公募前 掲載日：2026/07/06

令和8年度 東京都 経営統合等による産業力強化支援助成金（工場新設・設備導入）

上限金額
4億
申請期限
2026年09月30日
東京都 東京都 公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の中小企業者に対し、経営統合等の大規模な変革を契機とした工場の新設・増改築や設備導入に係る経費の一部を助成します。都内サプライチェーンの維持・強化と産業競争力の向上を目的としており、地域経済の持続的な発展を図ります。最大4億円の支援を通じて、製造業等の基盤強化と大規模な事業変革を強力に後押しします。

申請スケジュール

本助成事業は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請のみを受け付けています。申請には事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須となり、発行には約1か月程度かかる場合があります。十分な余裕を持って準備を開始してください。
事前準備期間
申請前まで

申請を開始する前に、以下の準備を行ってください。

  • 申請書のダウンロード：所定のサイトより申請要項の熟読と書類の準備を行ってください。
  • GビズIDプライムの発行：電子申請に必須となるアカウントをGビズID公式サイトから取得してください。
電子申請期間
  • 公募開始：2026年09月01日
  • 申請締切：2026年09月30日 17:00

電子申請システム「Jグランツ」を通じて、申請に必要な書類一式をアップロードしてください。

  • 締切間際はアクセス集中による遅延の可能性があるため、余裕を持って申請を完了させてください。
  • 締切後の資料差し替えや追加は、公社からの要請がある場合を除き認められません。
審査期間
  • 書類審査：2026年12月上旬まで
  • 面接審査：2027年02月上旬

以下のステップで厳正な審査が行われます。

  1. 一次審査（書類審査）：資格・経理・価格・事業計画の視点から評価します。
  2. 二次審査（現地調査・面接）：建築士立ち会いのもとでの現地確認および、事業計画に関する面接を実施します。
  3. 総合審査：全審査結果を踏まえ、最終的な助成事業者を決定します。
交付決定・事業開始
  • 交付決定通知：2027年02月下旬
  • 事業開始日：2027年03月01日

採択された事業者にはJグランツを通じて交付決定が通知されます。

  • 交付決定：助成予定額が通知されますが、最終的な支払額を保証するものではありません。
  • 事業開始：2027年3月1日より事業を開始します。助成対象期間は最大3年間です。
事業実施・完了報告
事業期間中〜完了後15日以内

事業の進捗に応じた報告と検査が必要です。

  • 中間報告・検査：事業の進捗状況を確認するための報告と現地検査を行います。
  • 完了報告：事業完了後、15日以内に実績報告書をJグランツで提出してください。
  • 完了検査：成果物の確認や経費の証憑類（原本）の照合を行います。
額の確定・助成金交付
完了検査合格後

完了検査の結果、適正に事業が実施されたと認められた場合に助成金が支払われます。

  • 助成金の額が確定した後、Jグランツより請求手続きを行ってください。
  • 助成金は後払い（精算払）です。前払いや中間払いには対応していません。
事業完了後の義務
完了翌年度から10年間

助成事業完了後も継続的な義務が発生します。

  • 状況報告：10年間にわたり、毎年の実施結果状況報告書の提出が必要です。
  • 書類保存：関係書類や帳簿は、完了年度の翌年度から10年間保存してください。
  • 収益納付：事業により相当の収益が生じた場合、収益の一部を公社に納付する場合があります。

対象となる事業

東京都内の産業競争力強化と地域経済の発展を目的とした、中小企業者の大規模な変革に向けた取り組みを支援するものです。特に、東京都内に工場を新設・増改築したり、工場で稼働する設備等を導入する際の経費の一部を助成することで、都内のサプライチェーンの維持・強化を図ることを目指しています。

■連携枠 連携枠

M&A（企業合併・買収）の手法を用いた経営統合等を行うことが必須となる申請枠です。

＜助成内容＞
  • 助成限度額：最大4億円
  • 助成率：助成対象経費の2/3以内
  • 助成下限額：1,000万円
＜主な要件＞
  • 株式取得、事業譲渡、吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割といった経営統合等の実施が必須
  • 基準日現在で2年以上都内で実質的に事業を行っていること（経営統合元の企業実績を含む）

■単体枠 単体枠

サプライチェーンへの影響が大きい企業が単独で行う大規模な変革に向けた取り組みが対象となります。

＜助成内容＞
  • 助成限度額：最大3億円
  • 助成率：助成対象経費の1/2以内
  • 助成下限額：5,000万円
＜追加要件＞
  • 大手メーカーとの結びつきが強く、協力企業への影響力が大きい企業であること
  • 直近決算期の営業利益が黒字であること
  • 基準日現在で10年以上、都内で実質的に事業を行っていること

優先採択

●サプライチェーン影響・工場建設の優先

サプライチェーン全体に大きな影響を与える取り組みや、工場の建設を伴う取り組みが優先的に採択される傾向にあります。

▼助成対象外となる事業・経費

以下に該当する組織形態や経費は、本助成事業の対象外となります。

  • 助成対象外となる組織形態
    • 一般財団法人、一般社団法人
    • 社会福祉法人、医療法人
    • 特定非営利活動法人（NPO法人）
    • 学校法人
    • 有限責任事業組合（LLP）等
  • 助成対象とならない経費の例
    • 公租公課（消費税等）
    • 間接経費（光熱水費、通信費など）
    • 茶菓・飲食・娯楽・接待の費用
    • 申請書に記載されていないものの購入費
    • 借入金などの支払利息
    • 他の事業と明確に区分できない経費
    • 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
    • 関連会社との取引

補助内容

■単体枠 単体枠

＜中小企業者の定義（例）＞
業種資本金要件従業員数要件
製造業、情報通信業、その他業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
＜主な要件＞
  • 東京都内に登記簿上の本店または支店がある法人であること
  • 基準日（令和8年10月1日）現在で、都内で実質的に10年以上事業を営んでいること
  • 助成事業を都内の自社事業所または工場で実施すること

■連携枠 連携枠

＜主な要件＞
  • 経営統合を伴う事業であること
  • 都内で実質的に2年以上事業を営んでいること
  • 基準日以前3年前から事業完了日までの間に経営統合等に係る契約を締結し、完了日時点で有効であること
  • 分配企業ありの場合、代表企業は法人であり債務超過でないこと
＜助成下限額および対象経費＞
項目下限額
助成下限額1,000万円
助成対象経費1,500万円以上

対象者の詳細

助成対象事業者の共通要件

助成対象事業者となるためには、基準日（令和8年10月1日）時点で、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 中小企業者であること
    中小企業基本法に規定する中小企業者であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していないこと、製造業、情報通信業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • 2 組織形態に応じた都内での事業実績
    法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、一定期間（単体枠10年、連携枠2年）都内で実質的に事業を行っていること、個人事業主：都内に納税地・主たる事業所があり、実質的に2年以上事業を行っていること
  • 3 事業実施場所の要件
    自社（または分配企業）の事業所または工場であること、事業の実施場所が東京都内であること
  • 4 建物等への権利設定に関する要件
    助成事業で新設・増改築する建物に根抵当権が設定されていないこと、助成事業で取得する資産への抵当権設定は、当該事業に必要な最低限の融資による普通抵当権に限る

詳細情報の提供が必要な対象者カテゴリ

以下の区分ごとに、基本情報、財務状況、役員・株主構成、補助金の利用状況等の詳細な報告が求められます。

  • A 申請者（貴社）
    代表者の経歴、資本金、従業員数、業種、直近2期の業績、主要取引先、役員名簿および持株比率70%を超えるまでの株主情報、過去5年間の受給済補助金および現在申請中の補助金状況
  • B 助成金の分配企業
    代表企業との関係性（経営統合等）、財務・事業情報および役員・株主名簿（申請者に準ずる）
  • C 経営統合相手の企業
    統合スキーム（ヒト・モノ・カネ・情報システム・ノウハウ等）の詳細、経営統合前後の変化に関する図解説明

■助成対象外となる組織形態

以下の組織形態に該当する事業者は、本助成金の対象外となります。

  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • 社会福祉法人
  • 医療法人
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 学校法人
  • 有限責任事業組合（LLP）

※「大企業が実質的に経営に参画している」とみなされる中小企業（大企業が株式の2分の1以上を所有している場合など）も対象外となります。

※各要件の判定基準日は令和8年10月1日です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html
東京都中小企業振興公社 メイン公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
助成金関連FAQ・よくある質問
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/faq/hani.html
助成金解説ページ（助成金の仕組み）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/
GビズID よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
GビズID関連FAQ（フォーム）
https://form.gbiz.go.jp/faq/
個人情報保護方針
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
サイトポリシー
https://www.tokyo-kosha.or.jp/guide/about.html
関連リンク
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サイトマップ
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イベントカレンダー
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/event/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
手続サクサクプロジェクトの詳細ページ
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry

本助成事業の電子申請にはJグランツを利用し、事前のGビズIDプライムアカウント取得が必須です。申請様式は助成事業ホームページからダウンロードして作成してください。

お問合せ窓口

取引振興課
TEL：03-5822-7250
Email：keiei_togo@tokyo-kosha.or.jp
受付窓口
住友商事神田和泉町ビル 4階
取引振興課〒101-0024 千代田区神田和泉町1-13
事業内容の詳細、募集要項、申請書類に関する質問など、本助成事業全般に関する疑問に対応しています。メール送信の際は「【AT】」を「@」に置き換えてください。
GビズIDヘルプデスク
TEL：0570-023-797
GビズIDのアカウント取得には国の審査があり時間がかかる場合があるため、余裕をもって準備し、不明な点があればGビズIDヘルプデスクへ早めにお問い合わせください。
当該事業担当者
申請時に提供された申込情報（利用目的や第三者提供）について、特定の項目（各種事業案内やアンケート調査依頼、行政機関からの事業案内など）の辞退を希望される場合の連絡先です。具体的な連絡先は明記されていません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。