令和8年度 山鹿市農業機械等整備事業補助金（二次募集）
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目的
山鹿市内の農業者や農業団体を対象に、農業の効率化や省力化、農地保全を推進し、地域の農業振興を図るため、トラクターや作業機などの農業機械の導入に必要な経費の一部を補助します。最新設備の導入による生産性の向上や従事者の負担軽減、持続可能な農業経営の実現を支援することが目的です。
申請スケジュール
税抜き50万円以上の新たな農業機械等の導入が対象となります。申請は先着順ではなく、予算の範囲内で審査に基づき交付決定が行われます。
- 事前準備・書類入手
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随時
申請に必要な書類（交付申請書、実施計画書、収支予算書、見積書、カタログ等）を準備します。書類は山鹿市役所本庁2階の農業振興課、または各市民センター窓口で配布されているほか、市公式ウェブサイトからもダウンロード可能です。
- 申請書類の提出（第二次募集）
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- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年07月17日
必要書類一式を山鹿市役所 本庁2階 農業振興課へ提出してください。
※各市民センターでは提出の受付は行っていませんのでご注意ください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月下旬頃
市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が届きます。予算の範囲内での決定となります。
- 事業実施（機械の購入・納品）
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- 納品完了期限：2027年03月31日
必ず交付決定通知が届いた後に、機械の契約・購入を行ってください。決定前に購入したものは補助対象外となります。また、2027年（令和9年）3月までに納品を完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
事業完了（納品・支払等）後、速やかに実績報告書を提出します。
- 収支決算書
- 契約書・カタログ
- 竣工写真（製品や製造番号が確認できるもの）
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告の後
提出された実績報告に基づき市が審査（必要に応じて現地調査）を行い、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
- 事業実施後の報告・管理
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完了翌年度から3年間
補助金受領後も以下の義務があります：
- 利用状況報告：翌年度から3年間、毎年4月30日までに利用状況報告書を提出。
- 処分の制限：取得した財産は7年間、市長の承認なく目的外使用や譲渡、担保提供等が禁止されます。
対象となる事業
山鹿市内の農業者や農業団体が、農業の効率化、省力化、高付加価値化、そして農地保全を推進し、地域の農業振興を図ることを目的とした補助金事業です。農業機械等の導入に対する費用の一部を山鹿市が支援します。
■A 本体機械タイプ
原則として乗用タイプの機械、歩行型の田植機、収穫機械等が対象となります。
＜補助対象経費＞
- トラクター
- コンバイン
- 飼料収穫機
- 田植機
- 農業用ドローン
- 乗用管理機（ブームスプレーヤー、スピードスプレーヤー等）
- ラジコン草刈機
- 乗用草刈機
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：250万円
- 補助率：補助対象経費の3/10以内
＜補助対象要件＞
- 税抜き価格が50万円以上であること
- 導入する機械について動産総合保険等への加入が義務付けられています
- 交付決定日から7年間は市長の承認なく処分等を行うことはできません
■B 作業機械タイプ
原則として乗用トラクター等に牽引可能な作業機械が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 耕運機（ロータリー、カルチ、プラウ等）
- 代掻き機（ハロー等）
- 排水対策作業機（溝堀機、サブソイラー等）
- 施肥・防除・播種作業機（ブロードキャスター、ソワー、シーダー等）
- 鎮圧機械（ローラー、麦踏ローラー等）
- 中耕培土機（ロータリーカルチ・中耕ローター等）
- 均平機械（レベラー等）
- 畦塗機
- オフセットモア
- 飼料収穫用ハーベスター
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：50万円
- 補助率：補助対象経費の3/10以内
＜申請期間・実施条件＞
- 申請期間：令和8年6月29日から令和8年7月17日まで
- 翌年3月までに納品を完了する見込みがあること
- 交付決定日以降に購入（契約）すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する事業または機械は補助の対象となりません。
- 中古機械の導入。
- 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械。
- 例：軽トラック、フォークリフト、バックホウなど
- 補助金の交付決定前に購入（契約）した機械。
- 第一回募集分で既に採択を受けた方による申請。
- 要件を満たさない申請者による事業。
- 山鹿市の市税等に滞納がある場合
- 山鹿市暴力団排除条例に指定する暴力団及び暴力団員に該当する場合
補助内容
■1 本体機械タイプ
＜補助上限額・下限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助下限額（税抜き価格） | 50万円以上 |
＜補助率＞
補助対象経費の3/10以内
＜対象機械の例＞
- トラクター
- コンバイン
- 田植機
- 農業用ドローン
- 乗用管理機（ブームスプレーヤー等）
- ラジコン草刈機
- 乗用草刈機
- 原則として乗用タイプの機械、歩行型の田植機・収穫機械など
■2 作業機械タイプ
＜補助上限額・下限額＞
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額（税抜き価格） | 50万円以上 |
＜補助率＞
補助対象経費の3/10以内
＜対象機械の例＞
- 耕運機（ロータリー等）
- 代掻き機（ハロー等）
- 排水対策作業機（溝堀機等）
- 施肥・防除・播種作業機
- 鎮圧機械
- 中耕培土機
- 均平機械（レベラー等）
- 畦塗機
- オフセットモア
- 飼料収穫用ハーベスター
- 原則として乗用トラクター等に牽引可能な作業機械
対象者の詳細
補助対象者（農業者が組織する団体）
本事業の対象となるのは、山鹿市内に事務所を置く農業者が組織する団体で、以下の要件を満たす必要があります。
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団体の構成・規約
規約及び構成員名簿を備えた団体であること、構成員が3戸以上であること -
構成員の農業実績
構成員は、農業収入が50万円以上あり、確定申告または住民税申告をしている者であること -
事業計画の妥当性
地域計画に位置付けられていること、既存の機械が取得年月日から7年以上経過していること、成果目標（作付面積の向上等）が適切に設定されていること
主な誓約・遵守事項
交付申請にあたり、以下の事項を遵守・誓約することが求められます。
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適正な管理と保険
導入する機械等を7年間良好な状態で管理・使用すること、導入する機械等について動産総合保険等へ加入すること（加入不可の場合は自己資金で復旧すること） -
共同利用のルール
共同利用者は名義貸しではないこと、共同利用者は申請年から起算して3年間、新規申請ができないことに同意すること -
その他義務
自己資金を調達できること、所得等に関する書類の閲覧及び関係機関への照会に同意すること
■補助対象外となる要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 市税等の滞納がある者
- 暴力団及び暴力団員、または反社会的勢力と関係を有する者
- 過去3年間で国、県、市の補助事業による採択を受けている者
- 導入する機械等に対して他の事業による補助を重複して受けている者
※山鹿市暴力団排除条例に基づき、不適格と判断された場合は対象外です。
※申請内容に虚偽があった場合は、交付決定の取消し等が行われることがあります。
※その他詳細は、山鹿市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji0033013/index.html
- 山鹿市公式ホームページ
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/
- 山鹿市観光情報サイト「山鹿探訪なび」
- https://yamaga-tanbou.jp/
- 山鹿市防災サイト
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/bousai/default.html
- 山鹿市移住・定住サイト
- https://www.yamaga-gurashi.com/
- 山鹿市子育てサイト
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kosodate/default.html
- 山鹿市電子申請・手続きナビ
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3
- 山鹿市例規集
- https://www1.g-reiki.net/yamaga/reiki_menu.html
- 山鹿市議会サイト
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/gikai/default.html
- 山鹿市ふるさと納税サイト
- https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/furusato/default.html
- 山鹿市オープンデータサイト
- https://odcs.bodik.jp/432083/
令和8年度山鹿市農業機械等整備事業の第二次募集期間は令和8年6月29日から7月17日までです。申請書類はダウンロードして記入し、農業振興課へ提出する必要があります。jGrantsによる申請は受け付けていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。