IT導入補助金 | 鹿児島市 中小企業等生産性向上支援事業（令和7年度）
紹介動画
目的
鹿児島市内の中小企業者等に対して、専門家の派遣によるICT導入計画の策定と、それに基づいたICTツール導入費用の一部を補助することで、経営課題の解決や生産性向上を支援します。予約管理や会計システム、テレワークツール等の導入を促進し、業務プロセスの効率化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※予算の執行状況によっては、募集期間内であっても予告なく募集を終了する場合があります。
※補助金交付決定前に導入（契約・発注・支払い等）したICTツールは補助対象外となりますのでご注意ください。
- 募集期間（ステップ1・2）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月25日
ステップ1（専門家派遣による導入計画策定）とステップ2（ICTツール導入助成）の申請を同時に受け付けます。
- 1次募集：2026年4月1日〜9月30日
- 2次募集：2026年10月1日〜12月25日
必要書類（申請書、事業計画書、見積書、市税完納証明等）を揃えて提出してください。
- 審査・交付決定
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随時
市にて審査を行い、承認されると「補助金交付決定通知」が送付されます。審査は先着順で行われます。
- 事業実施（ツール導入）
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後、ICTツールの契約・導入・支払いを実施してください。必ず交付決定後に行う必要があります。
- ステップ3：フォローアップ
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- フォローアップ期限：2027年02月26日
ICTツールの導入効果定着のため、専門家によるフォローアップを原則1回以上受ける必要があります（同一年度内の実施が原則です）。
- ステップ4：フォローアッププラス（任意）
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ステップ3終了後〜2027年2月26日
さらなる支援が必要な場合、任意でフォローアッププラスの申請が可能です。ステップ3終了年度の翌年度まで申請可能です。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後
事業完了後、実績報告書、領収書の写し、実施写真等を提出してください。内容確認後、補助金が振り込まれます。関連書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
鹿児島市内の中小企業者等がICTツールを導入することで、経営や業務の課題を解決し、生産性向上を図ることを支援するものです。主に「専門家派遣」と「ICTツール導入助成」の二つのステップで構成されています。
■Step1 専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
専門家であるITコーディネーターが事業者に派遣され、経営や業務に関する課題を抽出し、その課題解決に向けたICTツールの導入計画を策定する支援を行います。
＜派遣回数・時間＞
- 上限は3回、合計9時間
- 導入計画を作成した場合は、導入計画作成支援時間としてさらに2時間が加算
＜派遣費用＞
- 市が全額（1時間あたり4,000円）を負担するため、事業者の費用負担はなし
■Step2 ICTツール導入助成
ステップ1で作成した導入計画に基づき、ICTツールの導入にかかる費用を補助します。補助の対象は、市内の事務所に導入されるものに限られます。
＜補助対象事業＞
- 導入計画に基づき、業務プロセスの改善または効率化による生産性向上を図るための事業
- 顧客対応、販売支援（例：予約管理システム）
- 調達、供給在庫（例：在庫管理システム）
- 決済、資金回収管理（例：POSレジ）
- 会計、財務、経営（例：会計システム）
- 総務、人事、給与（例：テレワーク関連ツール）
- 業種固有プロセス（例：工事管理システム）
- 販路拡大（例：ECサイトの構築に関連するツール、ただしECサイト制作費自体は対象外）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費（サブスクリプション・保守費用含む、最大2年分まで）
- クラウド利用料（最大2年分まで）
- 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル作成費用等）
- ハードウェア購入費（POSレジ、PC、タブレット、プリンター等）※有料ソフトウェア導入またはクラウド利用料と併用が条件（POSレジ類除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：合計50万円（ハードウェア購入費に対する補助上限額は10万円）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 特定の事業を営む事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業
- 興行場法に規定する興行場を営む事業
- 貸金業法に規定する貸金業
- 政治団体や宗教上の組織・団体
- その他、市長が不適当と認めた事業
- 他の制度・公的資金との重複
- 他の制度による補助を受けている事業
- 国または県等の補助金を受ける事業
- 過去の利用状況等
- 過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」の交付を受けている場合
- 補助対象外となる経費・ツール
- ECサイト制作費、ホームページ制作、WEBアプリ・スマホアプリ・VR/ARコンテンツ・デジタルサイネージ用コンテンツ制作費
- 単一の処理機能しか有しないソフトウェア（例：請求書作成機能のみ）
- 既に購入済みのソフトウェアに対する増台、追加ライセンス、リビジョンアップ費用
- 広告宣伝費、または広告宣伝に類するもの
- 販売商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの（業務プロセスの改善目的でないもの）
- 汎用性が高く、使用目的を本事業に特定できないハードウェア・ソフトウェア
- 手続上の制限
- 補助金の交付決定前に導入したICTツール
補助内容
■ステップ1 専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
＜派遣回数・時間＞
- 上限3回、合計9時間
- 導入計画作成支援時間として2時間加算（上限時間内）
＜派遣費用＞
市が全額（1時間あたり4,000円）を負担
■ステップ2 ICTツール導入助成
＜補助率と上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 全体上限額 | 50万円 |
| ハードウェア購入費上限額 | 10万円 |
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア購入費（サブスク・保守最大2年分含む）
- クラウド利用料（最大2年分）
- 導入関連費（設置費、作業料、マニュアル等作成費用）
- ハードウェア購入費（POSレジ、券売機、PC、タブレット、プリンター等）
＜補助対象経費の留意事項＞
- ITコーディネーターの自社製品導入は経費全体の3分の2以内
- ハードウェアは原則有料ソフトウェア/クラウド利用料と併せて購入する場合のみ対象（POSレジ等除く）
＜対象外経費の例＞
- ECサイト制作費
- 単一処理しか行わないソフトウェア
- 既存ソフトの増台、追加ライセンス費用
- リース・レンタル料金
- 汎用性があり目的外使用となり得るハードウェア
■特例措置
●特例 前年度計画策定者等に係る補助限度額の特例
＜対象および補助限度額＞
令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受け、導入計画書を作成し、令和8年度に本事業の補助対象者となった場合の補助金の限度額は30万円とする。
対象者の詳細
基本的な対象事業者（ステップ1共通）
鹿児島市内に本店または主たる事務所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）が対象となります。事業者の定義は以下の通りです。
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対象となる事業者の定義
中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」
対象者が満たすべき具体的な要件
基本的な条件に加え、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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居住・経営実績
個人事業主の場合、鹿児島市内に住民登録があること、同一事業を1年以上経営していること -
税務・団体属性
納期の到来している市税を完納していること、政治団体、または宗教上の組織若しくは団体ではないこと -
過去の実績・その他
過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」の交付を受けていないこと、事業の効果測定などを目的とした事後調査に協力できること
ステップ2「ICTツール導入助成」における要件
「ステップ2」の助成を受けるためには、共通要件に加え、以下のいずれかの条件を満たして導入計画を策定している必要があります。
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導入計画の策定方法
「ステップ1 専門家派遣」において、前年度または当年度に導入計画を作成したこと、よろず支援拠点等の中小企業支援を行う関係支援機関の確認を受けて導入計画を作成したこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの事業を営んでいる場合は、本支援の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業（第2条第1項、第6項～第11項、第13項）
- 興行場法に規定する興行場を営む事業
- 貸金業法に規定する貸金業
- その他、市長が不適当と認めた事業
※国または県等の補助金を受けている事業は、本支援の対象外となります。
【留意事項】
・補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外です。
・ステップ1で派遣されたITコーディネーターの自社製品を導入する場合、補助対象経費に占める自社製品の割合は2/3以内となります。
・令和7年度にステップ1を受け、令和8年度に補助対象者となった場合の補助限度額は30万円となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/syoukibo_ict.html
- ステップ1：電子申請フォーム（専門家派遣申請用）
- https://logoform.jp/f/naHtr
- ステップ2：電子申請フォーム（補助金交付申請用）
- https://logoform.jp/f/M5qsa
公式サイトのドメイン名が特定できないため、相対パスで記載された募集要項や申請様式などの資料URLは含まれていません。電子申請フォームのURLのみを抽出しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。