公募中 掲載日：2026/07/06

豊後高田市 農林水産業経営経費高騰対策支援金（令和8年度）

上限金額
10万
申請期限
2026年10月30日
大分県｜豊後高田市 大分県豊後高田市 公募開始:2026/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

豊後高田市内に住所を有する農林水産業者（個人・法人）を対象に、資材等の物価高騰による経営負担を軽減し、事業継続を支援することを目的として支援金を支給します。令和7年の農林水産業収入が100万円以上であり、今後も経営を継続する意思がある方に対し、その収入額に応じて最大10万円を交付することで、安定的な経営基盤の維持を図ります。

申請スケジュール

豊後高田市が実施する「農林水産業経営経費高騰対策支援金」は、物価高騰の影響を受けている市内の農林水産業者（個人・法人）を対象とした支援金です。
申請期間は令和8年7月1日から令和8年10月30日までとなっており、オンライン申請も可能です。
概要と対象者の確認
随時

支援金の目的や、自身が対象要件（市内に住所があること、令和7年の収入が100万円以上であること等）を満たしているかを確認します。支援額は収入に応じて25,000円〜100,000円となります。

必要書類の準備
申請前まで

以下の書類を準備します。様式は市ホームページからダウンロード可能です。

  • 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
  • 宣誓・同意書（様式第2号）
  • 受取口座の通帳の写し
  • 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）
  • 令和7年分の収入を証明する書類（確定申告書、決算書の写し等）
  • アンケート調査
公募期間（申請手続き）
  • 公募開始：2026年07月01日
  • 申請締切：2026年10月30日

窓口（農業振興課・水産地域産業課）、郵送、またはオンラインで申請を行います。期限厳守のため、早めの提出が推奨されます。

審査と決定
申請受付後順次

市により提出書類の審査が行われます。必要に応じて市税の納付状況や収入情報の調査、立入検査等が行われる場合があります。

支援金の交付
  • 振込実施：順次

審査の結果、交付が決定されると、指定された口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

ご質問いただいた対象事業は、豊後高田市が実施している「農林水産業経営経費高騰対策支援金」に関するものです。この支援金は、近年続く物価高騰が農林水産業者の経営に与える影響を緩和し、その継続を支援することを目的としています。特に、常用資材などの価格高騰に対し、国が実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付します。
この事業の詳細は以下の通りです。
1. 支援の目的と背景
この支援金は、物価高騰により経営経費が増加している豊後高田市内の農林水産業者に対し、その負担を軽減し、安定的な経営を継続できるよう支援するために設けられました。飼料や肥料、燃料などの常用資材が高騰する中で、農林水産業者の経営努力だけでは対応が難しい状況を鑑み、市が支援を行うものです。
2. 対象者
支援金の交付対象となるのは、以下の条件を全て満たす個人または法人です。
・住所要件: 豊後高田市内に住所を有していること。
・収入要件: 令和7年（2025年）の農林水産業による収入が100万円以上であること。
・経営継続の意思: 支援金交付後も農林水産業の経営を継続する意思があること。
・市税の納税状況: 市税の滞納がないこと。
・その他: 令和8年（2026年）以降に新たに経営を開始した方は、申請前に相談が必要です。
また、支援金を申請する際には「宣誓・同意書（様式第2号）」の提出が求められ、支援金交付後の経営継続の意思、市税の納税状況や収入・所得に関する情報調査への同意、申請書類の虚偽がないこと、市からの検査等への協力、不正受給時の公表措置への同意、暴力団員等との関係がないことなどが確認されます。
3. 支援金額
支援金額は、農林水産業収入額に応じて以下のように設定されています。
・農林水産業収入 100万円以上300万円未満: 支援金 25,000円
・農林水産業収入 300万円以上500万円未満: 支援金 50,000円
・農林水産業収入 500万円以上700万円未満: 支援金 75,000円
・農林水産業収入 700万円以上: 支援金 100,000円
4. 申請期間
申請期間は、令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）までです。この期間を過ぎての申請は受け付けられないため、期限厳守とされています。
5. 提出書類
申請には、以下の書類が必要となります。
1. 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 本人確認書類:
・個人の場合: 運転免許証（表と裏）または個人番号カード（顔写真のある表面）または健康保険証等の写し。
・法人の場合: 申請日から3カ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し。
3. 令和7年分の収入・所得を証明する書類:
・農業者（青色申告）: 令和7年分所得税青色申告決算書（農業所得用）
・農業者（白色申告）: 令和7年分収支内訳書（農業所得用）
・漁業者（青色申告）: 令和7年分所得税青色申告決算書（一般用）
・漁業者（白色申告）: 令和7年分収支内訳書（一般用）
・林業者: 令和7年分山林所得収支内訳書
・法人の場合: 申請時点で直近の決算書（損益計算書）
4. 宣誓・同意書（様式第2号）
5. 被継承者宣誓・同意書（様式第3号）: 令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に農林水産業経営の継承があった場合のみ。
6. 支援金受取口座の通帳の写し: 申請者名義で、口座名義と口座番号が分かるページ。
7. アンケート調査: 事業の認知経路、令和7年の収入・所得の増減、高騰した費用、今後の経営不安などを問うもので、事業評価に活用されます。
6. 申請方法および問合せ先
申請は、窓口またはオンラインで行うことができます。
・窓口申請:
・農林業に関するお問い合わせおよび申請先は、豊後高田市役所 農業振興課（高田庁舎） です。
・水産業に関するお問い合わせおよび申請先は、豊後高田市役所 水産・地域産業課（香々地庁舎） です。
・オンライン申請: パソコンやスマートフォンから申請が可能です。添付書類の写しは、gif、jpg、png、webp形式の画像データで提出します。
この支援金は、物価高騰に直面する農林水産業者が、今後も地域経済を支える重要な産業として経営を継続していくための重要な支援策となっています。

▼補助対象外となる事業

豊後高田市が実施している「農林水産業経営経費高騰対策支援金」において、補助の対象とならない事業（または事業者）は、以下の基準に該当する場合です。この支援金は、物価高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、常用資材などの価格高騰に対する支援を行うことを目的としています。
具体的に補助対象外となるケースは以下の通りです。
1. 豊後高田市に住所がない事業者
支援金の対象者は、豊後高田市内に住所を有している個人または法人であると明確に定められています。そのため、市外に住所を持つ農林水産業者は対象外となります。
2. 農林水産業を営んでいない事業者
この支援金は、その名称が示す通り「農林水産業」を営む事業者を対象としています。したがって、農業、林業、水産業以外の事業を行っている場合は、支援の対象外となります。
3. 令和7年の農林水産業収入が100万円未満の事業者
支援金を受給するためには、令和7年（2025年）の農林水産業における収入が100万円以上である必要があります。収入が100万円に満たない場合は、支援の対象外となります。なお、収入額に応じて支援金額は異なり、例えば収入が100万円以上300万円未満の場合は25,000円、700万円以上の場合は100,000円が交付されます。
4. 令和8年（2026年）以降に経営を開始した事業者
基本的に、令和8年（2026年）以降に農林水産業の経営を開始した事業者は、この支援金の対象外となる可能性があります。「要相談」とされているため、個別の状況によっては例外が認められる場合もありますが、原則として対象外と考えられます。
5. 支援金交付後も経営を継続する意思がない事業者
支援金は、物価高騰の影響を受けながらも将来にわたって経営を継続する意思のある事業者を支えることを目的としています。そのため、支援金を受け取った後に経営を継続する意思がない場合は、対象外となります。この点は提出書類の一つである「宣誓・同意書（様式第2号）」においても明記され、申請者が同意する必要があります。
6. 市税の滞納がある事業者
豊後高田市に対して市税の滞納がある個人または法人は、この支援金の対象外となります。支援金の交付対象となるかの確認のために、市は市税の納税状況を調査することに申請者が同意する必要があります。
7. 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
「宣誓・同意書（様式第2号）」には、申請者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される）ではないこと、および暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを宣誓・同意する項目が含まれています。これに該当する場合は、補助対象外となります。
これらの要件を満たさない事業や個人は、豊後高田市の「農林水産業経営経費高騰対策支援金」の補助対象外となりますのでご注意ください。

補助内容

■農林水産業経営経費高騰対策支援金

＜支援の対象者＞
  • 住所要件: 豊後高田市に住所があること
  • 収入要件: 令和7年（2025年）の農林水産業の収入が100万円以上であること（令和8年以降経営開始者は個別相談）
  • 経営継続の意思: 支援金交付後も農林水産業経営を継続する意思があること
  • 市税の滞納: 豊後高田市に納めるべき市税の滞納がないこと
＜具体的な支援金額＞
農林水産業収入額支援金額
100万円以上300万円未満25,000円
300万円以上500万円未満50,000円
500万円以上700万円未満75,000円
700万円以上100,000円
＜申請期間＞

令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで

＜必要な提出書類＞
  • 支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
  • 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、履歴事項全部証明書等）
  • 収入状況がわかる書類（青色申告決算書、収支内訳書、決算書等）
  • 宣誓・同意書（様式第2号）
  • 被継承者宣誓・同意書（様式第3号）※経営継承があった場合
  • 支援金受取口座の通帳の写し
  • アンケート調査

対象者の詳細

基本的な対象要件

物価高騰の影響を受けている農林水産業を営む個人または法人であり、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 住所要件
    豊後高田市に住所を有していること（法人の場合は、本店等の所在地が豊後高田市内にあること）
  • 事業内容
    農林水産業を営んでいる個人事業主または法人
  • 収入基準
    令和7年（2025年）の農林水産業による収入が100万円以上であること

追加の要件・留意事項

支援を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 経営継続の意思
    支援金の交付を受けた後も、引き続き農林水産業の経営を継続する意思があること
  • 市税の納付状況
    豊後高田市への市税の滞納がないこと
  • 新規経営者
    令和8年（2026年）以降に農林水産業の経営を開始した方は、個別に相談が必要

具体的な対象者の種類（提出書類等による区分）

業種や事業形態に応じて、以下の区分が対象となります。

  • 個人事業主・法人
    本人確認書類（個人）または履歴事項全部証明書（法人）を提出できる者
  • 農業者・漁業者・林業者
    令和7年分の所得税青色申告決算書、収支内訳書、または山林所得収支内訳書を提出できる者
  • 経営継承者
    令和7年中に経営継承があった場合、被継承者宣誓・同意書を提出できる者

支援金額の区分（令和7年の農林水産業収入に応じる）

収入額に応じて、交付される支援金額が異なります。

  • 100万円以上300万円未満
    支援金額：25,000円
  • 300万円以上500万円未満
    支援金額：50,000円
  • 500万円以上700万円未満
    支援金額：75,000円
  • 700万円以上
    支援金額：100,000円

【申請期間】
令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで（期限厳守）

※詳細は豊後高田市の公募要領や公式案内を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/15/42940.html
農林水産業経営経費高騰対策支援金 公式ホームページ（2026年6月30日更新）
https://www.city.bungotakada.oita.jp/life/4/33/102/
オンライン申請フォーム
https://logoform.jp/form/uzbu/149602

提供された情報に基づき、相対パスを補完して完全なURLを記載しています。最新情報は公式サイト（ページID: 0042940）をご確認ください。

お問合せ窓口

豊後高田市 農業振興課 農業振興係
TEL：0978-25-6243
FAX：0978-24-0250
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時00分まで
※祝日・休日・年末年始を除く
受付窓口
高田庁舎
農業振興課内
オンライン申請も可能。添付書類の写しは「gif」、「jpg」、「png」、「webp」形式の画像データで提出することになります。
豊後高田市 水産・地域産業課（香々地庁舎）
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時00分まで
※祝日・休日・年末年始を除く
受付窓口
香々地庁舎
水産・地域産業課
オンライン申請も可能。添付書類の写しは「gif」、「jpg」、「png」、「webp」形式の画像データで提出することになります。
豊後高田市役所 代表
TEL：0978-22-3100
受付時間
月曜日から金曜日の8時30分から17時00分まで
※祝日・休日・年末年始を除く
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。