宮城県 がんばる外国人材・企業応援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮城県内の外国人材を雇用する法人に対し、外国人材の長期的な定着とキャリアアップを目的とした取り組みを支援します。日本語学習や技能習得、試験受験料のほか、コンサルティングに基づく受入体制の構築に必要な研修や広告等の経費を補助します。外国人材が能力を最大限に発揮し、企業と共に成長できる仕組みづくりを後押しすることで、県内企業の受入体制強化と地域活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細は宮城県公式Webサイトをご確認ください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年08月01日
- 申請締切：2026年12月31日
申請枠ごとに以下の期間内にオンラインで申請してください。
- 日本語講座枠：2026年8月1日〜10月31日
- コンサルティング支援事業枠：2026年9月1日〜10月31日
- 一般枠：2026年11月1日〜12月31日
県税納税証明書など、原本が必要な書類は郵送での提出が必要です。
- 審査・交付決定
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申請後順次審査
提出された書類に基づき審査を行い、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。通知受領後、決定内容に不服がある場合は15日以内に申請の取下げが可能です。
- 事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月28日
補助対象となる事業を実施します。交付決定前であっても、2026年4月1日以降に実施された事業は対象となります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。最終期限は2027年3月10日です。この報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。
- 額の確定通知・補助金支払い
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実績報告の審査後
宮城県が実績報告を審査し、額の確定通知を行います。その後、事業者が請求書を提出することで、補助金が指定口座へ支払われます。
対象となる事業
宮城県が実施する「がんばる外国人材・企業応援補助金」は、外国人材の採用、育成、そして定着に積極的に取り組む県内企業を支援することを目的としています。外国人材がキャリアアップしながら活躍できる仕組みを構築し、県内企業が「選ばれ、定着し続ける企業」となることをサポートします。
■1 コンサルティング支援事業枠
宮城県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング支援事業」の支援を受けている県内企業を対象とした枠です。
＜補助対象経費＞
- 需用費：研修開催にかかる費用など
- 報償費：外部講師への謝金など
- 旅費：外部講師に対する交通費など
- 委託料：自社ホームページの改修費用、求人サイト等への掲載費用、求人に関する広告費用など
- 使用料及び賃借料：会場利用にかかる費用、オンライン授業受講に係るWi-Fi利用料など
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：補助事業者1社につき40万円
＜申込期間＞
- 令和8年9月1日から令和8年10月31日まで
■2 日本語講座（企業派遣コース）枠
宮城県が実施する「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」を受講する県内企業を対象とした枠です。
＜補助対象経費＞
- 需用費：教材購入にかかる費用など
- 報償費：外部講師への謝金など
- 旅費：研修の受講や試験の受験にかかる交通費、外部講師に対する交通費など
- 役務費：研修の受講料、試験の受験料など
- 使用料及び賃借料：会場利用にかかる費用、オンライン授業受講に係るWi-Fi利用料など
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：補助事業者1社につき15万円
＜申込期間＞
- 令和8年8月1日から令和8年10月31日まで
■3 一般枠
コンサルティング支援事業枠、日本語講座枠のいずれにも該当しない県内企業を対象とした枠です。
＜補助対象事業内容＞
- 日本語学習・能力測定支援（日本語能力試験等の受験費用支援含む）
- 技能習得・水準測定支援（特定技能評価試験等の受験費用支援含む）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：補助事業者1社につき40万円
＜申込期間＞
- 令和8年11月1日から令和8年12月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合、または該当する法人が実施する事業は補助の対象外となります。
- 特定の事業内容を営む法人による事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営む法人。
- 反社会的勢力に関連する法人による事業
- 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団または暴力団員等に該当する法人。
- 税金の納付状況に問題がある法人による事業
- 県税に未納がある法人。
- 申請枠の重複申請
- 「コンサルティング支援事業枠」「日本語講座枠」「一般枠」を重複して申請すること。
補助内容
■1 補助金等の定義
＜補助金等の種類＞
- 補助金
- 利子補給金
- 知事が指定する負担金
- その他相当の反対給付を受けない給付金
＜用語の定義＞
- 補助事業等：補助金等の交付の対象となる事務や事業
- 補助事業者等：補助事業等を行う者
- 間接補助金等：県以外の者が交付目的に従って交付する反対給付を受けない給付金等
- 間接補助事業者等：間接補助事業等を行う者
■2 補助金等の交付申請
＜申請書記載事項＞
- 申請者の氏名または名称、住所
- 補助事業等の目的と内容
- 交付希望額とその算出基礎
- その他知事が必要と認める事項
＜原則的な添付書類＞
- 事業計画書
- 補助事業等に係る収支予算書
- 実施設計書（工事を伴う場合）
- その他知事が必要と認める書類
■3 補助金等の交付条件
＜主要な遵守事項＞
- 内容変更・経費配分変更時の知事承認（軽微な変更を除く）
- 補助事業等の中止・廃止時の知事承認
- 事業遂行困難時の報告および指示遵守
- 収益発生時の県への納付条件（必要に応じ）
■5 実績報告と補助金等の額の確定
＜実績報告の期限＞
- 事業完了（または廃止承認）の日から1ヶ月以内
- 交付決定があった会計年度の翌年度の4月20日（いずれか早い日）
＜交付方法＞
原則として額の確定後に交付するが、必要がある場合は概算払や前金払を行うことができる。
■特例措置
●6.1 加算金および延滞金の特例措置
＜返還に伴う加算・延滞割合＞
| 項目 | 割合 | 計算期間 |
|---|---|---|
| 加算金 | 年10.95パーセント | 受領した日から納付の日まで |
| 延滞金 | 年10.95パーセント | 納期日の翌日から納付の日まで |
●7 帳簿および書類の保存義務
＜保存期間＞
事業完了または廃止された年度の翌年度から5年間
対象者の詳細
補助対象者の要件
外国人材に選ばれ、定着し続ける企業となるために、外国人材がキャリアアップしながら活躍できる仕組みを構築しようと努力している宮城県内の企業を支援します。以下のすべての要件を満たし、かつ宮城県知事が適当と認める者が対象となります。
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1 所在地および法人格に関する要件
宮城県内に事務所または事業所を有している法人であること -
2 外国人材の雇用状況に関する要件
交付申請の時点において、すでに外国人材を雇用していること、又は、実績報告時までに外国人材の雇用を開始する具体的な計画があること、実績報告時までには当該外国人材の雇用を継続する計画があり、かつ補助対象となる事業を確実に実施できること -
3 税の納付状況に関する要件
宮城県に対して納めるべき県税に未納がないこと -
4 他の補助金との重複に関する制限
国や宮城県などが所管する他の補助金で、今回の補助事業と対象事業や対象経費が重複する補助金の交付を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 個人事業主（法人格を持つ企業であることが求められます）
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定される「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営む事業者
- 「暴力団排除条例」に規定される暴力団、または暴力団員等に該当する企業や個人
※宮城県が実施する「外国人材受入企業へのコンサルティング事業」や「外国人材向け日本語講座（企業派遣コース）」と連携する企業が主な対象となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaisei/gaikokujinzai/ganbaruhojokin2026.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 宮城県休日救急当番医情報サイト
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
「がんばる外国人材・企業応援補助金」の申込フォームは令和8年8月1日から公開予定です。申請様式集は近日公開予定となっています。納税証明書などの原本が必要な書類は郵送での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。