豊後高田市 農林水産業経営経費高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

概要と対象者の確認

随時

支援金の目的や、自身が対象要件（市内に住所があること、令和7年の収入が100万円以上であること等）を満たしているかを確認します。支援額は収入に応じて25,000円〜100,000円となります。

必要書類の準備

申請前まで

以下の書類を準備します。様式は市ホームページからダウンロード可能です。

• 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 宣誓・同意書（様式第2号）
• 受取口座の通帳の写し
• 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
• 令和7年分の収入を証明する書類（確定申告書、決算書の写し等）
• アンケート調査

公募期間（申請手続き）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年10月30日

窓口（農業振興課・水産地域産業課）、郵送、またはオンラインで申請を行います。期限厳守のため、早めの提出が推奨されます。

審査と決定

申請受付後順次

市により提出書類の審査が行われます。必要に応じて市税の納付状況や収入情報の調査、立入検査等が行われる場合があります。

支援金の交付

• 振込実施：順次

審査の結果、交付が決定されると、指定された口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

豊後高田市が実施する「農林水産業経営経費高騰対策支援金」は、近年続く物価高騰が農林水産業者の経営に与える影響を緩和し、その継続を支援することを目的としています。特に、常用資材などの価格高騰に対し、国が実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付します。

■農林水産業経営経費高騰対策支援金

物価高騰により経営経費が増加している豊後高田市内の農林水産業者に対し、その負担を軽減し、安定的な経営を継続できるよう支援するために設けられました。飼料や肥料、燃料などの常用資材が高騰する中で、農林水産業者の経営努力だけでは対応が難しい状況を鑑み、市が支援を行うものです。

＜交付対象者要件＞

• 住所要件: 豊後高田市内に住所を有していること。
• 収入要件: 令和7年（2025年）の農林水産業による収入が100万円以上であること。
• 経営継続の意思: 支援金交付後も農林水産業の経営を継続する意思があること。
• 市税の納税状況: 市税の滞納がないこと。
• その他: 令和8年（2026年）以降に新たに経営を開始した方は、申請前に相談が必要。

＜支援金額＞

• 農林水産業収入 100万円以上300万円未満: 支援金 25,000円
• 農林水産業収入 300万円以上500万円未満: 支援金 50,000円
• 農林水産業収入 500万円以上700万円未満: 支援金 75,000円
• 農林水産業収入 700万円以上: 支援金 100,000円

＜申請期間＞

• 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

＜提出書類＞

• 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、健康保険証、または履歴事項全部証明書の写し等）
• 令和7年分の収入・所得を証明する書類（所得税青色申告決算書、収支内訳書、山林所得収支内訳書、または決算書等）
• 宣誓・同意書（様式第2号）
• 被継承者宣誓・同意書（様式第3号）※令和7年中に経営継承があった場合のみ
• 支援金受取口座の通帳の写し
• アンケート調査

＜申請方法＞

• 窓口申請: 豊後高田市役所 農業振興課（高田庁舎）または水産・地域産業課（香々地庁舎）
• オンライン申請: パソコンやスマートフォンから画像データ（gif, jpg, png, webp）を添付して申請可能

補助内容

■農林水産業経営経費高騰対策支援金

＜支援の対象者＞

• 住所要件: 豊後高田市に住所があること
• 収入要件: 令和7年（2025年）の農林水産業の収入が100万円以上であること（令和8年以降経営開始者は個別相談）
• 経営継続の意思: 支援金交付後も農林水産業経営を継続する意思があること
• 市税の滞納: 豊後高田市に納めるべき市税の滞納がないこと

＜具体的な支援金額＞

農林水産業収入額	支援金額
100万円以上300万円未満	25,000円
300万円以上500万円未満	50,000円
500万円以上700万円未満	75,000円
700万円以上	100,000円

＜申請期間＞

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

＜必要な提出書類＞

• 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、履歴事項全部証明書等）
• 収入状況がわかる書類（青色申告決算書、収支内訳書、決算書等）
• 宣誓・同意書（様式第2号）
• 被継承者宣誓・同意書（様式第3号）※経営継承があった場合
• 支援金受取口座の通帳の写し
• アンケート調査

対象者の詳細

基本的な対象要件

物価高騰の影響を受けている農林水産業を営む個人または法人であり、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

• 住所要件
  豊後高田市に住所を有していること（法人の場合は、本店等の所在地が豊後高田市内にあること）
• 事業内容
  農林水産業を営んでいる個人事業主または法人
• 収入基準
  令和7年（2025年）の農林水産業による収入が100万円以上であること

追加の要件・留意事項

支援を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 経営継続の意思
  支援金の交付を受けた後も、引き続き農林水産業の経営を継続する意思があること
• 市税の納付状況
  豊後高田市への市税の滞納がないこと
• 新規経営者
  令和8年（2026年）以降に農林水産業の経営を開始した方は、個別に相談が必要

具体的な対象者の種類（提出書類等による区分）

業種や事業形態に応じて、以下の区分が対象となります。

• 個人事業主・法人
  本人確認書類（個人）または履歴事項全部証明書（法人）を提出できる者
• 農業者・漁業者・林業者
  令和7年分の所得税青色申告決算書、収支内訳書、または山林所得収支内訳書を提出できる者
• 経営継承者
  令和7年中に経営継承があった場合、被継承者宣誓・同意書を提出できる者

支援金額の区分（令和7年の農林水産業収入に応じる）

収入額に応じて、交付される支援金額が異なります。

• 100万円以上300万円未満
  支援金額：25,000円
• 300万円以上500万円未満
  支援金額：50,000円
• 500万円以上700万円未満
  支援金額：75,000円
• 700万円以上
  支援金額：100,000円

【申請期間】
令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで（期限厳守）

※詳細は豊後高田市の公募要領や公式案内を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/15/42940.html

農林水産業経営経費高騰対策支援金 公式ホームページ（2026年6月30日更新）

https://www.city.bungotakada.oita.jp/life/4/33/102/

オンライン申請フォーム

https://logoform.jp/form/uzbu/149602

提供された情報に基づき、相対パスを補完して完全なURLを記載しています。最新情報は公式サイト（ページID: 0042940）をご確認ください。

お問合せ窓口