東京都 カーボンクレジット活用によるブランディング・プロモーション支援助成金
目的
東京都内に事業所を持つ中小企業等に対し、東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットによるGHG排出量のオフセットと、それを通じた製品等のブランディングやプロモーションに要する経費を助成します。環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上を支援し、都内でのカーボンクレジット活用促進を図ります。
申請スケジュール
また、交付決定前に実施された事業や経費は助成対象外となるため、計画的な申請をお願いします。
- 事前準備
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随時
公社ホームページより「交付申請書類チェックリスト」および各様式をダウンロードし、必要書類を準備してください。
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書
- 助成事業実施計画書（第2号様式）
- 納税証明書、見積書等
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年04月23日
- 申請締切：2025年12月26日
用意した書類一式を電子メールで提出してください。GHG排出量算定等の経費を対象とする場合は、必ず契約締結前に申請を行う必要があります。
- 1事業者につき1年度内1回のみ申請可能
- 予算超過時には1件あたりの上限額が制限される場合があります
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から概ね2か月程度
提出書類に基づき審査が行われます。審査の結果、適当と認められる場合は「助成金交付決定通知書」が送付されます。審査の進捗に関する照会には応じられません。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定通知の受領後、速やかに契約・発注を行い事業に着手してください。
- 原則として相見積もり等による競争入札を行い、最安値の業者と契約する必要があります。
- 内容変更がある場合は事前に「助成事業計画変更申請書」の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 最終提出期限：2025年12月26日
事業完了後、「事業完了届兼交付請求書」を提出してください。期限は「完了日から30日以内」または「令和7年12月26日」のいずれか早い方です。
- 額の確定・入金
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完了報告後
公社による完了確認後、助成金額が確定し、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内に事務所または事業所を有する事業者が、温室効果ガス（GHG）排出量のオフセットを通じて、自社の製品やイベントなどのブランディングおよびプロモーションを強化する取り組み。申請者が都内に有する本店または支店が主体となって実施する、4つの要件を全て満たす事業が対象です。
■カーボンオフセットを活用したブランディング・プロモーション支援事業
東京都カーボンクレジットマーケットで購入したクレジットを利用してGHG（温室効果ガス）の排出量を相殺（オフセット）し、その取り組みを製品やイベントなどのブランディングおよびプロモーションに活かす事業です。
＜必須要件＞
- GHG排出量の算定（対象範囲の決定や排出量の算定において、規格やガイドラインに準拠・参照していること）
- オフセットの実施（東京都カーボンクレジットマーケットで調達したクレジットを無効化し、算定排出量の100%以上をオフセットすること）
- ブランディングの実施（対象活動を「オフセット製品・サービス等」として環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上を目指すこと）
- プロモーションの実施（オフセットに使用したクレジットが東京都カーボンクレジットマーケットを通じて調達した旨を明示すること）
＜対象活動の具体例＞
- 会議、会合等：社内会議、業界会合など
- イベント等：主催または参加するイベント（共催や協賛は対象外）
- 製品・商品：自社製造品、仕入れ品、特注品など
- サービス：自社提供、外部委託のサービス
- 印刷物、発行物：販促チラシ、アンケート用紙など
- 工事：設計、建築、建設に関するもの
＜助成対象経費＞
- 対象活動のGHG算定に係るコンサルティング費用等（中小企業者のみ対象）
- 対象活動を対象としたブランディングおよびプロモーション計画の策定に係るコンサルティング費用等（中小企業者のみ対象）
- 対象活動に基づくプロモーション費用等（中小企業者および中小企業者以外も対象）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費は、助成の対象となりません。
- 特定の要件を満たさない事業
- 共催や協賛として参加するイベント事業。
- プロモーションとして予定していたイベントや展示会を実施しなかった事業。
- 不適切な経費または管理不備
- 過剰と見なされるもの、将来用・兼用・予備用のもの、本事業以外での使用を目的とした経費。
- 帳票（見積書、契約書、納品書、請求書、振込控等）が不備で確認できない経費。
- 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に完了していない経費。
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費、または実質支払額が証明書類と一致しない経費。
- 組織・関係性に関する除外事項
- 親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引。
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 事務的・一般的経費
- 人件費、光熱水費、通信費、会議費、消耗品などの事務的経費。
- 消費税、振込手数料などの間接経費。
補助内容
■A 中小企業者（中小企業基本法に規定する中小企業者）
＜助成対象経費＞
- GHG排出量の算定に要する経費
- カーボンクレジットのオフセットによるブランディング計画策定およびプロモーションの企画策定に要するコンサルティング経費
- プロモーション実施に要する経費
＜助成率・助成上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2/3 |
| 助成上限額 | 200万円 |
■B 中小企業者以外
＜助成対象経費＞
- プロモーション実施に要する経費
＜助成率・助成上限額＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の1/2 |
| 助成上限額 | 100万円 |
■PROMOTION_DETAILS 具体的なプロモーションの種別と対象経費例
＜プロモーション種別詳細＞
| 種別 | 主な対象経費例 | 主な留意点 |
|---|---|---|
| イベント、キャンペーン等 | 会場レンタル料、委託費、什器・備品リース代、運送委託費等 | 自ら企画し国内・オンラインで実施するもの（共催・協賛不可） |
| 展示会出展 | 出展小間料、装飾委託費、什器・備品リース代、運送委託費等 | 対象活動が主たる展示（概ね8割程度）であること |
| 企業発行物、印刷物、PR動画等 | 制作委託費、印刷費、製本費、デザイン委託費等 | 対象活動に関する記載が情報量の概ね8割程度を占めること |
対象者の詳細
助成対象事業者
本助成金の交付対象となる事業者は、都内に事務所または事業所を有していることが前提となります。その上で、以下のいずれかの法人形態に該当する事業者が対象となります。
なお、LLP（有限責任事業組合）および任意グループは、本助成金の対象ではありません。
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1 中小企業および大企業
※個人事業主は対象外です。 -
2 独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人 -
3 地方独立行政法人
地方独立行政法人法第2条第1項に規定される法人 -
6 医療法人
医療法第39条に規定される法人 -
7 社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される法人 -
10 その他
公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者
手続代行者について
助成対象事業者は、交付申請に係る手続の代行を第三者に対して依頼することができます。手続代行者には以下の要件が定められています。
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代行者の要件
助成対象事業者の場合と同様に「暴力団の排除」の項目に該当しないこと -
代行者の役割と責任
交付申請等に係るすべての要件を理解し、申請者と連携して事業を円滑に推進すること -
公社による調査と措置
公社は必要に応じて調査を実施し、規定に従わない場合は代行の停止を求めることがあります
■助成対象とならない事業者（排除要件）
以下の項目に該当する個人または団体は、法人形態にかかわらず助成対象事業者とはなりません。
- 暴力団、暴力団員および暴力団関係者（これらが代表者や役員等に含まれる団体を含む）
- 同一内容で国やその他の団体（区市町村を除く）から既に補助金等を受けている、または受けることが決定している事業者
- 過去に税金の滞納がある事業者
- 刑事上の処分を受けている事業者
- 社会通念上適切でないと判断される事業者
- 国または地方公共団体の出資を受けている事業者
※本助成金を受給した場合、東京都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられません。
※その他、手続の詳細や公社による調査の規定については、交付要綱および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/creditoffset_pr
- 東京都カーボンクレジットマーケット（公式ウェブサイト）
- https://carbon-market.metro.tokyo.lg.jp/
- 地球温暖化対策に関する総合情報サイト（総合TOP）
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 補助金・助成金情報一覧
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- プライバシーポリシー
- https://www.tokyokankyo.jp/privacy
本事業の実施要綱、交付要綱、募集要項、申請様式等は東京都カーボンクレジットマーケットのウェブサイトより入手可能です。具体的な資料の直接ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。