高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金（令和7年度）
目的
高山市内の事業者に対して、デジタル技術の導入を通じた労働生産性の向上や働き方改革を支援します。会計ソフトやクラウドシステム、POSレジ等のソフトウェア・機器導入、研修、専門家活用に係る経費を補助することで、業務効率化や人手不足の解消、販売力強化を図り、市内企業の経営体質強化と持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（相談・確認）
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申請前随時
まず商工団体（高山商工会議所、高山北・西・南商工会、または岐阜県よろず支援拠点）へ相談し、事業計画の策定とKPI設定を行います。商工団体から「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）」の発行を受けてください。この確認書は申請に必須です。
- 事業計画認定申請
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- 受付期間：4月1日〜翌年3月31日
必ず事業を実施（着手）する前に、高山市へ計画認定申請を行ってください。提出書類に基づき市が審査を行います。
- 認定までの目安：おおむね2週間以内（連休等を除く）
- 注意：予算上限に達した場合は年度途中でも受付終了となります。
- 事業実施・経費支払
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計画認定後
認定を受けた計画に基づき、デジタル技術の導入や研修等を実施し、補助対象経費の支払いをすべて完了させてください。計画に変更（経費の増加等）が生じる場合は、事前に「計画変更認定申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金交付申請
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- 申請期限：支払完了後速やかに
経費の支払い完了後、事業効果の検証を行い、実績報告書と交付申請書を併せて提出します。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（様式第12号）
- 実績報告書（様式第13号）
- 支払証拠書類（領収書、振込証明書等）
- 事業実施状況がわかる写真等
- 補助金交付請求書（様式第19号）※日付・金額は空欄
- 補助金の交付
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実績確認後
市が提出された実績報告書等の内容を確認・審査し、適正であると認められた場合、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高山市が実施する本事業は、市内の企業がデジタル技術を導入し、業務効率化、生産性向上、働き方改革、および人材不足への対応を促進するための支援策です。アナログな業務プロセスをデジタル化し、企業の経営体質を強化することを目的としています。
■デジタル技術活用促進支援事業
「生産性向上」「働き方改革」「人材不足を補うこと」に貢献できるソフトウェアやシステム、関連機器の導入が対象となります。幅広い業種において、多様なデジタル技術の活用が可能です。
＜具体的な事業内容の例＞
- 会計・経理・法改正対応関連（インボイス制度・電子帳簿保存法対応、経理事務の効率化、経営数値の見える化）
- 労務・人事管理関連（人事・勤怠管理の一元化、給与計算のシステム化、電子明細サービスの導入）
- 営業・顧客管理・情報発信関連（営業データの自動集計、問い合わせへの自動応答、顧客サービスの向上）
- 生産・施工管理関連（RTK測量、積算システム、AR技術による3D完成イメージ確認、施工管理アプリ、4D施工ステップソフト）
- 情報セキュリティ・テレワーク関連（UTM導入による安全なテレワーク環境、クラウドPBXの導入、拠点間常時接続システム）
- 販売・ECサイト・店舗運営関連（ECサイトシステム改善、キャッシュレス決済、受注システム自動化、POSレジシステム）
- その他のデジタル化（生産管理のスマート化、院内監視体制の効率化、最新図面ソフトによる設計業務効率化）
＜補助対象となる経費＞
- ソフトウェア関連費（新たなソフトウェア購入費、機能追加・更新費、ソフトウェア使用料等）
- 機器購入費（パソコン、タブレット、モバイル・セルフオーダー端末、キャッシュレス決済端末、POSレジ、翻訳機等）
- 導入・設定費用（ソフトウェアのインストール費用）
- 研修費（使用方法に関する研修費、サポート費用、IT関連の通信教育受講費、実務研修費、出張費等）
- 専門家経費（IT技術の活用支援に関する専門家への謝金や旅費）
＜制度の実施期間＞
- 令和11年度まで実施予定（ただし、状況により短縮や内容変更の可能性あり）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象外となります。
- 創業前または創業間もない事業者による事業。
- 申請時に1期分の決算書の提出が求められるため、実績のない状態では申請できません。
- 補助対象となるソフトウェアや機器を市外の事業所に導入する事業。
- ホームページの作成、更新、およびデジタル広告に関する費用。
- 特定の機器購入条件に合致しない場合。
- 令和7年度より、パソコンやプリンターなど汎用性が高い機器のみの購入で、機器購入費を除いた補助対象経費が10万円未満となる場合。
- 国補助制度「中小企業省力化投資補助金」の製品カタログに掲載のある製品を導入する場合。
補助内容
■デジタル技術活用促進支援事業補助金
＜補助上限・申請ルール＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業者あたり1年度につき上限30万円 |
| 申請回数 | 上限額の範囲内であれば複数回申請可能（同一内容は不可） |
| 実施期間 | 令和11年度までの予定 |
＜主な補助対象外となるケース＞
- すでに着手している事業
- 創業前や創業間もない事業者（1期分の決算書の提出ができない場合）
- 市外事業所に導入するソフトウェアや機器
- ホームページの作成、更新、デジタル広告
- 国補助制度「中小企業省力化投資補助金」の製品カタログ掲載製品
- 値引き、ポイント、手形、小切手等による支払分
＜ソフトウェア関連費用＞
- 生産性向上、働き方改革、人材不足解消に資するソフトウェアの購入・機能追加・更新費用
- ソフトウェア使用料の初回支払い分（年間一括払い分も含む）
- 導入に伴うインストール費用、VBAプログラム作成委託費
- 導入・使用方法に関する研修費用、年間契約のサポート費用
- インボイス制度、電子帳簿保存法、免税販売の電子化対応費用
＜機器購入費用・研修受講費・専門家経費＞
- デジタル技術活用に必要な機器（PC、タブレット、POSレジ、翻訳機等）
- パソコン・プリンター等の汎用機は、それ以外の経費が10万円以上ある場合のみ対象
- IT関連の通信教育受講費、実務研修費、旅費、宿泊費（上限13,100円/泊）
- IT技術活用に関する専門家への謝金、旅費
＜申請・計画作成の要件＞
- 労働生産性が向上する計画であること（直近決算期の数値に基づき算出）
- 独自設定目標（改善事項の数値化）を設定すること
- 商工団体等に相談し、意見書を作成してもらうことが必須
対象者の詳細
対象となる中小企業・業種
高山市内に事業所を持ち、以下の要件を満たす中小企業が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法における「常時使用する従業員数」を基準とした事業者（短時間パート従業員等を含む） -
対象業種
日本標準産業分類における大分類を基準とした幅広い業種、事業計画書に最も売上が大きい業種を記入すること（実施事業と異なる場合は両方の業種を記載）
実績・地域要件
補助金の申請には、一定の事業実績と市内での事業実施が求められます。
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事業実績
少なくとも1事業年度を終了していること（1期分の決算書の提出が必要）、労働生産性の現状値と目標値を明確に記載できること -
地域要件
市内の事業所にデジタル技術を導入する事業であること
コンプライアンス・着手要件
計画認定および交付を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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納税・法規遵守
市税の滞納がないこと、反社会的勢力との関係がないこと（暴力団員または密接な関係者でないこと）、計画内容に不正がないこと -
事業着手
補助事業として、すでに着手している事業でないこと
■補助対象外となる事業者・要件
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 創業前または創業間もない事業者（1期分の決算を終了していない者）
- 市外の事業所に導入するソフトウェアや機器
- 市税を滞納している事業者
- 反社会的勢力と密接な関係がある事業者
- 既に事業に着手している場合
- 計画認定を受けてから1年以上事業に着手しなかった場合
※計画に不正が判明した場合も、計画認定を受けていても補助金の交付はできません。
※詳細な要件や手続きについては、高山市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1018109.html
- 高山市役所 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.takayama.lg.jp/
- 事業計画認定申請提出フォーム
- https://logoform.jp/form/kHVi/869301
- 補助金交付申請提出フォーム
- https://logoform.jp/form/kHVi/870862
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/contacts/g11001000
- 中小企業省力化投資補助金ホームページ
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 「中小企業省力化投資補助金」製品カタログホームページ
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/
- 業務改善助成金ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 生産性革命推進事業ホームページ
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- 中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」
- https://ittools.smrj.go.jp/
- スマート経営実践補助金ホームページ（岐阜県）
- https://www.softopia.or.jp/smart-keiei/hojo-info/
- 英語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#en
- 簡体中文ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#zhcn
- 繁體中文ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#zhtw
- 韓国語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#ko
- ベトナム語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#vi
- ネパール語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#ne
- タガログ語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#tl
- その他の言語ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#other
- ウェブサイトポリシー
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/websitepolicy.html
- サイトの使い方
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1005306.html
- サイトマップ
- https://www.city.takayama.lg.jp/sitemap.html
高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する公式情報です。申請には事前の計画認定が必要であり、専用の電子申請フォームや各種様式が用意されています。国の補助金や岐阜県の補助金に関する関連リンクも含まれています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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