公募中 掲載日:2026/07/06

山形県 令和8年度 移住者向け新規就農経営開始支援助成(要望調査)

上限金額
82万
申請期限
2026年07月24日
山形県 山形県 公募開始:2026/06/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

県外から山形県へ移住し、新たに農業を開始する方に対し、農地確保や農業資材の購入等に必要な就農資金を補助します。国の支援対象とならない親元就農者や自営就農者も幅広く支援することで、移住に伴う初期費用の負担を軽減し、県内での安定した営農開始と地域の新たな担い手確保を図ります。

申請スケジュール

山形県では、県外から移住して新たに農業を始める方を対象に「経営開始支援助成」を提供しています。現在は要望調査を実施中です。申請窓口は各市町村の農政担当課となりますが、市町村によって締切日が異なる場合があるため、お早めのご相談をお勧めします。
要望調査の実施・事前相談
  • 要望調査期間:2026年06月30日〜07月24日

正式な申請期間に入る前に、まずは要望調査を通じて意向を確認しています。詳細については、お住まいの市町村の農林業主管課へお問い合わせください。

募集期間(申請受付期間)
  • 公募開始:2026年06月30日
  • 申請締切:2026年07月24日

申請の窓口は、申請者のお住まいの各市町村になります。各市町村によって締切日が異なる場合があるため、詳細な締切については各市町村の農政担当課に直接ご確認ください。

審査・交付決定
要望調査終了後、順次

要望調査および申請受付後、審査が行われます。具体的な審査プロセスや交付決定の時期、実績報告から支払いまでの詳細については、山形県庁 農業経営・所得向上推進課までお問い合わせください。

  • 一世帯あたり82.5万円(定額)を助成
  • 最長1年間の支援

対象となる事業

この事業は、山形県が県外からの移住者(Uターンを含む)を対象に、農業への円滑な参入と安定的な営農開始を支援するために設けられた就農資金の助成制度です。農業経営・所得向上推進課が中心となって運営しており、農業に関わる多様な担い手が安心して地域に根差した農業を始められるよう、経済的な後押しをすることを目的としています。

■経営開始支援助成

国の新規就農者育成総合対策などの事業対象とならない方を支援することで、より幅広い層の移住就農者をサポートする体制となっています。

<助成対象者要件>
  • 令和7年4月1日以降に県外から山形県へ移住した方(令和5年4月1日以降に県外から移住し、県内の研修機関などで農業研修を受けた方も含む)
  • 令和8年4月1日以降に新たに農業を始める方(親元就農者を含む)
  • 満18歳以上満65歳未満の方
  • 認定新規就農者ではないこと
  • 国の新規就農者育成総合対策などの国庫事業の対象とならない方
  • 親元就農者、または農業を専業で行うか概ね年間60日以上(480時間以上)農業に従事する自営就農者
<助成内容>
  • 助成額:一世帯あたり82.5万円(定額)
  • 助成期間:最長で1年間
<交付対象経費>
  • 農地の確保にかかる費用
  • 農業資材・機材などの購入に要する経費
<募集期間(令和8年度要望調査)>
  • 期間:令和8年6月30日(火)から令和8年7月24日(金)まで
  • 申請窓口:お住まいの各市町村の農政担当課

補助内容

■経営開始支援助成

<助成の対象となる方>
  • 移住と就農の時期:令和7年4月1日以降に県外から山形県へ移住した方(令和5年4月1日以降の移住者で山形県内の研修機関で農業研修を受けた方も対象)
  • 就農時期:令和8年4月1日以降に新たに農業を始める方(親元就農者を含む)
  • 年齢要件:満18歳以上満65歳未満の方
  • 他の事業との重複制限:国庫事業(新規就農者育成総合対策など)の対象とならない方
  • 就農者区分:認定新規就農者ではない方
  • 農業従事状況:親元就農者、または自営就農者(概ね年間60日以上または概ね年間480時間以上農業に従事する方)
<補助される具体的な内容(交付対象経費)>

農地の確保にかかる費用、および農業を始めるために必要な資材等の購入に要する経費

<助成される金額と期間>
項目内容
助成額一世帯あたり定額 82.5万円
交付期間最長1年間

対象者の詳細

助成対象者の要件

山形県外からの移住者(Uターン含む)であって、かつ認定新規就農者以外の農業者を主な対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • A 移住および就農開始時期
    令和7年4月1日以降に県外から山形県へ移住した方(令和5年4月1日以降に移住し、県内の研修機関等で農業研修を受けた方を含む)、令和8年4月1日以降に新たに農業を始める方(親元就農者を含む)
  • B 年齢要件
    満18歳以上満65歳未満
  • C 就農形態
    親族が経営する農業経営体で専従者として農業に従事する方(親元就農者)、農業を専業で行う方、自営就農者(概ね年間60日以上、または概ね年間480時間以上農業に従事する方)

■補助対象外となる方

以下のいずれかに該当する方は、本助成の対象外となります。

  • 国の事業(「新規就農者育成総合対策」等)の対象となる方
  • 「認定新規就農者」の認定を既に受けている方

※本事業は、国庫事業の対象とならない層への支援を目的としています。

詳細情報や申請手続きについては、お住まいの市町村の農林業主管課、または山形県農林水産部農業経営・所得向上推進課(電話:023-630-2464)までお問い合わせください。
※その他詳細は山形県ウェブサイトの募集チラシをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.yamagata.jp/140034/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/shien/r8keieikaishisshienjosei_youbou.html
山形県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.yamagata.jp/
やまがた移住支援サイト(Yamagata IJU)
https://yamagata-iju.jp/
山形県庁 オンライン申請・届出に関するページ
https://www.pref.yamagata.jp/020051/kensei/online_ymg/shinseitodokede/index.html

令和8年度「経営開始支援助成」の要望調査に関する詳細や申請手続きについては、お住まいの市町村の農林業主管課または山形県庁の農業経営・所得向上推進課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

お住まいの各市町村の農林業主管課(または農政担当課)
受付窓口
農林業主管課(または農政担当課)
申請窓口は基本的にお住まいの各市町村となります。市町村ごとの締切日や詳細については、お住まいの市町村の農林業主管課(または農政担当課)に直接お問い合わせいただくのが最も確実です。
山形県 農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当
TEL:023-630-2464
FAX:023-630-2558
受付窓口
山形県庁
農林水産部 農業経営・所得向上推進課 農業担い手・所得向上推進担当〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
事業の概要や制度全般に関するお問い合わせ、または市町村の窓口で解決が難しいご質問について対応しています。
村山総合支庁農業振興課(農産振興担当)
TEL:023-621-8385
受付窓口
村山総合支庁
農業振興課(農産振興担当)所在地: 山形市鉄砲町二丁目19-68
最上総合支庁農業振興課(地域農政担当)
TEL:0233-29-1320
受付窓口
最上総合支庁
農業振興課(地域農政担当)所在地: 新庄市金沢字大道上2034
置賜総合支庁農業振興課(地域農政担当)
TEL:0238-26-6049
受付窓口
置賜総合支庁
農業振興課(地域農政担当)所在地: 米沢市金池七丁目1-50
庄内総合支庁農業振興課(地域農政担当)
TEL:0235-66-5497
受付窓口
庄内総合支庁
農業振興課(地域農政担当)所在地: 東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。