富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金
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目的
富山県内に事業所を有する中小企業者や小規模企業者等を対象に、燃料の消費抑制やエネルギー使用の高効率化に資する設備導入等の経費を補助します。原油価格高騰等の影響を受ける企業のコスト削減や生産性向上を強力に後押しすることで、県内企業の経営安定化と持続可能な経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前
補助対象者および事業内容の確認を行い、以下の必要書類の準備を進めてください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の2）
- 収支予算書（様式第1号の3）
- 県税納税証明書 など
※交付決定前に事業着手が必要な場合は、あらかじめ知事の承認（事前着手届の提出）が必要です。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月31日
期間内にオンラインまたは郵送で申請書類を提出してください。郵送の場合は期間内必着となります。
- 審査・交付決定
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- 取下げ期限：交付決定通知を受けた日から10日以内
富山県による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。予算の範囲内での採択となります。不服がある場合の申請取下げは、通知受領から10日以内に行ってください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月08日
交付決定の内容に基づき、エネルギー効率化機器の導入等を実施します。原則として交付決定後の着手となります。事業内容の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更承認申請」などの手続きが必要です。
- 実績報告の提出
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- 提出最終期限：2027年01月08日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助事業の完了日から起算して20日以内
- 2027年1月8日（金）
契約書、支払確認書類、写真等のエビデンス資料が必要です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告の審査後
県が報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金額を確定します。その後、補助事業者からの「精算払請求書」の提出に基づき、補助金が支払われます。証拠書類は事業終了後5年間保存してください。
対象となる事業
富山県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者や組合などが、エネルギー効率化やコスト削減に取り組むことを支援する目的で実施される事業です。具体的には、燃料の消費抑制や原油由来の原材料費の削減を図る事業、またはエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業が対象となります。
■富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金
企業の経営の持続性確保が見込まれる取組みを支援します。
＜補助率と補助金額＞
- 中小企業者・組合：補助率 2／3（上限300万円、下限10万円）
- 小規模企業者：補助率 3／4（上限300万円、下限10万円）
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費、間接経費、および付帯工事費）
- 機械器具費（建築用、小運搬用、その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作に要する経費）
- 測量及び試験費（調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理、試験に要する経費）
- 設備費（設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）
- 業務費（機器、設備またはシステム等にかかる調査、設計、製作、試験、検証に要する経費）
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費、備品購入費など）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定のあった日以降
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者による事業、または条件を満たさない経費は対象外となります。
- みなし大企業（例：同一の大企業が発行済株式総数の2分の1以上を所有する中小企業者など）。
- 反社会勢力に関連する事業者。
- 役員等が暴力団員である場合。
- 暴力団が経営に実質的に関与している場合。
- 不適切な業種またはコンプライアンスに欠ける者。
- 性風俗関連特殊営業及びそれに類似する業種を営む者。
- 営業に必要な許認可等を取得していない者。
- 県税を滞納している者。
- 社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者。
- 補助対象外となる経費項目。
- 補助事業に直接必要とされない経費。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業
- エネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業
＜補助率＞
- 中小企業者・組合：3分の2
- 小規模企業者：4分の3
＜補助金額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費等）
- 機械器具費（購入費、借料、据付け費等）
- 測量及び試験費（調査、設計、試験等）
- 設備費（設備・機器購入費、運搬費等）
- 業務費（調査、設計、製作、検証等）
- 事務費（賃金、旅費、消耗品費、備品購入費等）
＜端数処理＞
補助金交付額は、千円未満を切り捨てた額となります。
対象者の詳細
主な補助対象者とその詳細な基準
富山県内に主たる事務所または事業所を有していることを前提として、以下のいずれかに該当する事業者や法人等が対象となります。
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1 中小企業者・小規模企業者
製造業・建設業・運輸業等：中小（資本金3億円以下or従業員300人以下）、小規模（従業員20人以下）、卸売業：中小（資本金1億円以下or従業員100人以下）、小規模（従業員5人以下）、サービス業：中小（資本金5,000万円以下or従業員100人以下）、小規模（従業員5人以下）、小売業：中小（資本金5,000万円以下or従業員50人以下）、小規模（従業員5人以下） -
2 NPO法人
特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、従業員数基準は上記中小企業者・小規模企業者の区分に準ずる -
3 医療法人
医業を主たる事業とする法人、中小企業者：従業員300人以下、小規模企業者：従業員20人以下 -
4 社会福祉法人
社会福祉法に規定される所轄庁の認可を受けて設立されている法人、中小企業者：従業員300人以下、小規模企業者：従業員20人以下 -
5 組合
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、水産加工業協同組合等（構成員の2/3以上が一定規模以下であること）、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合等（構成員の2/3以上が中小企業等であること）
■補助対象外となる事業者
上記の対象者に該当する場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象から除外されます。
- みなし大企業（大企業が過半数所有、大企業が2/3以上所有、または大企業から役員が過半数派遣されている場合）
- 暴力団関係者（暴力団員、実質的関与、資金供給、便宜供与などの不適切な関係）
- 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 必要な許認可等を取得していない者
- 県税を滞納している者
- 社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
※交付決定後に小規模企業者から中小企業者に変更となった場合は、補助率が変わる可能性があることに留意が必要です。
【用語の定義・補足】
・資本金：資本の額または出資の総額。
・常時使用する従業員：解雇の予告を必要とする者。2か月以内の期間雇用者や試用期間中の者は含まれません。
・兼業の場合：複数の業種を兼ねている場合は、売上高等により総合的に判断されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/energy-kouritsukasuishin-hojokin.html
- 富山防災WEB
- https://d2800000147bueaq.my.salesforce-sites.com/bousai2/
- とやま医療情報ガイド
- https://www.qq.pref.toyama.jp/qq16/qqport/kenmintop/
- 富山県 よくある質問
- https://www.pref.toyama.jp/faq/index.html
申請期間は令和8年8月3日から令和8年8月31日までです。オンライン申請方法および「補助金の手引き」については、2026年7月2日時点の情報では後日公開予定とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。