令和8年度 山形県経営戦略等策定支援事業助成金（売上100億円目標企業向け）
紹介動画
目的
将来的に売上高100億円という高い目標を掲げる山形県内の中小企業者に対し、外部専門家への経営戦略策定依頼やコンサルティング、専門研修等に要する経費の一部を補助します。企業の飛躍的な成長を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。売上高100億円を目指す「100億宣言」企業や、成長意欲の高い事業者の戦略的な取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募情報の公開
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- 要綱・様式公開：2026年06月中旬
事業概要、交付要綱、申請用様式が公開されます。機構のホームページより様式をダウンロードし、申請準備を開始してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月中旬
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
必要書類を揃えて公益財団法人やまがた産業支援機構へ提出してください。
【必要書類】- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）
- 会社概要（HPの写し可）
- 直近2期分の決算書一式
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月中旬以降
機構にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。※通知受領後10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月15日
専門家による経営戦略策定等の支援を受け、事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 経理書類（証拠書類）を他の経理と区別して整理・保管してください。
- 助成対象経費の支払いはこの期間内に完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 報告最終締切：2027年02月28日
事業完了後、「実績報告書（様式第7号）」および支出を証明する書類を提出します。
【期限】事業完了日から15日を経過した日、または2027年2月28日のいずれか早い日まで。
- 額の確定・助成金支払い
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実績報告書の審査後
報告内容の検査を経て「助成金額確定通知書」が届きます。その後、助成対象者が「精算払請求書（様式第9号）」を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
将来的に売上高100億円を目指し、その実現に向けた取り組みを進めようとする山形県内の中小企業者を支援することを目的としています。企業が目標達成のために外部の「専門家」に経営戦略等の策定支援や助言・コンサルティングを依頼する取り組みに対して、助成金を交付します。
■経営戦略等策定支援事業助成金
山形県内の有望な中小企業が飛躍的な成長を遂げ、将来的に売上高100億円という目標を達成できるよう、専門家による経営戦略の策定支援や研修の実施を支援するものです。
＜助成対象者＞
- 山形県内に主たる事務所または事業所を有していること。
- 中小企業庁が実施する「100億宣言」を行った企業であること。
- または、直近の売上高が10億円以上であり、かつ将来的に100億円を目指す明確な意思が確認できる企業であること。
＜助成の対象となる具体的な取り組み＞
- 「100億宣言」に関する助言：将来の売上高100億円を目指し、「100億宣言」の実施に関して専門家から具体的な助言を受けること。
- 詳細な経営戦略策定支援：経営戦略を策定するため、専門家からの助言や支援を受けること。
- M&A戦略・海外展開・新規事業開発に関する研修：専門的な知識やスキルを習得するための研修を受けること。
- コーポレートガバナンス・人材戦略に関する研修：持続的成長を支える企業統治や人材戦略について、専門家による研修を受けること。
＜助成対象経費＞
- 報酬（経営戦略策定支援等に対する専門家への報酬）
- 謝金（助言・コンサルティング等に対する専門家への謝金）
- 旅費（専門家へ支給する旅費）
＜助成対象期間＞
- 助成金の交付決定の日から当該年度の2月15日まで。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する企業、事業、または経費については助成の対象外となります。
- 不適切な対象者による事業
- 暴力団または暴力団員の統制の下にある企業。
- 他制度との重複がある事業
- 国、県、市町村が実施する他の補助事業に採択されている事業と内容が重複する場合、その事業部分は助成対象外となります。
- 助成対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額。
- 助成金の交付決定前に発生した費用（支払期日が交付決定後であっても対象外）。
- 通常の事業活動として使用される経費と明確に区分できない経費。
- 本事業の交付申請書等の作成に要する経費。
- 飲食、娯楽、接待に関する経費。
- 金融機関等への振込手数料（海外送金手数料を含む）。
- 各種保険料・手数料（旅費に係る航空保険料は除く）。
- 公租公課。
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された旅費、または実用的なホテル（ビジネスホテル）以外の宿泊費、公共交通機関以外の旅費。
- その他、公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■経営戦略等策定支援事業助成金
＜助成対象者＞
- 山形県内に主たる事務所または事業所を有している中小企業者
- 中小企業庁が実施する「100億宣言」を行った企業、または直近売上高10億円以上で将来的に100億円を目指す意思がある企業
- 暴力団関係者でないこと、及び他公的補助事業と重複しない事業
＜具体的支援内容（助成対象となる取り組み例）＞
- 「100億宣言」の実施や実現に向けた、専門家による経営戦略策定支援・助言
- 経営者・幹部等向けの専門家研修（M&A戦略、海外展開、新規事業開発）
- 組織体制強化に向けた専門家研修（コーポレートガバナンス、人材戦略）
＜助成率・助成上限額＞
- 助成率：2分の1以内
- 助成上限額：50万円（千円未満切り捨て）
- 消費税及び地方消費税相当額は対象外
＜助成対象経費＞
- 報酬：経営戦略策定支援等のために専門家へ支払う報酬
- 謝金：助言・コンサルティング等のために専門家へ支払う謝金
- 旅費：専門家へ支給する旅費
＜助成対象外経費＞
- 交付決定前に発生した費用
- 申請外経費、通常経費、本助成金の申請書類作成費
- 飲食、娯楽、接待、振込手数料、保険料、公租公課
- 特別付加された旅費（グリーン車・ビジネス等）、宿泊費（ビジネスホテル以外）、公共交通機関以外の旅費
- 社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
地理的・法的要件
山形県内に実質的な事業運営の中心（主たる事務所または事業所）を有する、以下の中小企業者であることを条件とします。
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中小企業者
中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条に規定されている事業者であること -
地域要件
山形県内に主たる事務所または事業所を有していること（登記上の所在地だけでなく、実際の事業運営の中心が県内にあること）
成長目標に関する要件
将来の売上高100億円を目指す強い意思を持ち、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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A 「100億宣言」を行った企業
中小企業庁が実施する取り組みにおいて、自ら「売上高100億円」という目標を設定し、その達成に向けた取り組みを内外に宣言していること -
B 直近の売上高が10億円以上の企業
直近の売上高が10億円以上あり、かつ提出される事業計画書等により「将来の売上高100億円達成」を目指す意思が明確に確認できること
■助成対象外となるケース
上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する企業は助成を受けることができません。
- 国、県、および市町村が実施する他の補助事業に既に採択されている事業内容（重複助成の禁止）
- 暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある企業（反社会的勢力との関係排除）
注意事項: 専門家を活用して経営戦略等の策定や助言・コンサルティングを受ける場合に、本助成金の利用が可能となります。
※その他、助成金の詳細な適用条件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ynet.or.jp/2026/06/8-11.html
- 公益財団法人やまがた産業支援機構 公式ウェブサイト
- https://www.ynet.or.jp/
- やまがた企業等情報データベース
- http://kigyou.ynet.or.jp/main.html
本助成金の申請は書面提出が基本であり、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。