令和8年度 電波資源拡大のための研究開発（275GHz帯）再公募
紹介動画
目的
民間企業や大学等の研究機関に対し、電波資源の有効活用や周波数のひっ迫緩和に向けた研究開発を委託します。5年以内の実用化を目指す275GHz帯の大容量無線通信技術などの開発を支援することで、増大する周波数需要への対応と次世代ネットワークの基盤確立を図ります。研究成果の社会実装や標準化を促進し、日本の情報通信環境の向上を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時（公募開始前まで）
以下の準備を完了させてください。
- e-Radへの研究機関登録：未登録の場合は早急に手続きを行ってください。
- 提案書様式の入手：総務省の報道発表ホームページよりダウンロード可能です。
- 公募説明会
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- 申込期限：2026年07月07日 10:00
- 開催日時：2026年07月10日 11:20〜12:00
Web会議形式で開催されます。参加希望者は総務省電波政策課宛に電子メールで参加申込書を送付してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月30日 17:00
以下の2つの手続きを完了させる必要があります。
- e-Radへの応募情報登録：システム上での操作を17時までに完了。
- 提案書一式の提出：電子データで総務省担当係宛てに送付（17時必着）。
※共同研究の場合は代表研究機関が取りまとめて提出してください。
- 審査・選定期間
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締切後順次
提出された提案書に基づき審査が行われます。審査では以下の点が重視されます。
- 研究活動の透明性確保（e-Rad情報共有含む）
- エフォートの適切性（不合理な重複・過度の集中の排除）
- 女性活躍推進や若手雇用等の認定状況（加点要素）
- 採択決定・契約締結
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審査終了後
採択が決定した後、総務省との間で正式な契約手続きが進められます。採択課題は、SBIR特設サイト等で原則公開されます。
- 事業実施・交付
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契約期間内
研究開発を実施します。契約は年度単位で締結されます。各年度の研究成果や会計実績はe-Radへの登録が必要です。
- 継続提案（次年度以降）
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- 継続提案書の提出時期：2027年02月
次年度以降も継続して実施する場合、進捗状況や資金使用状況の審査（継続評価）を受ける必要があります。
電波資源拡大のための研究開発
総務省が電波法に基づき実施するもので、電波資源の有効利用を促進することを目的とした研究開発です。周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術、または高い周波数への移行を促進する技術として、無線設備の技術基準策定に向けた研究開発を委託により実施します。
■275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発（技術課題イの一部）
大課題「275GHz帯中距離大容量無線通信技術の研究開発」のうち、技術課題「イ 大容量スポットエリア無線通信技術の研究開発」の一部。黄色網掛け部分に該当する特定の技術および到達目標に限定されます。
＜補助事業実施期間＞
- 目途として4年間
＜研究費（実施予定額）＞
- 初年度上限：1.8億円（間接経費を含む）
- 間接経費は直接経費の30%以下
＜応募要件＞
- 研究開発実績と、目標達成・計画遂行に必要な組織・人員を有していること
- 原則として日本国内で登記され、日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること
- 円滑な遂行に必要な経営基盤と、資金等の十分な管理能力を有していること
- 総務省が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること
- 電波資源拡大に資するため、研究成果の公開および標準化活動等に積極的に貢献可能であること
- 研究成果の実用化を図る計画の策定およびその実現について十分な能力を有すること
- 共同研究の場合は、各研究機関の役割と責任が明確で、代表研究機関が定められていること
特例措置・加点措置
●中小企業技術革新制度（SBIR）における特例
「特定補助金等」の指定を受ける予定であり、採択された中小企業は事業活動において各種支援措置の特例を受けられる可能性があります。
●多様性の推進に伴う加点
女性活躍推進法に基づく認定状況（えるぼし認定等）や、男女共同参画・人材育成の視点に立った取り組みが、採択時の総合評価に加味されます。
▼補助対象外となる事項・契約解除要件
以下に該当する場合、または遵守されない場合は、補助対象外や契約解除の対象となる可能性があります。
- 安全保障貿易管理に違反する事業
- 外為法に基づく技術流出防止策の徹底が求められ、違反や流出のおそれがある場合は契約解除等の措置が取られることがあります。
- 本事業の目的にそぐわない、または到達目標を達成できない事業
補助内容
■総務省支援の研究開発における負担経費
＜負担する経費の構成＞
- 直接経費：研究開発の遂行および研究成果の取りまとめに直接的に必要な費用
- 諸経費（間接経費）：研究開発の遂行に付随して発生する費用
- 上記経費にかかる消費税額
＜間接経費の算定＞
直接経費の30%以下
＜予算計画および契約に関する留意事項＞
- 契約締結時までに予算計画書の調整・修正が行われる場合がある
- 次年度以降の契約金額は当初提案額と一致するとは限らない
- 予算状況により実施期間が短縮される可能性がある
＜研究費の適正な執行＞
「競争的研究費の適正な執行に関する指針」および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等の遵守が必要
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000593.html
- 総務省公式サイト
- https://www.soumu.go.jp/
- 総務省公式X (旧Twitter)
- https://x.com/MIC_JAPAN
- 総務省公式Facebook
- https://www.facebook.com/MICJAPAN.gov
- 総務省公式Instagram
- https://www.instagram.com/mic_koho/
- 総務省公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/soumuchannel
- 総務省公式note
- https://soumu-gov.note.jp/
- 報道発表資料（電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募 1）
- https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html
- 報道発表資料（電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募 2）
- https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000582.html
- 報道発表資料（電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募 3）
- https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000590.html
公募要領、提案書作成要領、および申請様式は、上記の総務省報道発表ホームページからダウンロード可能です。電子申請には府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を使用しますが、その具体的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。