しまねの建設担い手確保育成補助金（令和7年度）ICT建設機械レンタル支援

申請スケジュール

事業計画の提出

• 公募開始：2026年03月26日
• 申請締切：2026年06月30日（購入・リース）
• 申請締切（レンタル）：2027年01月29日

「ICT活用工事加速化事業計画（様式第1号）」を県に提出します。

• 購入・リース：2026年6月30日(火) 17:00締切
• レンタル：2027年1月29日(金) 17:00締切（随時募集・予算枠に達し次第終了）

※メール提出推奨。購入・リースの場合のみ「経営力向上計画」の認定が必要です。

審査・事業者選定

随時審査

提出された事業計画に基づき、島根県が審査を行い、補助対象となる事業者を選定します。選定後、「事業採択通知」が送付されます。

補助金交付申請

採択通知後

選定された事業者は「補助金交付申請書」を改めて提出します。消費税仕入控除税額を考慮して申請する必要があります。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

「交付決定通知書」が届きます。この日以降に発注・契約した経費のみが補助対象となりますのでご注意ください。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

ICT建機のレンタル利用や、機器の購入・納品、支払いを行います。すべての手続きを2027年2月末までに完了させてください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了から30日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」を提出します。

補助金の確定・交付

実績報告後

県による検査後、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。交付後、取得財産（50万円以上）は5年間の管理・処分制限があります。

対象となる事業

「対象となる事業」とは、島根県が建設業の担い手確保や育成を総合的に支援するために設けている「しまねの建設担い手確保育成補助金」制度における、以下の6つの補助対象事業を指します。これらの事業は、建設産業団体や建設業者が行う多岐にわたる取り組みに対し、その経費の一部を補助するものです。

■1 情報発信事業

建設業への理解促進と人材確保を目的として、県内の建設産業団体が行うさまざまな情報発信活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• 合同企業説明会の開催
• 建設現場の見学会
• 技術講習会
• 体験学習プログラム
• インターンシップ事業

＜補助対象者＞

• 島根県内の建設業協会や専門工事業団体などの建設産業団体

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、事業実施にかかる旅費、バス等の借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給しない場合は1/2以内）
• 上限額：1,000千円以内（厚生労働省の助成金を受給しない場合は500千円以内）

■2 技能向上事業

若年労働者の処遇改善と技能向上を目指し、県内の建設産業団体が実施する取り組みが対象です。

＜対象事業の内容＞

• 資格取得のための講習会の開催
• 入職内定者への教育訓練
• 新規入職者向けの研修会

＜補助対象者＞

• 島根県内の建設産業団体

＜補助対象経費＞

• 委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の1/4以内（厚生労働省の人材確保等支援助成金を受給しない場合は1/2以内）
• 上限額：500千円以内

■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

建設産業における女性の活躍を推進するための活動を支援します。

＜対象事業の内容＞

• 女性の入職促進
• 就労継続支援
• 家庭との両立を支援するための取り組み

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 島根県内の建設産業や建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：2,000千円以内（他収入がある場合は超過分が控除されることがあります）

■4 建設人材確保対策事業

高齢者、障がい者、特定の在留資格を持つ外国人材の雇用を通じて、建設分野の人材確保を図るための取り組みを支援します。

＜対象事業の内容＞

• 対象となる人材を雇用するための調査
• 研修会や相談会の実施
• 研修会への派遣

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 県内に主たる営業所を有する建設業者（建設業許可取得者）
• 測量業者、建設コンサルタント

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額（団体）：1,000千円以内
• 上限額（業者）：200千円以内

■5 建設産業入職促進広報事業

建設産業への理解を促進し、特に若年者や女性の入職促進を目的とした広報活動が支援されます。

＜対象事業の内容＞

• PR用ポスターや冊子、デジタル動画などの作成
• 広報媒体への掲載

＜補助対象者＞

• 島根県内の建設産業団体

＜補助対象経費＞

• 専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料（PR動画作成等）、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 上限額：1,000千円以内

■6 ICT活用工事加速化事業

建設現場における生産性向上に資する機器等の導入を支援します。この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

＜対象事業の内容＞

• ICT測量機器やICT建設機械の購入、リース、またはレンタル

＜補助対象者＞

• 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者

＜補助対象経費＞

• ICT建設機械（三次元マシンコントロール・ガイダンス機能付き）
• ICTシステム（マシンコントロール、マシンガイダンス）
• 3D測量機器（3Dレーザースキャナ、ドローン、GNSS受信機等）
• 各種ソフトウェア（3D点群処理、設計データ作成等）

＜補助率及び補助額＞

• 補助率：補助対象経費の1/3以内
• 上限額（ICT機器購入・リース）：1,000千円
• 上限額（ICT建機購入・リース）：5,000千円
• 上限額（ICT建機レンタル）：500千円

＜補助回数制限＞

• ICT機器（購入・リース）：3回まで
• ICT建設機械（購入・リース）：1回まで
• ICT建設機械（レンタル）：1回まで（購入・リースの補助を受けた者は不可）

＜公募期間＞

• レンタル：令和8年3月26日から令和9年1月29日まで（随時。予算枠次第）
• 購入及びリース：令和8年3月26日から令和8年6月30日まで

特例措置・緩和要件

●R5 利用要件の緩和（情報発信事業・技能向上事業）

令和5年度において、利用要件が緩和されています。

●ICT建設機械購入・リースの補助上限額拡大

令和4年度より、ICT建設機械の購入・リースに係る上限額が5,000千円に拡大されました。

補助内容

■1 情報発信事業

＜対象事業の内容＞

• 合同企業説明会
• 現場見学会
• 講習会
• 体験学習
• インターンシップ事業等

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体

＜補助率及び補助上限額＞

厚生労働省の助成金併用	補助率	上限額
併用する場合	1/4以内	1,000千円以内
併用しない場合	1/2以内	500千円以内

■2 技能向上事業

＜対象事業の内容＞

• 若年労働者の処遇改善を目的とした資格取得講習会
• 入職内定者への教育訓練
• 新規入職者への研修会等

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体

＜補助率及び補助上限額＞

厚生労働省の助成金併用	補助率	上限額
併用する場合	1/4以内	500千円以内
併用しない場合	1/2以内	500千円以内

■3 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

＜対象事業の内容＞

• 女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等

＜補助対象者＞

• 県内の建設産業団体
• 島根県内の建設産業・建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

＜補助率及び補助上限額＞

• 補助率：2/3以内（他の収入がある場合は超過分を控除）
• 上限額：2,000千円以内

■4 建設人材確保対策事業

＜対象事業の内容＞

• 高齢者、障がい者、外国人（特定技能等）の雇用による人材確保を目的とした調査・研修会・相談会の実施、研修会への派遣等

＜補助上限額（補助率 1/2以内）＞

補助対象者	上限額
建設産業団体	1,000千円以内
建設業者・測量業者・建設コンサルタント	200千円以内

■5 建設産業入職促進広報事業

＜対象事業の内容＞

• PR用ポスター・冊子、デジタル動画などの作成、広報媒体への掲載等

＜補助対象者＞

県内の建設産業団体

＜補助率及び補助上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：1,000千円以内

■6 ICT活用工事加速化事業

＜対象事業の内容＞

• ICT測量機器、ICT建設機械の購入・リース・レンタル

＜補助上限額（補助率 1/3以内）＞

対象区分	上限額
ICT機器購入・リース	1,000千円
ICT建機購入・リース	5,000千円
ICT建機レンタル	500千円

＜補助回数制限＞

• ICT機器（購入・リース）：通算3回まで
• ICT建機（購入・リース）：通算1回まで
• ICT建機（レンタル）：通算1回まで（購入・リース補助を受けた者は不可）

対象者の詳細

情報発信事業、技能向上事業、建設産業入職促進広報事業

建設産業の魅力発信、技能向上、または広報活動に取り組む以下の団体が対象です。

• 県内の建設産業団体
  県内の建設業協会、専門工事業団体など

「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

建設産業への女性の入職促進、就労継続、家庭との両立に向けた活動などを行う以下の団体が対象です。

• B 女性技術者・女性技能者等で構成される団体
  島根県内の建設産業や建設関連産業で働く者によって構成されること

建設人材確保対策事業

高齢者、障がい者、外国人の雇用を通じた人材確保のための調査、研修、相談会等を行う以下の事業者が対象です。後述の「共通要件」を全て満たす必要があります。

• B 建設業者
  県内に主たる営業所を有し、建設業法第3条第1項の許可を受けている者
• C 測量業者
  県内に主たる営業所を有し、測量法第55条第1項の登録を受けている者
• D 建設コンサルタント
  県内に主たる営業所を有し、建設コンサルタント登録規定第2条または建築士法第23条第1項の登録を受けている者

ICT活用工事加速化事業

建設現場の生産性向上に資するICT機器等の導入（購入、リース、レンタル）を行う以下の事業者が対象です。後述の「共通要件」を満たすほか、事業計画の提出・選定、および広報活動への協力が求められます。

• A 建設業者
  県内に主たる営業所を有し、建設業法第3条第1項の許可を受けている者
• B 測量業者
  県内に主たる営業所を有し、測量法第55条第1項の登録を受けている者
• C 建設コンサルタント
  県内に主たる営業所を有し、建設コンサルタント登録規定第2条、建築士法第23条第1項、または建築士事務所の登録を受けている者

※各事業の内容により詳細な要件が定められています。申請の際は必ず公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%EF%BC%88ICT%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%EF%BC%89

島根県庁公式サイト（トップページ）

https://www.pref.shimane.lg.jp/

島根県選挙管理委員会ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/commission/senkyo/shimane_senkyo/kifu.html

島島根県土木総務課ホームページ（しまね建設担い手確保・育成補助金）

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/ninaite-hojokin.html

申請手続きはWebシステムではなく、様式をダウンロードしメールで提出する形式です。令和3年度より押印は不要となっています。

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