終了済 掲載日:2026/07/06

令和8年度 長崎県強い水産バリューチェーン推進事業補助金(要望調査)

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月10日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/07/10~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長崎県内の水産加工業者や漁業者等に対して、県産水産物の産地加工促進と高付加価値化を図るための新たなバリューチェーン構築を支援します。市場調査や新商品開発などの活動経費に加え、急速凍結機や加工用機器等の設備導入費用を補助することで、産地での付加価値向上と販売網の強化、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

令和8年度「長崎ならではの強い水産バリューチェーン推進事業」の実施にあたり、まずは事前要望調査が行われます。この調査は需要把握を目的としていますが、提出者にはその後の計画承認申請手続き等の案内が行われるため、申請を検討されている方は必ず期限内の提出が必要です。
事前要望調査(需要把握)
  • 申請締切:2026年07月10日

事業の需要を把握するための調査です。以下の2つの事業種別があり、それぞれ担当者へメールで要望調査票を提出します。

  • バリューチェーン構築・強化支援事業:バイヤー招聘、展示会出展、商品開発等。
  • 設備・機器導入支援事業:フリーザー、フィレ機、スライサー等の導入。
計画承認申請手続きの案内
要望調査終了後、順次

要望調査票を提出した事業者に対し、長崎県水産加工流通課から具体的な「計画承認申請手続き」について別途連絡があります。この手続きが正式な補助金申請のプロセスとなります。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期限:2027年03月31日

交付決定を受けた後、事業を開始します。設備導入や販促活動はこの期間内に行う必要があります。

実績報告・補助金交付
  • 実績報告締切:2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査を経て補助金額が確定し、最終的に補助金が交付されます。

対象となる事業

長崎県の水産行政が、県内の生産者・加工事業者・流通販売業者などの関係者が連携し、産地での加工等を通じて県産水産物の付加価値を高め、それを消費者まで届ける「新たな販売網(バリューチェーン)」の構築と強化を目指す事業です。

■1 (1)バリューチェーン構築・強化支援事業

県内事業者が長崎県産水産物の産地加工促進や高付加価値化を図るために必要な活動を支援するものです。

<事業目的>
  • 長崎県内の事業者が、新たなバリューチェーンの構築や関係者間の連携を通じて、県産水産物の産地加工を促進し、その高付加価値化を実現するために必要な様々な活動に対して補助を行います。
<補助対象者>
  • 水産業協同組合法に定められる水産業協同組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合)
  • 中小企業等協同組合法に基づく法人
  • 水産加工業者、漁業者
  • 漁業協同組合、漁業者、水産加工業者等が組織する団体(ただし、構成員が3者以上で代表者が定められており、かつ、組織運営に関する規約がある場合に限ります)。
<補助対象経費>
  • 新たなバリューチェーンの構築や関係者との連携強化に必要とされる活動(バイヤー等の招聘、市場調査、商談、新商品開発、販売促進活動など)に要する経費
  • 具体的な経費例:旅費、交通費、消耗品費、通信費、謝金、展示会出展料、小間装飾代、什器レンタル費、広告宣伝費、販促ツール製作費、調理イベントおよびステージイベント費、粗品代、商品検査費、衛生管理施設設置費、マネキン使用料、原材料費、副材料費、包材費、試作費、サンプル費、送料、デザイン料など
  • 請求書や領収書等の証拠書類によって金額や内容が確認できるものに限ります。
<事業要件>
  • 県産水産物のバリューチェーン構築またはその強化を目指す具体的な計画を提案すること。
<補助率>
  • 補助対象経費の1/2以内
<事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和9年3月31日まで

■2 (2)設備・機器導入支援事業

県内事業者が長崎県産水産物の産地加工促進や高付加価値化を図るために必要な設備・機器の導入を支援するものです。

<事業目的>
  • 長崎県内の事業者が、新たなバリューチェーン構築や関係者との連携のもと、県産水産物の産地加工を促進し、高付加価値化を実現するために必要となる設備や機器の導入に対して補助を行います。
<補助対象者>
  • 水産業協同組合法に定められる水産業協同組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合)
  • 中小企業等協同組合法に基づく法人
  • 水産加工業者、漁業者
<補助対象経費と具体例>
  • 産地加工へのシフト強化に必要な設備の整備に要する経費(例:トンネルフリーザー、出荷調整用筏など)
  • 国内外のニーズに対応し、高付加価値化に資する県内加工推進に必要な機器の導入に要する経費(例:フィレ機、スライサー、急速凍結機、〆機など)
  • 請求書や領収書等の証拠書類(設備導入の場合は設計図書等も含む)によって金額や内容が確認できるものに限ります。
<事業要件>
  • 県産水産物の加工または加工推進を行うこと。特に産地加工を通じて高付加価値化を目指す計画を提案すること。
<補助率>
  • 補助対象経費の1/2以内
<補助上限>
  • 産地加工へのシフト強化に必要な設備の整備:30,000千円(3,000万円)
  • 国内外のニーズに対応し、高付加価値化に資する県内加工推進に必要な機器導入:5,000千円(500万円)
<事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業・経費は補助の対象外となります。

  • 事業期間中に発生した事故や災害の処理に要する事業。
  • 仕入れ控除税額に係る消費税等の還付を受けることが可能な事業。
    • 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、消費税法により仕入れに係る消費税額として控除できる部分。
  • 汎用性の高い物品の取得を主目的とする事業。
    • パソコンやデジタルカメラなど、事業終了後も利用可能なものの取得に要する経費は対象外です。
  • その他、本事業の実施に必要と認められない、または証拠書類で証明できない事業。

補助内容

■1 (1)バリューチェーン構築・強化支援事業

<事業目的>

県内の水産関連事業者が、新たなバリューチェーンの構築や関係者間の連携を通じて、長崎県産水産物の産地加工を促進し、その価値を高めるために必要な活動を支援します。

<補助対象者>
  • 水産業協同組合法に定める水産業協同組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合)
  • 中小企業等協同組合法に基づく法人
  • 水産加工業者
  • 漁業者
  • 上記の組合や業者などが3者以上で組織し、代表者の定めがあり、組織及び運営に関する規約を持つ団体
<補助対象経費(主な活動)>
  • 市場調査・商談関連(バイヤー招聘旅費、展示会出展料、装飾代等)
  • 商品開発・販売促進関連(広告宣伝費、販促ツール、イベント費、謝金、商品検査費等)
  • 試作・製造関連(原材料費、副材料費、包材費、デザイン料等)
  • その他(消耗品費、通信費等)
<補助率>

1/2以内

<事業実施期間>

交付決定の日から令和9年3月31日まで

■2 (2)設備・機器導入支援事業

<事業目的>

県内の水産関連事業者が、新たなバリューチェーンの構築や関係者間の連携を通じて、長崎県産水産物の産地加工を促進し、その価値を高めるために必要な設備や機器の導入を支援します。

<補助対象者>
  • 水産業協同組合法に定める水産業協同組合(漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合)
  • 中小企業等協同組合法に基づく法人
  • 水産加工業者
  • 漁業者
<補助上限額>
区分内容上限額
設備産地加工へのシフト強化に必要な設備の整備(トンネルフリーザー、出荷調整用筏等)30,000千円
機器高付加価値化に資する県内加工推進に必要な機器導入(フィレ機、スライサー、急速凍結機等)5,000千円
<補助率>

1/2以内

<事業実施期間>

交付決定の日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

(1)バリューチェーン構築・強化支援事業の補助対象者

新たなバリューチェーンの構築や関係者の連携のもと、県産水産物の産地加工促進や高付加価値化等に必要な活動(バイヤー等招聘、市場調査、商品開発、販売促進等)を行う以下の団体や個人が対象です。

  • 水産業協同組合法に定める水産業協同組合
    漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合
  • 漁業協同組合、漁業者、水産加工業者等が組織する団体
    ① 構成員が3者以上であること、② 代表者の定めがあること、③ 組織及び運営についての規約の定めがあること

(2)設備・機器導入支援事業の補助対象者

新たなバリューチェーン構築や関係者の連携のもと、県産水産物の産地加工促進や高付加価値化等に必要な設備・機器(トンネルフリーザー、フィレ機、スライサー等)の導入を行う以下の団体や個人が対象です。

  • 水産業協同組合法に定める水産業協同組合
    漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合

【主な違い】
「(1)バリューチェーン構築・強化支援事業」では、構成員3者以上の一定の要件を満たす任意団体も対象に含まれますが、「(2)設備・機器導入支援事業」では対象外となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/49438.html
長崎市保健所 公式サイト
http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
佐世保市保健所 公式サイト
http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html
公式X(旧Twitter)
https://x.com/nagasakipmaster
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
公式LINE
https://lin.ee/EF1EUXo

令和8年度長崎ならではの強い水産バリューチェーン推進事業の事前要望調査が実施されています。提出期限は令和8年7月10日(金)です。申請は専用システムではなく、指定の様式をダウンロードし電子メールで送付する形式となっています。

お問合せ窓口

長崎県水産部 水産加工流通課
TEL:095-895-2871
FAX:095-895-2585
Email:naoya_ishida@pref.nagasaki.lg.jp, sho.kato@pref.nagasaki.lg.jp
受付窓口
水産加工流通課
住所: 〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号。担当者名: 石田、加藤。令和8年度長崎ならではの強い水産バリューチェーン推進事業に関する窓口。
長崎県庁
TEL:095-824-1111
受付窓口
長崎県庁
住所: 〒850-8570 長崎市尾上町3-1。一般的な県庁業務に関するお問い合わせ。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。