公募前 掲載日:2026/07/06

東京都 女性従業員の健康支援に係るモデル事業(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2026年07月27日
東京都 東京都 公募開始:2026/07/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業等を対象に、女性従業員特有の健康課題への対応と職場環境の改善を支援します。企業が婦人科検診等の任意検査費用を全額負担し、アンケート回答や事例公表に協力する取り組みに対し、協力金20万円を支給します。モデル事例の発信を通じて、女性が健康を維持しながら安心して働き続けられる社会の実現を目指すとともに、得られた知見を今後の都の施策検討に活用することを目的としています。

申請スケジュール

東京都の「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業の申請スケジュールと交付までの流れです。申し込みは指定の申込フォームからオンラインで行う必要があります。
募集社数:20社(1企業等につき1回まで)
事業への申し込み
  • 公募開始:2026年07月13日
  • 申請締切:2026年07月27日

指定された申込フォームからオンラインで申請を行います。先着順ではなく、内容に基づき総合的に評価されます。

  • 対象要件:都内で事業を営み、常用労働者5名以上(うち女性1名以上)を雇用していること。
  • 注意事項:運営事務局からのメールが受信できるよう、事前にドメイン設定を確認してください。
採択・不採択の通知
  • 結果通知:令和8年7月末頃

提出された情報に基づき、要件の適否、実現性、事業趣旨への合致度を総合的に評価し、最大20社を採択します。結果は登録されたメールアドレス宛に通知されます。

モデル事業の実施
  • 事業実施期間:モデル企業決定後〜令和9年1月まで

期間内に以下の取組をすべて実施することが協力金支給の条件となります。

  1. 事前アンケート調査への回答
  2. 女性の健康課題に係る検査の実施(企業が費用を全額負担)
  3. 事後アンケート調査への回答
  4. 事務局によるヒアリングへの協力
  5. 事例公表に係る取材等への協力
協力金の支給
取組完了後

すべての取組内容を完了し、要件を満たした場合に協力金20万円が支給されます。

※他の奨励金や補助金との併給調整が必要な場合がありますのでご注意ください。

対象となる事業

東京都が実施する「女性従業員の健康支援に係るモデル事業」です。都内の中小企業等において、女性従業員の健康課題への対応を促進し、女性が健康を維持しながら安心して働き続けられる職場環境を整備することを目的としています。

■女性従業員の健康支援に係るモデル事業

企業健診を効果的に活用し、女性特有の健康課題(月経、妊娠・不妊、更年期、婦人科疾患等)への対応や、働きやすい職場環境の構築を支援するモデル事業です。

<事業の目的>
  • 女性従業員の健康支援の促進
  • 働きやすい職場環境の構築
<対象となる検査項目>
  • 東京都福祉局「妊娠・出産前のヘルスチェック」助成対象検査
  • 婦人科検診(子宮頸がん、乳がんなど)
  • フェリチン(鉄欠乏状態の把握)
  • 骨密度検査
  • 甲状腺ホルモン検査
  • 卵巣・子宮の超音波検査 など
<モデル企業の募集要件>
  • 都内で事業を営んでいる企業等であること
  • 常用労働者を5名以上雇用し、うち1名以上は女性労働者であること
  • 過去5年間に重大な法令違反がなく、労働関係法令を遵守していること
  • 都税の未納がないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 取組内容の公表(特設サイト掲載)に同意していること
<主な取り組み要件>
  • 法定健診とは別の任意検査の実施(企業が全額負担し従業員負担ゼロ)
  • 常用女性労働者5名以上、または都内女性常用労働者の20%以上の受診
  • 事前・事後アンケート調査への回答
  • 事務局によるヒアリング・事例公表のための取材への協力
  • 受診等に伴う不利益取扱いの防止
<支給協力金>
  • 20万円(全ての取組を完了したモデル企業に支給)
<募集期間>
  • 令和8年7月13日(月)10時から令和8年7月27日(月)17時まで

▼補助対象外となる事業

本事業の目的や要件に基づき、以下の事項は対象外となります。

  • 労働安全衛生法に基づく一般健康診断(雇入時・定期健康診断)の法定項目。
    • ※法定項目は実施が義務化されているため、本事業の検査対象からは除外されます。
  • 市販の検査キットによる検査。
  • 募集要件を満たさない企業による取組。

補助内容

■「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業

<支給内容>

協力金:20万円(所定の取組内容を全て実施した場合)

<実施すべき主な取組内容>
  • 事前アンケート調査への回答(女性従業員向け・人事労務担当者等向け)
  • 検査の実施(企業健診を活用した女性の健康課題に係る検査)
  • 事後アンケート調査への回答(直接事務局へ回答)
  • 事務局によるヒアリングへの協力
  • 事例公表に係る取材等への協力(特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」への掲載)
<検査の実施方法(いずれかを選択)>
  • 検査パッケージの新規実施:事務局提示の「検査パッケージ」を選択し実施
  • 東京都福祉局の助成対象検査の新規実施:「妊娠・出産前のヘルスチェック」の助成対象検査から選択し実施
  • 企業独自検査の新規実施:企業が独自に選択した検査を新たに実施
  • 既存検査の継続実施:既に従業員へ提供している女性特有の健康検査を継続
<検査項目及び対象外の事項>
  • 対象課題:月経、妊娠・不妊、産後の不調、更年期、婦人科系疾患など
  • 想定項目:婦人科検診(子宮頸がん、乳がん)、フェリチン(鉄欠乏状態の把握)、骨密度、甲状腺ホルモン、卵巣・子宮の超音波検査など
  • 対象外:労働安全衛生法に基づく一般健康診断の法定項目、市販の検査キット等による検査
<併給制限>

「フェムテック導入による職場環境の整備等奨励金交付要綱」に基づく奨励事業により整備した制度と同一と判断される場合は、本協力金との併給は認められない

対象者の詳細

モデル企業

東京都が推進する「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業に採択され、特定の取組を行う企業等(会社、特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人等)を指します。

  • 1.1 主な取組要件
    検査費用の全額負担(従業員の自己負担なし)、都内に勤務する常用女性従業員5名以上、または常用女性従業員の20%以上の受診、事前・事後アンケート、ヒアリング、取材等への協力、特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」への事例掲載の了承、受診やアンケート回答の有無による就業上の不利益な取扱いの禁止、女性従業員のプライバシーへの十分な配慮
  • 1.2 企業自体の要件
    都内で事業を営んでいる法人等であること、常用労働者を5名以上雇用し、うち1名以上は女性労働者であること、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、賃金や労働時間等の労働関係法令を遵守していること、都税の未納がないこと、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと、企業名や取組内容の公表に同意すること、東京都からの情報提供を受けることに同意すること

対象となる女性従業員と支援内容

モデル企業に勤務し、直接的な健康支援を受ける女性従業員です。

  • 健康支援の対象課題
    月経(生理)、妊娠・不妊、産後の不調、更年期、婦人科系疾患
  • 具体的な検査項目
    「妊娠・出産前のヘルスチェック」助成対象検査、婦人科検診(子宮頸がん、乳がん)、フェリチン(鉄欠乏状態の把握)、骨密度、甲状腺ホルモン、卵巣・子宮の超音波検査など

■対象外となる検査・事項

以下の項目については、本事業の検査対象および支援の範囲から除外されます。

  • 労働安全衛生法に基づき事業者が実施義務のある一般健康診断(雇入時・定期健康診断)の法定項目
  • 市販の検査キット等による検査

※女性従業員の検査受診およびアンケート回答については、個人の意思が尊重されるべきであり、企業は不利益な取扱いを行わないよう義務付けられています。

※詳細な公募条件や手続きについては、東京都の実施要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/wellness/kenkoumodel/
東京都公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都産業労働局公式ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/
東京都特設サイト「働く女性のウェルネス向上委員会」
https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp/
東京都福祉局「妊娠・出産前のヘルスチェック」に関するページ
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/preconceptioncare

募集要項(PDF)や申込フォーム、電子申請システム(jGrants等)の具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申込受付期間は令和8年7月13日10時から令和8年7月27日17時までとされています。

お問合せ窓口

「女性従業員の健康支援」に係るモデル事業運営事務局(株式会社日経BP)
Email:tokyowomenshealth@nikkeibp.co.jp
お申し込みの際は、運営事務局からの重要な通知(例えば、募集結果通知など)がこのメールアドレスから送られます。そのため、受信拒否機能などを設定している場合は、事前にtokyowomenshealth@nikkeibp.co.jpからのメールを受信できるよう設定を変更しておく必要があります。
東京都産業労働局 雇用就業部
受付窓口
東京都庁 第一本庁舎 北側21階
雇用就業部
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。