兵庫県 障害福祉サービス事業所工賃向上特別対策補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
兵庫県内の就労継続支援事業所等に対し、利用者の工賃向上を目的とした商品開発や設備導入、経営分析等の経費を補助します。全国的に低迷する県内の平均工賃水準を改善するため、事業所の経営体力強化や生産性向上を支援し、障害のある方がより良い条件で働ける環境の整備を図ります。通常枠に加え、特に工賃が低いB型事業所への専門家活用支援も実施します。
申請スケジュール
兵庫県内に所在する事業所のみが対象で、1事業につき1回限りの申請となります。
お問い合わせ先:兵庫県障害福祉サービス事業所工賃向上特別対策補助事業コールセンター
電話:078-335-8851(令和8年7月8日開設予定、平日9:00〜17:00)
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年07月13日
- 申請締切:2026年09月15日
ポータルサイトの申請フォームより必要書類を提出してください。
- 対象:就労継続支援A型・B型、生活介護、地域活動支援センター(条件あり)
- ※申請時点で廃止している事業所は申請不可
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:2026年09月15日頃まで随時
申請内容が審査された後、随時「交付決定通知書」が各施設・事業所へ送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間:2026年07月01日〜2026年10月31日
補助対象となる経費は、この期間内に導入・実施されたものに限られます。
- 主な対象経費:商品開発・改良、生産設備・備品の購入や修繕、職場環境改善、経営分析、専門家活用など
- 実績報告書の受付
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- 報告書受付:2026年10月31日締切
事業終了後、実施した内容や発生経費について実績報告書を作成・提出してください。
- 補助金の支払い
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- 支払予定期間:2026年11月02日〜2026年11月30日
実績報告書の確認が完了後、適正と認められた額(上限:通常分20万円/加算分10万円)が支払われます。
対象となる事業
兵庫県が実施する、障害のある方が就労する施設(障害福祉サービス事業所)における工賃や賃金の向上を目的とした補助事業です。県内の就労継続支援事業所等の経営体力を強化し、利用者の待遇改善を図るための支援策です。
■1 通常分(区分1)
工賃向上計画を提出している障害福祉サービス事業所等(就労継続支援A型・B型、生活介護、地域活動支援センター)を対象とした、工賃向上に資する取組を支援する枠です。
<補助対象経費>
- 商品開発・改良経費(試作品材料費、既存商品の改良費用、販売会への出展料等)
- 生産設備・備品の購入・更新・修繕等経費(設備の新規購入、老朽化更新、企業作業受注・効率化資材等)
- その他工賃向上に資する経費(作業所のレイアウト変更、什器購入、専門家派遣経費等)
<補助内容>
- 補助上限額:200千円(20万円)
- 1,000円未満の端数は切り捨て
<事業実施スケジュール>
- 補助対象期間:令和8年7月1日~令和8年10月31日
- 申請期間:令和8年7月13日~令和8年9月15日
- 実績報告書の受付:令和8年10月1日~令和8年10月31日
■2 加算分(区分2)
通常分の要件を満たす就労継続支援B型事業所のうち、平均工賃月額が「県工賃向上計画目標値(25,000円)」未満の事業所を対象とした専門家活用支援枠です。
<補助対象経費>
- 経営分析等専門家活用経費(経営分析や工賃向上に関する多角的な助言を得るための専門家派遣経費)
<補助内容>
- 補助上限額:100千円(10万円)
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには具体的な「補助対象外となる事業」の列挙はありませんでしたが、以下の要件に基づき対象外となる場合があります。
- 兵庫県内に所在していない事業所による事業。
- 申請時点で廃止している事業所による事業。
- 1つの事業所による2回目以降の申請(申請は1事業所につき1回のみ)。
補助内容
■1 通常分(区分1)
<対象事業所>
- 就労継続支援A型事業所
- 就労継続支援B型事業所
- 生活介護事業所
- 地域活動支援センター
<補助対象経費>
- 商品開発・改良経費:試作品材料費、既存商品の改良費用等
- 販売促進経費:販売会への出展料、販路拡大費用等
- 生産設備・備品等経費:新規購入、更新・修繕、資材購入等
- その他工賃向上に資する経費:レイアウト変更、什器購入、専門家派遣等
<補助上限額>
200千円(1,000円未満切り捨て)
■2 加算分(区分2)
<対象事業所>
就労継続支援B型事業所のうち、平均工賃月額25,000円未満(兵庫県目標値)の事業所
<補助対象経費>
- 経営分析や多角的助言を行う専門家を派遣する費用等
<補助上限額>
100千円(1,000円未満切り捨て)
対象者の詳細
1. 通常分の補助対象事業所
工賃向上計画を提出している障害福祉サービス事業所等が対象となります。本事業は、県内の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額の低迷を改善し、利用者の賃金向上を図ることを目的としています。
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就労継続支援A型事業所
雇用契約に基づき、原則として最低賃金以上の賃金が支払われる中で就労訓練を行う事業所 -
就労継続支援B型事業所
雇用契約を結ばずに、利用者の体調や状況に合わせて柔軟に働くことができる事業所 -
生活介護事業所
常に介護が必要な障害者に対して、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する事業所 -
地域活動支援センター
障害者が地域で自立した生活を送れるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供、地域との交流促進などを行う施設
2. 加算分の補助対象事業所
通常分の対象である就労継続支援B型事業所のうち、特に工賃水準が低い事業所に対してより手厚い支援を行うための区分です。
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適用条件
当該事業所の平均工賃月額が、兵庫県が定める工賃向上計画目標値である25,000円未満であること
■補助対象外となる事業所
以下の条件に該当する事業所は、本補助金の対象外となります。
- 補助事業の申請時点で廃止している事業所
- 兵庫県外に所在している事業所
※申請は事業ごとに1回のみで、複数回の申請は認められていません。
※本補助事業を通じて、販路拡大、商品開発、生産性向上など経営体力の強化を図り、最終的に利用者の工賃や賃金の向上に繋がることを目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf10/syougaihukusisabisujigyousyokoutinnkoujoutokubetutaisakuhojojigyou.html
- 兵庫県公式ウェブサイト
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html
公募要領、申請様式、電子申請フォームなどの資料は現在準備中(令和8年7月頃公開予定)です。申請期間は令和8年7月13日から令和8年9月15日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。