NEDO 次世代冷却マテリアル・デバイス開発動向調査（2026年度）
紹介動画
目的
次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの国内外の技術・産業動向を調査する企業や大学等を支援します。AI普及や半導体高性能化に伴う発熱増大やエネルギー消費増加という課題に対し、日本の強みである材料技術を活かした技術開発の方向性や社会実装の方策を検討することで、我が国の産業競争力強化とイノベーション創出を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備（GビズID取得）
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公募締切の2週間以上前まで
Jグランツでの申請に必須となる「GビズIDプライムアカウント」等の取得を行ってください。発行まで時間がかかるため、余裕をもって準備してください。
- 公募説明会
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- 説明会開催：2026年07月23日 11:00〜12:00
オンライン（Teams）で開催されます。参加希望者は2026年7月22日 12:00までに登録フォームより申し込む必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月14日
- 申請締切：2026年08月17日 12:00
Jグランツを通じて提案書類一式（提案書、提案者情報、財務諸表等）をアップロードしてください。郵送や持参は不可です。
- 提出書類は一つのzipファイル（パスワード無し）にまとめてください。
- 期間内であれば再提出が可能です。
- 審査期間
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2026年8月中旬〜下旬
NEDOによる厳正な審査が行われます。提案の適合性、具体性、実施体制、経済性、経営基盤の観点から評価されます。また、女性活躍推進法等に基づく認定企業には加点があります。
- 採択結果通知・公表
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- 採択決定：2026年08月下旬（予定）
- ウェブ公表：2026年09月上旬（予定）
採択された案件については事業者名と事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。不採択の場合は理由とともに通知されます。
- 契約締結・事業開始
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- 契約締結：2026年10月上旬（予定）
NEDOプロジェクトマネジメントシステムを利用して契約手続きを行います。契約締結後、事業開始となります。
対象となる事業
対象となる事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2026年度に実施を予定している「次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査」です。この調査は、将来的な社会課題の解決と新たな産業の創出に貢献することを目的としており、具体的には以下の内容と背景、および応募・実施にあたっての重要な留意事項が設定されています。
■次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査
「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」に焦点を当て、国内外における技術開発動向、産業動向、そして新たな産業創出の可能性を詳細に調査・整理することを目的としています。最終的には、我が国が取り組むべき技術開発の方向性およびその社会実装に向けた具体的な方策を検討することを目指しています。
＜調査内容＞
- 次世代冷却に関連するマテリアルとデバイスについて、国内外の技術開発動向を詳細に分析
- 関連する産業の動向を調査し、将来的な市場性やビジネスチャンスを把握
- これらの技術や産業から新たな産業が生まれる可能性を検討
- 日本が今後注力すべき技術開発の領域と、その技術を社会に導入するための具体的な戦略・方策について提言
＜実施期間＞
- 2026年度
＜予算規模＞
- 2,000万円以内
＜応募資格（条件）＞
- 当該技術または関連技術に関する調査実績を有していること、および計画遂行に必要な組織体制や人員を確保していること
- 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金、設備などの管理能力を有し、情報管理体制が整備されていること
- NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づいて適切に遂行できる体制が整っていること
特例措置・支援事項
●RA RA（リサーチアシスタント）等の雇用支援
大学院生等に対する経済的支援の充実を図るため、研究員費を支払うことが可能です。ただし、守秘義務を含む雇用契約の締結および研究員登録が必須となります。
▼補助対象外となる事業・不採択事由
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下の制限事項や法令違反に該当する事業は、補助対象外または契約解除の対象となります。
- 国立研究開発法人が応募する場合の特定の制限事項。
- 民間企業への再委託や共同実施（資金の流れを伴わないものを除く）は原則として認められません。
- 安全保障貿易管理上の規制に違反する事業。
- 「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく許可なく規制対象の貨物や技術を提供した場合、契約・交付決定が解除される可能性があります。
- 公的研究費の不正な使用および不正な受給が認められる事業。
- 研究費の返還、NEDOとの契約締結や補助金交付の停止（最大3年間）などの措置が講じられます。
- 不正を行った研究者や共謀者は、NEDO事業への応募が制限（1～10年間）されます。
- 研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）を伴う事業。
補助内容
■1 補助対象となり得る企業種別の定義
＜中小企業の資本金・従業員基準＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜その他企業分類・要件＞
- 中堅・中小・ベンチャー企業：大企業出資比率制限あり、直近3年間の課税所得年平均額が15億円以下
- 中小企業者としての組合等：技術研究組合（構成員の2/3以上が中小企業）または特定の事業協同組合
- 中堅企業：常用従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く）
- 研究開発型ベンチャー：試験研究費が売上高3%以上、または研究者比率10%以上、実用化開発を行う等
■3 補助対象となる費用項目の一部（RA等の雇用）
＜リサーチアシスタント（RA）等の雇用条件＞
- 雇用契約：大学組織等との間で守秘義務を含む雇用契約を締結すること
- 登録義務：本事業に直接従事する者は全て研究員登録を行うこと
■4 事業実施における重要な遵守事項
＜法令遵守および不正対応＞
- 安全保障貿易管理：外為法に基づく輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）、体制構築（輸出者等遵守基準）の義務
- 公的研究費の管理：不正使用・不正受給に対する交付停止や指名停止措置、研究機関による不正防止対応の義務
■5 補助金申請のプロセス
＜申請概要＞
- 提出期限：2026年8月17日（月）正午まで（延長の可能性あり）
- 提出方法：電子申請システム「Jグランツ」によるアップロード（持参・郵送等は不可）
- 必須アカウント：GビズID プライムアカウントまたはメンバーアカウント（取得に2週間以上要する場合あり）
- 主要提出書類：提案書、提案者情報、情報管理体制確認票、直近事業報告書、直近3年分財務諸表等
■特例措置
●2 加点評価による優遇措置（WLB等推進企業）
＜対象となる認定・区分＞
- 女性活躍推進法（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定・100人以下事業主の行動計画策定）
- 次世代育成支援対策推進法（くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定・行動計画策定）
- 若者雇用促進法（ユースエール認定企業）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/NA1_100290.html
- NEDO公式サイト
- https://www.nedo.go.jp/
- 契約約款
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- Jグランツ申請フォーム（次世代冷却に係るマテリアル・デバイスの開発動向に関する調査）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDc0sMAD?wfid=a0XJ20000078dk6MAA
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付に関する情報
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
本事業の応募期間は2026年7月14日から2026年8月17日正午までです。申請には電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須であり、事前にGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）を取得する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。