- https://page.line.me/462ytrwy?oat_content=url&openQrModal=true
- アーツカウンシル東京 公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCppF7m7CcG4MYPs5ELOaIsw
公募要領（公募ガイドライン）や申請様式（収支予算書等）の直接のダウンロードURLは公開されていませんが、助成オンラインシステムにログインすることで取得可能です。2026年度カテゴリーIIの申請期間は2026年6月30日から7月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。