令和8年度 岩手県地方創生起業支援金（2次公募）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月24日
• 申請締切：2026年08月24日 17:00

岩手県中小企業団体中央会へ申請書類を提出してください。締切時刻（17:00）までに書類が必着である必要があります。

• デジタル技術を活用した地域課題解決型の事業が対象
• 応募申請書は「起業用」と「事業承継・第二創業用」の適切な様式を選択してください

審査・採択結果通知

公募締切後、順次実施

提出された事業計画について、地域課題解決への貢献度、デジタル技術の活用、実現可能性などの観点から審査が行われます。採択された場合は通知が届き、事業立ち上げに関する伴走支援も開始されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月15日

採択された事業計画に基づき、設備の導入や広報活動などを実施します。

• 基準日：令和8年4月1日以降に開始された事業が対象
• 必須条件：2027年2月15日までに「個人事業の開業届出」または「法人の設立」を完了し、代表者に就任している必要があります
• 岩手県への居住要件や登記要件もこの期限までに満たす必要があります

実績報告・補助金交付

事業完了後、速やかに

事業完了後、実際にかかった費用をまとめた実績報告書を提出します。報告内容の確認を経て、最終的な支給額（最大200万円、対象経費の1/2以内）が確定し、交付されます。

対象となる事業

「令和８年度岩手県地方創生起業支援金」は、岩手県内の地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して新たに起業する方や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を実施する方を支援するものです。

■地方創生起業支援事業

地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。

＜支援の対象となる「新たな事業」の要件＞

• 開始時期：令和８年４月１日（基準日）以降に開始される事業であること
• 事業内容の新規性：日本標準産業分類の細分類において、基準日以前に実施していた事業とは異なる事業であること
• 社会的事業（地域課題への貢献）：地域社会が抱える具体的な課題の解決に資するものであること
• 社会的事業（自律的な継続性）：収益によって、事業が自律的に継続できる見込みがあること
• 社会的事業（サービス供給の不足解消）：当該地域においてサービスの供給が現状で十分でない分野であること
• 社会的事業（デジタル技術の活用）：生産性向上や利便性向上につながるデジタル技術を事業に活用していること

＜「起業等」の具体的な形態＞

• 起業：新たに個人事業の開業届出を行うか、法人を設立し、その代表者となること
• 事業承継：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと
• 第二創業：同一法人または個人が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと

＜補助対象経費＞

• 直接人件費
• 店舗・事務所等賃借料
• 設備費
• 原材料費
• 賃借料
• 知的財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• マーケティング調査費
• 広報費

＜補助事業実施期間＞

• 令和８年４月１日（基準日）以降、最長令和９年２月１５日まで

補助内容

■令和８年度岩手県地方創生起業支援金

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 支給上限額：最大200万円

＜補助対象経費＞

• 直接人件費
• 店舗・事務所等賃借料
• 設備費
• 原材料費
• 賃借料（設備以外の賃借料）
• 知的財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• マーケティング調査費
• 広報費
• その他、起業または新たな事業の実施に直接かかる経費

＜補助対象事業の要件（社会的事業）＞

• 岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む事業であること
• 岩手県内で実施される事業であること
• 令和8年4月1日以降、支給対象事業期間完了日までに起業、事業承継、または第二創業によって実施する新たな事業であること
• 地域社会への貢献、自律的事業継続性、サービスの供給不足の解消に資すること
• デジタル技術（生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上）を活用していること

＜金銭以外の支援＞

事業の立ち上げに関する多角的な伴走支援を提供

対象者の詳細

事業形態に応じた条件

以下のいずれかに該当する個人または法人の代表者が対象となります。すべての条件を満たす必要があります。

• 新たに起業する場合
  令和８年４月１日（基準日）以降、かつ支給対象事業期間完了日（最長で令和９年２月１５日）までに、個人事業の開業届出を行うか、または法人を設立し、その代表者となること
• 事業承継または第二創業により新たな事業を実施する場合
  基準日（令和８年４月１日）以降、かつ支給対象事業期間完了日（最長で令和９年２月１５日）までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において「新たな事業」を事業承継または第二創業によって実施すること、「事業承継」：代表者の交代を伴い、既存事業とは異なる新しい事業に取り組むこと、「第二創業」：同一法人または個人が、既存事業とは異なる新しい事業を立ち上げること、「新たな事業」：基準日以降に開始される事業で、日本標準産業分類の細分類においてそれ以前と異なる事業と判断される「社会的事業」

「社会的事業」に関する条件

事業承継や第二創業において実施される「新たな事業」は、岩手県内で実施される以下の分野のいずれかであり、かつ4つの要件すべてに該当するものである必要があります。

• 対象となる分野
  地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野
• 必須となる4つの要件
  ① 地域社会が抱える課題の解決に貢献すること、② 提供するサービスの対価として得られる収益により、自律的な事業継続が可能であること、③ 当該地域における課題解決に資するサービスの供給が、現状で十分でないこと、④ 生産性の向上や機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること

居住地および事業実施場所の条件

居住および事業拠点に関する以下の条件を満たす必要があります。

• 居住地に関する条件
  岩手県に居住している方、または令和９年２月１５日までに岩手県への居住を予定している方
• 事業実施・届出に関する条件
  令和９年２月１５日までに、法人の登記または個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、または既に行っている方

※本事業は、岩手県中小企業団体中央会が岩手県の補助を受け執行するものです。
※詳細な情報や申請書類については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ginga.or.jp/2026/06/24/16302/

岩手県中小企業団体中央会 公式ホームページ

https://www.ginga.or.jp

スタートアップいわて 公式サイト

https://www.startup-iwate.pref.iwate.jp/

岩手県庁 公式ホームページ

http://www.pref.iwate.jp/

いわての旅 岩手県観光ポータルサイト

https://iwatetabi.jp/

岩手の宿 公式ホームページ

http://www.iwate-navi.jp/

令和8年度岩手県地方創生起業支援金2次公募の資料です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定のWord様式をダウンロードして使用する必要があります。

お問合せ窓口