浪江町復興コミュニティ事業補助金 | 町民交流・復興まちづくりを支援

申請スケジュール

事前準備

随時

「申請の手引き」を確認し、以下の必要書類を準備します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 団体調書・役員名簿・会員名簿
• 補助金振込届・通帳の写し 等

申請受付期間

• 公募開始：2025年04月21日
• 申請締切：2025年12月01日

必要書類を揃えて、浪江町役場本庁舎介護福祉課（避難生活支援係）または各出張所（福島、二本松、いわき）へ直接持参するか、郵送で提出してください。

審査・交付決定

申請受付後、順次

提出された申請書類を町が審査します。適格と認められた団体には「交付決定通知書」が送付されます。※概算払いを希望する場合は、この段階で「補助金（前金・概算）払請求書」の提出が必要です。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2026年02月28日

交付決定に基づき事業を開始します。事業は令和8年2月28日までに完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、実施内容と支出実績をまとめた「実績報告書」を提出します。町は報告書に基づき、補助対象経費の最終審査を行います。

補助金額の確定・振込

• 交付方法：精算払い・概算払い

町から「補助金確定通知書」が交付されます。その後、団体が「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。※概算払いを受けていた場合、確定額との差額があれば返還手続きを行います。

対象となる事業

この補助金の対象となる事業は、浪江町復興コミュニティ事業補助金が適用される活動であり、その根本的な趣旨は「浪江町民相互のコミュニティの維持・形成」に貢献することです。この事業は、地域社会の交流を促進し、活性化させることを目的としています。具体的に、どのような活動がこの「事業」として認められ、どのような経費が補助の対象となるのか、以下に詳しくご説明します。

■町内 町内で事業を行う団体

浪江町内において事業を実施する団体に対する枠組みです。補助上限額や算定方法が優遇されています。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：70万円
• 補助率：補助対象経費が40万円までは全額（10/10）補助、40万円を超える額についてはその4/5を加算

＜補助対象経費＞

• 報償費：講師謝金（旅費含、1人1万円上限）
• 消耗品費：事務用品、使い捨て物品等
• 燃料費：暖房・炊事用ガス、灯油等
• 食糧費：交流会飲食物等（1人1回500円上限）
• 印刷製本費：チラシ、資料作成費等
• 賄材料費：イベント用食材購入費
• 通信運搬費：切手、はがき代、送料等
• 手数料：振込手数料等
• 保険料：事業実施期間分のみ（ボランティア保険等）
• 委託料：会場設営、機材運搬等（事業全体の4割まで、直接関与かつ不可欠なもの）
• 使用料及び賃借料：バス、会場、機材、入場料（入場料は1人2,000円上限）

■町外 町外で事業を行う団体

浪江町外において事業を実施する団体に対する枠組みです。

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：30万円
• 補助率：補助対象経費が20万円までは全額（10/10）補助、20万円を超える額についてはその4/5を加算

＜補助対象経費＞

• 報償費：講師謝金（旅費含、1人1万円上限）
• 消耗品費：事務用品、使い捨て物品等
• 燃料費：暖房・炊事用ガス、灯油等
• 食糧費：交流会飲食物等（1人1回500円上限）
• 印刷製本費：チラシ、資料作成費等
• 賄材料費：イベント用食材購入費
• 通信運搬費：切手、はがき代、送料等
• 手数料：振込手数料等
• 保険料：事業実施期間分のみ
• 委託料：事業全体の4割まで、直接関与かつ不可欠なもの
• 使用料及び賃借料：バス、会場、機材、入場料（1人2,000円上限）

補助内容

■A 町内で事業を行う団体

＜補助金の算定方法＞

補助対象経費の範囲	補助額の算定式	補助上限額
40万円まで	補助対象経費の全額（10/10）	40万円
40万円を超える場合	40万円 ＋（40万円を超えた額 × 4/5）	70万円

＜端数処理＞

算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てるものとします。

■B 町外で事業を行う団体

＜補助金の算定方法＞

補助対象経費の範囲	補助額の算定式	補助上限額
20万円まで	補助対象経費の全額（10/10）	20万円
20万円を超える場合	20万円 ＋（20万円を超えた額 × 4/5）	30万円

＜端数処理＞

算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てるものとします。

■C 補助対象となる経費の種類と制限

＜主な補助対象経費＞

経費科目	補助内容・上限額の制限
報償費	外部講師への謝金。1人1回につき上限1万円。
食糧費	交流会等の飲食物・弁当代。1人1回につき上限500円。
委託料	事業費の4割まで。出演料等は個人1万円、団体3万円が上限。
使用料及び賃借料	機材・会場・バス代等。入場料としての補助は1人上限2,000円。
消耗品費	使い捨て物品。5万円超の購入は2者以上の見積が必要。
保険料	イベント保険等。実際の参加人数分のみが対象。
燃料費	暖房用・炊事用のガス、灯油等。
印刷製本費	チラシ印刷費、コピー代等。
賄材料費	イベント時の食材購入費。
通信運搬費	郵便切手・ハガキ代、送料等。
手数料	補助対象経費に係る振込手数料。

■D 補助対象外となる経費・共通事項

＜主な補助対象外項目＞

• 組織運営費、備品購入費、工事費、修繕費
• 個人給付（記念品、賞品、お土産代、旅費、打ち上げ食事代）
• 町民同士の交流に寄与しない飲食物（役員会のお茶やスタッフ弁当等）
• 団体の恒常的な運営維持管理経費及び宣伝広告経費
• 物品販売等に係る経費、宗教法人に対する経費
• 電子マネー、ポイント払い、立て替え払いによる支出

■E 事業スケジュール

＜期限と着手時期＞

• 事業着手：補助金交付決定通知日以降であること（それ以前の支出は対象外）
• 事業完了期限：令和8年2月28日(土)
• 精算手続き期限：令和8年3月31日(火)

■特例措置

●S1 町内及び町外の両方で事業を実施する場合の適用判定

＜判定基準＞

• 町内で実施する補助対象経費が全体の1/2を超える場合：町内事業（上限70万円）を適用
• 町内で実施する補助対象経費が全体の1/2に満たない場合：町外事業（上限30万円）を適用

対象者の詳細

補助金交付対象となる「団体」

本事業の主要な対象であり、補助金の交付を受ける主体です。構成、目的、活動内容、算定方法、および支出の透明性について詳細な情報が求められます。

• a 団体の基本情報と目的・活動内容
  団体名および代表者名、代表者の震災当時および現在の住所、事務担当者を含む連絡先、会員数（役員と一般会員の合計）、具体的な団体の目的および活動内容
• b 団体の役員構成
  役職（会計と監事の設置は必須）、氏名、震災時の浪江町の住所（番地まで）、避難先（現在の住所）
• c 補助金の算定方法（事業場所による区分）
  町内で事業を行う団体：上限70万円（補助定額40万円＋超過額の4/5）、町外で事業を行う団体：上限30万円（補助定額20万円＋超過額の4/5）

イベント等に招聘する「講師」

専門知識や経験を持つ人物を招く場合、その選定理由を明確にする必要があります。

• 講師選定の報告内容
  講師名および登壇イベント名、専門分野、過去の実績、資格、経歴等のプロフィール

物品・サービスを提供する「選定業者」

物品手配やサービスを委託する業者について、価格や品質の妥当性が問われます。

• 業者選定の報告内容
  選定業者名（正式名称）、該当する経費項目（委託料等）、選定理由（価格、品質、実績、対応能力など）

事業が対象とする「参加者」

事業やイベントに参加する個人の属性および居住地を把握する必要があります。

• 参加者の区分・情報
  参加者名および現在の居住地（市町村名）、属性区分：被災者、スタッフ、移住者、その他

【支出に関する厳格な注意点】
・必要以上に高額な経費や、事業に直接関係しない経費は補助対象外です。
・原則、現金での支払いが求められます。電子マネー、ポイント利用、立て替え払いは補助対象外となります。
・クレジットカード払いは、事業完了日までに引き落とし（支払い）が完了していることが必須です。
・領収書の宛名は必ず「申請団体名」で受け取ってください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/20/39320.html

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