公募前 掲載日:2026/07/06

令和8年度 南大沢地区リビングラボ事業補助金(スマートサービス社会実証支援)

上限金額
150万
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南大沢スマートシティの推進に向け、南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者に対し、実証実験に要する経費の一部を補助します。東京都立大学や地域住民等と連携する「リビングラボ」の手法を通じて、多様な主体による共創を促し、住民の生活の質向上や地域の活性化に資するサービスの開発・普及を支援します。

申請スケジュール

本事業は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で受付終了となります。申請を検討される場合は、実証内容に関する事前相談が強く推奨されています。詳細については「令和8年度南大沢地区リビングラボ事業」の公募要領や交付要綱を必ずご確認ください。
事前相談
  • 事前相談:随時受付中

具体的な実証内容について、事前に担当部署へ相談することが推奨されています。

  • 連絡先: 東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当
  • 電話: 03-5320-5472
  • メール: S0391902@section.metro.tokyo.jp
募集期間・申請書類の提出
  • 公募開始:2026年06月30日
  • 申請締切:予算額に達し次第終了

事前に連絡の上、申請書類を持参または郵送で提出してください。

郵送先:
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第二本庁舎11階中央
東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当
審査・交付決定
申請受領後、順次審査

提出された書類に基づき審査が行われ、問題がなければ交付決定となります。補助対象事業は、原則として交付決定後に開始する必要があります。交付決定前に着手した費用は対象外となるためご注意ください。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年03月31日

採択された計画に基づき、スマートサービスの実証等を実施します。人件費、賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費、物品購入費、リース費、広報費、雑費などが補助対象となります。※補助対象となるのは、事業完了までに支払いが完了しているものに限ります。

実績報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出し、内容の確認を経て補助金が支払われます(精算払い)。補助率は対象経費の2分の1以内、1事業あたり最大150万円です。

対象となる事業

東京都が推進する「南大沢地区リビングラボ事業」は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの社会実装を加速させることを目的とした取り組みです。スマートサービス事業者等に対し、地区内にある東京都立大学やまちなかとの連携を通じたスマートサービスの社会実証にかかる経費の一部を補助することで、新たなサービス開発と普及を支援します。

■南大沢地区リビングラボ事業

南大沢地区を「リビングラボ」(生活の場を実験場と見立て、大学、企業、行政、住民といった多様な主体が参加し、ユーザー視点を取り入れながら共創する場)として活用し、実際の生活環境の中でスマートサービスの実証・検証を行う事業です。

<補助対象経費>
  • 人件費(実証活動を新たに実施するために必要な人員に係るもの)
  • 賃借料および使用料(南大沢地区内事務室、大学施設、土地、会場等)
  • 光熱水費(実証用の事務室、施設、実機充電・維持管理に係るもの)
  • 謝礼金(技術的助言、モニター参加等)
  • 設営・撤去に要する費用
  • 物品購入費
  • リース費
  • 広報費
  • 雑費(保険料など事業遂行に不可欠な費用)
<補助事業実施期間>
  • 補助対象事業者が決定された日から、令和8年度末まで
<補助率・交付限度額>
  • 補助率:補助対象事業費の2分の1
  • 交付限度額:150万円(1事業あたり)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する費用や事業は、補助金の対象外となります。

  • スマートサービス事業者等の既存社員の人件費。
  • 交付決定前に開始された事業。
  • 事業完了までに支払いが完了していない事業費。

補助内容

■南大沢地区リビングラボ事業

<補助の対象となる経費>
  • 人件費:実証活動を新たに実施するために必要な人員の人件費(既存職員は対象外)
  • 賃借料及び使用料:事務室の賃借料、大学施設・会場等の使用料
  • 光熱水費:事務室や実機等の充電・維持管理に必要な光熱水費
  • 謝礼金:専門的助言への謝礼、モニター参加者への謝礼
  • 設営・撤去に要する費用:会場設営および撤去にかかる費用
  • 物品購入費:実証活動に必要な機材や消耗品の購入費
  • リース費:必要となる備品等のリース費用
  • 広報費:実証活動の広報や周知活動にかかる費用
  • 雑費:実証活動に係る保険料など
<補助金の交付額>
項目内容
補助率補助対象事業費の2分の1
交付限度額1事業あたり150万円

対象者の詳細

補助対象事業者

東京都が推進する「南大沢スマートシティ」の実現に向け、南大沢地区において新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者が対象となります。特に「リビングラボ」(生活の場を実験場と見立て、大学・企業・行政・住民等が連携する手法)を活用した活動が求められます。

  • 対象事業者の定義
    南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者、東京都立大学や地域の住民等、多様な主体と連携・共創を行う者
  • 補助対象となる具体的な取り組み
    実証実験の実施(東京都立大学構内や地域のまちなかでの試行・検証)、連携活動(専門家からの技術的助言、住民モニターの参加等)、事業遂行のための運営(新規人件費、会場費、機材費、広報活動等)

■補助対象外となる事項

以下の経費については、補助の対象となりません。

  • スマートサービス事業者等の既存固有職員の人件費

※実証等を新たに実施するために直接必要となる人件費については対象となります。

【応募・相談に関する情報】
本事業への申請にあたっては、事前の相談が推奨されています。
・連絡先:東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当
・募集期間:令和8年6月30日より開始(予算額に達し次第終了)
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/machizukuri/kozo_seibi/tamanew/saisei/minamiosawa_living_laboratory
東京都公式ホームページ(総合)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
個人の方トップページ
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/top
事業者の方トップページ
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/
東京都都市整備局トップページ
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/index.html
補助金交付要綱 (PDF)
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/260630-2
様式(申請様式) (PDF)
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/260630-
様式別紙 (PDF)
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/260630-1
令和8年度南大沢地区リビングラボ事業(公募要領・FAQ等) (PDF)
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/260629-_-
建築行政手続電子申請・電子閲覧
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/denshi

南大沢地区リビングラボ事業の申請は、電子申請フォームではなく持参または郵送による提出が必要です。申請を検討される場合は、事前に東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口

東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当
TEL:03-5320-5472
Email:S0391902@section.metro.tokyo.jp
受付窓口
東京都庁第二本庁舎 11階中央
東京都都市整備局多摩まちづくり政策部多摩ニュータウン課再生推進担当申請書類をご提出の際は、事前にご連絡の上、この住所にご持参いただくか郵送してください。
申請前の「事前相談」が推奨されています。募集期間は令和8年6月30日より募集開始、先着順で予算額に達し次第終了です。メールアドレスの「(at)」を「@」に置き換えてご利用いただく必要があります。
東京都庁
TEL:03-5321-1111
受付窓口
東京都庁
東京都の公式ウェブサイトには、「ご意見・ご要望」を送信するためのオンラインフォームも提供されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。