終了済 掲載日：2025/12/26

山形市 非FIT型太陽光発電設備・蓄電池等導入事業費補助金

上限金額
500万円
申請期限
2025年12月26日
山形県｜山形市 山形県山形市 公募開始:2025/04/23～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

本市における再生可能エネルギーの導入促進と地産地消を通じた脱炭素化を図るため、市内の市民や事業者を対象に、非FIT型の太陽光発電設備、蓄電池、およびエネルギーマネジメントシステムの設置に要する経費の一部を補助します。これにより、地域のエネルギー自給率向上と持続可能な環境づくりを支援します。

申請スケジュール

具体的な申請期間や締切日は、年度ごとに山形市長が別途定めます。申請の際は山形市の公式情報を必ずご確認ください。申請には「補助金交付申請書」のほか、事業区分（自己所有、PPA、リース）に応じた各種添付書類が必要です。
補助金交付申請
年度ごとに市長が別途定める期間

「補助金交付申請書」に以下の書類を添えて山形市へ提出します。

主な添付書類（住宅等の場合）:
  • 住民票、誓約書兼同意書
  • 見積書の写し
  • PPA・リース等の計算書（該当する場合）
  • 設備のカタログ、設置場所の見取図、自家消費計画書
  • 振込先口座の通帳の写し など
審査・交付決定
申請受付後

市が申請内容を審査し、適当と認められる場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助金額と交付条件が確定します。

事業実施・実績報告
事業完了後、速やかに

補助対象事業（設備の設置）が完了したら、速やかに「補助事業実績報告書」を提出します。

主な添付書類:
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 領収書等の写し
  • 設置工事の状況を示す写真（着工前・完了後、品番ラベル等）
  • 電力会社との受給契約を証明する書類の写し（余剰電力売却時）など
補助金の額の確定
実績報告審査後

提出された実績報告書を市が審査し、適正に事業が実施されたことを確認した後、「補助金の額の確定通知書」が送付されます。

補助金の交付
額の確定通知後

確定通知後、交付申請時に指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を基盤とした、再生可能エネルギー設備の導入を支援するための補助金制度です。主に太陽光発電設備、蓄電池、そしてエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入が対象となっており、住宅や事業所におけるエネルギーの地産地消と二酸化炭素排出量の削減を目指しています。

■1 太陽光発電設備

住宅や事業所における自家消費型の太陽光発電設備の導入を支援します。

＜補助の要件＞
  • エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があること、各種法令遵守、導入実績があること等の国実施要領の要件を満たすこと
  • 交付決定日以降に設置工事に係る契約（工事請負、売買、PPA、リース等）を締結すること
  • 余剰電力を売却する場合は、山形県実施の「地産地消電力買取プラン」登録事業者に売却すること
  • 実績報告書提出期限までに設置工事を完了し、電力受給を開始すること
＜補助対象事業の内容と交付率等＞
  • 自家消費型太陽光発電設備（屋根置き、ソーラーカーポート、建材一体型）
  • 住宅等（個人）：1kWあたり7万円（上限6kW相当額）
  • 事業所等（民間事業者）：1kWあたり5万円（上限100kW相当額）
  • ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型（窓）：3/5以内
  • 建材一体型（壁）：1/2以内
＜その他の交付要件＞
  • 環境価値は需要家に帰属させること
  • 「再生可能エネルギー発電事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること
  • 地域住民との適切なコミュニケーション、防災・環境・景観保全への配慮、保守点検を行うこと

■2 蓄電池

太陽光発電設備と連携し、発電した電力を貯蔵する蓄電池の導入を支援します。

＜補助の要件＞
  • 国実施要領に定める事業の要件および交付要件を満たすこと
  • 交付決定日以降に設置工事に係る契約を締結すること
  • 実績報告書提出期限までに設置工事を完了すること
＜補助対象事業の内容と交付率等＞
  • 住宅等：購入価格（工事費込・税抜）の3分の1、上限5万円
  • 事業所等：購入価格（工事費込・税抜）の3分の1、上限100万円
＜その他の交付要件＞
  • 原則として補助対象の太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 非常用予備電源ではないこと
  • PPA・リースの場合、交付金相当額が料金から控除されること
  • 家庭用蓄電池には初期実効容量やJEM規格等の性能基準があること

■3 エネルギーマネジメントシステム（EMS）

エネルギーの効率的な利用を促進するためのEMSの導入を支援します。

＜補助の要件＞
  • 国実施要領に定める事業の要件および交付要件を満たすこと
  • 交付決定日以降に設置工事に係る契約を締結すること
  • 実績報告書提出期限までに設置工事を完了すること
＜補助対象事業の内容と交付率等＞
  • 住宅等：購入価格（工事費込・税抜）の3分の2、上限5万円
  • 事業所等：購入価格（工事費込・税抜）の3分の2、上限100万円
＜その他の交付要件＞
  • 原則として補助対象の太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 平時に省エネ効果が得られ、計測・データ収集・分析ができる機器であること
  • 需給調整の制御に不可欠な機器や最適化計算プログラム等のソフトウェアであること

■共通 補助対象者と共通要件

補助対象者の区分と、事業の共通要件について規定しています。

＜補助対象者＞
  • 住宅等用設置者：市内に住所を有し、自身の居住する住宅に設置する個人
  • 事業所等用設置者：市内にある事業用建築物に設置する個人または団体
  • PPA等事業設置者：市内住宅・事業所と契約し設備を設置・リースする事業者
  • 共通：市税を滞納していないこと、国・県等から他の補助金を受けていないこと

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業は補助金の対象外、または制限があります。

  • 住宅展示場（モデルルーム）等で展示を目的に設置するもの。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備（原則として対象外）。
    • ただし、PPA・リースの活用や、地方公共団体保有建築物の50%超に導入する場合は対象となります。
  • 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得する事業。
  • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
  • 非常用予備電源としての利用のみを目的とした蓄電池の導入。
  • 国・県等から他の補助金の交付を受けている事業（二重受給の禁止）。
  • 市内に所在しない事業者から設備を購入し、設置工事および保守を行うPPA等事業。

補助内容

■A 市民（個人）

＜設備要件＞
  • 太陽光発電設備：自家消費率30%以上であること
  • 蓄電池：価格が14.1万円/kWh以内（家庭用）であること
  • 蓄電池：10年以上のメーカー保証及び性能保証があること
  • EMS：平時の省エネ効果やエネルギー計量・データ分析が可能であること
＜補助金額・上限額＞
対象設備補助金額上限額
太陽光発電設備7万円 / kW42万円
蓄電池設置費用（税抜き）の 1/35万円
エネルギーマネジメントシステム（EMS）設置費用（税抜き）の 2/35万円

■B 事業者（法人・個人事業主等）

＜設備要件＞
  • 太陽光発電設備：自家消費率50%以上であること
  • 蓄電池：価格が16.0万円/kWh以内（業務用）であること
  • 蓄電池：10年以上のメーカー保証及び性能保証があること
  • EMS：平時の省エネ効果やエネルギー計量・データ分析が可能であること
＜補助金額・上限額＞
対象設備補助金額上限額
太陽光発電設備5万円 / kW500万円
蓄電池設置費用（税抜き）の 1/3100万円
エネルギーマネジメントシステム（EMS）設置費用（税抜き）の 2/3100万円

対象者の詳細

共通の基本要件

補助金を受けられる対象者には、以下の共通する基本要件を満たす必要があります。

  • 市税の滞納がないこと
    申請時点で、市税を滞納していないことが必須条件です。
  • 他の補助金との重複がないこと
    対象となる事業に対して、国や県などから他の補助金の交付を既に受けていない、または受ける予定がない者である必要があります。
  • 市長が不適当と認めない者
    上記の要件を満たしていても、市長が補助対象者として適当でないと判断した場合は、補助対象者とはなりません。

補助金の交付実績報告時点での主要な対象区分

補助金の実績報告を行う時点において、対象者は以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

  • (1) 住宅等用設置者（個人向け）
    居住地：本市に住所を有していること、設置場所：自身が居住する専用住宅、または居住用面積が延べ床面積の2分の1以上を占める併用住宅に設備を設置すること、「住宅等」の範囲：住居本体のほか、附属する車庫、物置、敷地等を含む
  • (2) 事業所等用設置者（事業者・団体向け）
    設置場所：市内にある事業の用に供する建築物（店舗、事務所、営業所、倉庫など）に設備を設置すること、所有形態：自己所有のほか、賃貸借・使用貸借により借り受けている建築物も対象（借用の場合は所有者の同意が必要）、対象者の形態：個人・団体を問わず、要件を満たせば対象
  • (3) PPA等事業設置者（PPA・リース事業者向け）
    PPA（電力販売契約）：市内の住宅等または事業所等の所有者・使用者とPPAを締結し、それに基づき設備を設置する事業者、リース契約：住宅等または事業所等に設置するための設備を、その所有者・使用者に対してリースする事業者

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における事業実施主体

屋根置きなどの自家消費型太陽光発電設備の導入に関する事業実施主体として、以下の主体が明記されています。

  • 地方公共団体
    自ら設置する場合や、PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む
  • 民間事業者
    地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る（PPA・リース等による導入も対象）
  • 個人
    地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る（PPA・リース等による導入も対象）

※これらの詳細な要件や区分を確認し、ご自身の状況がどの対象者に当てはまるかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/kankyohozen/1006528/1013800/1014661.html
山形市 公式ホームページ
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/
山形市地図情報
https://www2.wagmap.jp/yamagata/Portal
山形市立少年自然の家
https://www.ymgt.ed.jp/shizennoie/
山形市立商業高等学校
http://www.yamagatacity-ch.ed.jp/
電子申請に関するページ（山形市）
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shiseijoho/it/1007056/1004658.html

山形市非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金に関する各種申請様式が提供されています。最新の公募要領等の資料については公式サイトを直接ご確認ください。

お問合せ窓口

環境部環境課環境政策係
TEL：023-641-1212（代表） 内線679 または 内線682
FAX：023-624-9928
Email：kankyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
受付窓口
環境部環境課環境政策係所在地: 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
この部署は、太陽光発電に関する補助金申請や関連書類（補助金交付申請書、誓約書兼同意書、自家消費計算書など）、およびそれに付随する情報についての窓口であると推察されます。
山形市役所
TEL：023-641-1212
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日および12月29日から1月3日を除きます。
受付窓口
山形市役所
所在地: 〒990-8540 山形県山形市旅篭町二丁目3番25号
部署や施設によっては、開庁・開館の日時が異なる場合がありますので、具体的な部署へのお問い合わせの際は事前にご確認いただくことをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。