公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 脱炭素型循環経済システム構築促進補助金(プラスチック等資源循環実証)

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月27日
環境省 公募開始:2026/06/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

民間事業者や研究機関等に対し、廃プラスチックや廃油のリサイクル、バイオマス素材への転換、バイオジェット燃料の製造等に関する技術実証を支援します。廃棄物・資源循環分野における温室効果ガスの排出削減と、化石由来資源から再生可能資源への転換を促進することで、持続可能な脱炭素社会および循環経済システムの構築を図ります。

申請スケジュール

本事業の応募申請は、補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となり、取得には通常2~3週間を要するため、早めの準備が必要です。
事前準備:GビズIDプライムアカウントの取得
  • アカウント取得期間:2〜3週間程度

jGrantsを利用するためには、「GビズIDプライムアカウント」が必須です。取得手続きには時間がかかる場合があるため、公募開始前から準備を進めることが推奨されます。

二次公募期間(応募申請)
  • 公募開始:2026年06月30日
  • 公募説明会:2026年07月07日
  • 申請締切:2026年07月27日 16:00

JORAウェブサイトやjGrantsから必要書類を提出してください。二次公募では、バイオプラスチック等への転換実証や廃油リサイクルプロセス構築等の事業が対象となります。

  • 一次公募(参考):2026年5月18日〜6月15日(終了済み)
審査と採択事業の決定
公募締切後、順次

応募された事業計画は、執行団体である一般社団法人日本有機資源協会(JORA)によって審査されます。審査の結果、補助対象として適切な事業が選定され、採択事業として公表されます。

交付決定と事業実施
採択通知後

採択された事業者は、JORAからの交付決定を経て、事業計画に基づいた取り組み(実証事業等)を本格的に開始します。

実績報告と補助金の支払い
事業実施後

補助事業の完了後、実績報告書を提出します。報告書に基づき補助対象経費の精査が行われ、最終的な補助金額が確定した後、補助金が交付されます。

対象となる事業

環境省が推進する「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」および、その上位概念である「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」です。廃棄物・資源循環分野における温室効果ガスの排出削減と、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、廃プラスチックや廃油などのリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援します。

■1 化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業

化石由来資源を代替する再生可能資源への転換と、省CO2型生産インフラの技術実証を支援します。

<対象素材・製品>
  • プラスチック製品・容器包装
  • 海洋流出が懸念されるマイクロビーズなど
<代替素材の例>
  • バイオマス・生分解性プラスチック
  • セルロースナノファイバー(CNF)
<事業形態・補助率>
  • 事業形態:委託事業、間接補助事業
  • 補助率:補助対象経費の1/3または1/2
<補助事業実施期間>
  • 令和5年度から令和9年度まで

■2 リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

リサイクル技術が抱える課題を解決し、プロセス全体の省CO2化を支援します。

<対象素材>
  • 紙おむつ
  • 衣類を含む複合素材プラスチック
  • その他のリサイクル困難素材
<補助率・対象者>
  • 補助率:補助対象経費の1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など

■3 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業

バイオジェット燃料(SAF)等への転換および省CO2型生産インフラの技術実証を支援します。

<対象素材>
  • 廃食用油
  • 非食用米
  • 古紙などの廃棄物等バイオマス
<目的>
  • バイオジェット燃料(SAF)またはその原料への転換
  • 省CO2型生産インフラの技術実証

■4 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

現状リサイクルが進んでいない廃油のリサイクル技術課題を解決します。

<対象>
  • 廃溶剤
  • 廃潤滑油など
<目的>
  • リサイクルプロセス全体の省CO2化を強力に支援

補助内容

■1 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

<事業の概要>

従来化石由来資源が使われていたプラスチック製品や容器包装、マイクロビーズ等について、原料をバイオマスや紙、セルロース等の再生可能資源素材に切り替えることで代替を促進し、省CO2型生産インフラの技術的課題解決と社会実装、普及を図る。

<補助条件・期間>
  • 補助率:通常1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など
  • 実施期間:令和5年度から令和9年度まで(予定)
<具体的な取り組み例>
  • 株式会社ウッドワン:植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発・実用化
  • 王子ホールディングス株式会社:非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等開発
  • 環テックス株式会社:リグニン系未利用植物資源からの新規機能性バイオプラスチック大量生産創出
  • 株式会社今野:農業用生分解性マルチフィルムの普及によるCO2削減
  • 株式会社事業革新パートナーズ:植物由来バイオマスプラスチック繊維による化石由来代替
  • 丸紅株式会社:循環型食器edishの成形技術及び堆肥化技術実証
  • 三菱ケミカル株式会社:植物由来原料を使用したPTMG製造に関する実証

■2 プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

<事業の概要>

リサイクルが困難とされる複合素材プラスチック等を材料や化学原料としてリサイクルするための技術的課題を解決し、省CO2型リサイクルプロセスの社会実装を明確にする。

<補助条件>
  • 補助率:通常1/3または1/2
  • 対象:民間事業者・団体、大学、研究機関など
<具体的な取り組み例>
  • 栗田工業株式会社:使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証
  • 株式会社ジーエムエス:使用済み廃カーペットタイルのリサイクル及びリユースプロセス構築
  • 株式会社湘南貿易:難処理プラスチック複合材のケミカルリサイクルシステム構築
  • 住友化学株式会社:PMMA(アクリル樹脂)のケミカルリサイクル実証
  • 積水化学工業株式会社:使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び部材への適用検討
  • 日揮ホールディングス株式会社:廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル
  • 株式会社リコー:トナーカートリッジの再生実証、産廃系軟質廃プラスチックの水平リサイクル
  • 荏原環境プラント株式会社:内部循環流動床技術による廃プラスチックのケミカルリサイクル原料化

■3 廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

<事業の概要>

廃食用油、非食用米、古紙等の廃棄物等バイオマスを用いてバイオジェット燃料(SAF)等を製造するための技術的課題を解決し、化石資源由来燃料の代替と社会実装を図る。

<具体的な取り組み例>
  • 株式会社レボインターナショナル:国産技術を用いたSAFを含む次世代燃料化実証事業

■4 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業

<事業の概要>

現状リサイクルが進んでいない廃溶剤や廃潤滑油等の廃油をリサイクルするための技術的課題を解決し、省CO2型リサイクルプロセスの実用化を明確にする。

<具体的な取り組み例>
  • 沖縄電力株式会社:変圧器使用済絶縁油のリサイクルスキーム実証事業

対象者の詳細

実証事業の実施主体(法人・団体)

リサイクルプロセスの構築、省CO2化、および石油由来プラスチックの代替素材の社会実装化に向けた技術実証を行う以下の事業者が対象となります。

  • リサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業の主要実施事業者
    TOPPAN株式会社(情報系/生活系/エレクトロニクス系製品製造業)、株式会社野村事務所(特殊化学製品等の卸売業)、株式会社シーティージャパン(プラスチックリサイクル業)、住友精化株式会社(吸水性樹脂事業、機能マテリアル事業)、栗田工業株式会社(水処理装置・水処理薬品事業等)、株式会社ジーエムエス(産業廃棄物収集運搬・中間処理)、株式会社湘南貿易(軟包材関連機器、飲料の輸入販売を行う総合商社)、株式会社神鋼環境ソリューション(プラント・エンジニアリング)
  • バイオマス資源転換・社会実装化に関わる委託事業者
    民間企業(王子ホールディングス、Green Earth Institute、ダイセル、トクラス、トヨタ車体、日本電気、パナソニック、北陸テクノ、三井化学、三菱ケミカル 等)、大学・研究機関(大阪大学、京都大学、慶應義塾、京都高度技術研究所 等)

※各事業者が関与する実証事業の具体的背景、普及目標、およびCO2削減効果等の詳細は、それぞれの実施計画に基づきます。
※その他、参画する自治体や協力団体との連携が必要な場合があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)公式サイト
https://www.jora.jp/
二次公募の開始案内ページ
https://www.jora.jp/activity/pla2026_kobo2/
補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID WEBサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
GビズIDプライムアカウント取得案内
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html
勉強会参加お申込みフォーム
https://forms.gle/s8VRowPfxgxJPNq89
株式会社湘南貿易 公式サイト
https://www.shonantrading.com/index.html
株式会社神鋼環境ソリューション 公式サイト
https://www.kobelco-eco.co.jp/
株式会社日興商事 公式サイト
http://www.nikkou-rixin.co.jp/
宏幸株式会社 公式サイト
http://hirokou-group.com/trade/index.html
東武化学株式会社 公式サイト
https://www.tobu-kagaku.co.jp/index.html
日榮新化株式会社 公式サイト
https://www.neion.co.jp/
日揮ホールディングス株式会社 公式サイト
https://www.jgc.com/jp/

応募申請は補助金電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要で、取得に2~3週間を要する場合があるため注意が必要です。

お問合せ窓口

一般社団法人日本有機資源協会(JORA)
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
Email:pla2026@jora.jp
受付窓口
馬事畜産会館 301号室
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
担当者: 菅原様、森田様、本山様、藤井様
一般社団法人日本有機資源協会(JORA) 令和2年度「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
Email:pla2020@jora.jp
受付窓口
馬事畜産会館 301号室
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
一般社団法人日本有機資源協会(JORA) 令和7年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」
TEL:03-3297-5618
FAX:03-3297-5619
Email:pla2025@jora.jp
受付窓口
馬事畜産会館 301号室
一般社団法人日本有機資源協会(JORA)〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。