令和8年度 防災・減災対策等強化事業推進費（第2回案件募集）
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目的
国や地方公共団体等に対して、想定外の災害や重大事故が発生した際の緊急的な復旧・安全対策、および計画的な事前防災対策に必要な公共事業費を配分します。年度途中の突発的な事象に機動的に対応することで、国民の安全・安心を確保し、災害に屈しないしなやかで強い国土づくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請は国土交通省へのメール送付により行われます。各回の募集期間が定められており、令和8年度の第2回募集については以下の通りです。
- 事業計画の策定と調整
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募集開始前より随時
事業主体（地方公共団体等）は、被災状況や地域の課題に基づき事業計画を策定します。
- 各省庁の事業所管部局と事前に計画内容の調整を行います。
- 「様式-1～4」や被災状況写真、チェックリストなどの提出書類を準備します。
- 第2回募集（申請期間）
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- 公募開始：2026年05月08日
- 申請締切：2026年07月16日
期間内に国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室の担当者宛てにメールで要求書データを送付します。
- 提出期限（7月16日）厳守です。
- 要求書の提出後も、必要に応じて補足資料や図面の提出を求められる場合があります。
- 実施計画協議と承認
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随時調整
国土政策局と各省庁の事業所管部局が内容を調整し、最終的に財務省との協議を経て配分が決定されます。
- 災害対策事業や公共交通安全対策事業は優先的に配分される方針です。
- 特別会計に係る事業の場合は閣議決定が必要です。
- 推進費の配分（交付）
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- 配分時期：2026年09月下旬
承認された予算が各省庁を通じて事業主体へ移替え・交付されます。
※調整状況等により時期が変更となる可能性があります。
- 対策の実施
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交付決定後、速やかに
配分された推進費に基づき、承認された事業計画に従って工事等を実施します。
- 原則として年度内に完了させる必要があります。
- やむを得ない事由がある場合は「明許繰越」制度の利用が可能です。
- 目的外の流用は固く禁じられています。
- 実施状況の報告
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- 報告期限：2027年04月30日
事業実施後、実施状況報告書を国土交通省に提出します。
- 事業完了箇所については対策前後の写真提出が必要です。
- 繰り越した場合は、執行完了まで毎年報告を継続します。
対象となる事業
国民の安全・安心を確保し、災害に屈しないしなやかで強い国土づくりを目指す制度です。年度当初に想定し得ない災害や事故等の突発的な事象が発生した際に、各省庁が所管する公共事業へ予算を年度途中に配分し、緊急的かつ機動的に防災・減災対策を強化することを目的としています。
■1 災害対策事業
災害を受けた地域において、従来の災害復旧事業では対応が難しいケースや、再度災害防止、あるいは地域全体が被災した場合の対策を支援します。
＜具体的な対策事例＞
- 河川事業：出水で護岸が崩落したが、災害復旧事業の採択要件を満たさない場合の緊急的な復旧
- 道路事業：崖崩れが発生したが、降雨量の採択要件を満たさない場合の仮設道路撤去や法面対策
- 海岸事業：津波で被災した堤防の嵩上げを緊急的に実施する場合の嵩上げ部分
- 地域被災対応：施設自体は被災していないが、浸水被害や落石による通行規制が発生した箇所の対策
- 崩壊拡大防止：災害復旧事業の隣接箇所で崩壊範囲が拡大し道路に影響を及ぼすおそれがある場合の対策
■2 公共交通安全対策事業
交通インフラにおいて社会的影響の大きい想定外の重大事故等が発生した場合や、新たな課題が判明した場合に、安全性の向上を図るための対策を講じます。
＜具体的な対策事例＞
- 突発事象型：地吹雪による多重衝突事故を受けた緊急的な防雪柵等の設置
- 追加対策型：工事中に判明した崩落性の高い地質への追加アンカー工や、変状が判明したアンカーの再設置
- 課題解決型：通学路での死傷事故を受けた防護柵設置や交差点カラー舗装等のハード対策
■3 事前防災対策事業
一定の計画（法定計画等）に基づき、公共事業関係費で実施され、早期実施により効果が適切に発現する事業が対象です。
＜対象事業主体＞
- 国（関係する所管独立行政法人を含む）
- 地方公共団体
- 民間事業者（補助事業の規定を満たす場合）
＜募集・配分スケジュール（令和8年度版）＞
- 第1回：募集4/1〜5/7、配分6月下旬
- 第2回：募集5/8〜7/16、配分9月下旬
- 第3回：募集7/17〜10/9、配分11月下旬
特例・活用事例
●流域治水型の原形復旧に伴う活用
事前の復興まちづくり計画に基づき、住宅・都市機能の安全なエリアへの移転促進のための事業にも本推進費の活用が可能です。
▼補助対象外となる事業
本推進費の利用にあたっては、以下の要件に該当する事業は対象外または配分不可となります。
- 地方公共団体が単独で実施する事業（国費補助を受けない事業）。
- 配分前の事前着手対策費用。
- 新規事業採択時評価を要するもののうち、当該評価が未実施の事業。
- 特定の事業区分に該当するもの。
- 「災害復旧等事業」
- 「交付金事業のうち事前防災対策事業（課題解決型）」
- 防災・減災の機能を強化する効果に乏しいもの（単なる維持管理費用など）。
- 他の特定の推進費の対象となる事業。
- 北海道特定特別総合開発事業推進費の対象事業
- 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費の対象事業
補助内容
■1 災害対策事業
＜主な対象ケース＞
- 災害復旧事業の採択要件を満たさない場合の対策（例：護岸復旧、法面対策）
- 災害復旧事業と一体的に再度災害防止対策を行う場合（例：堤防の嵩上げ、法面対策）
- 公共土木施設は被災していないものの地域が被災した場合の対策（例：河道掘削、落石防護対策）
＜具体例（工種・費目）＞
- 河川・砂防：築堤工、河道掘削工、排土工、アンカー工
- 道路：雪崩予防柵工、法面対策
- 航路：航路標識復旧（撤去工、基礎工、灯塔製作工、設置工）
- 共通：測量設計費、用地費、補償費
■2 公共交通安全対策事業
＜主な対象ケース＞
- 突発事象型：死傷者を伴う事故など、社会的影響の大きい事象への緊急対策（例：防護柵設置、交差点カラー舗装、防雪柵設置）
- 追加対策型：工事中に予期せぬ新たな課題が確認された場合の追加対策（例：追加のアンカー工）
- 課題解決型：事業推進に向けた地域の課題が解決し、早期に事業効果を発揮するための対策（例：アンカー再設置、地山補強土工）
＜具体例（工種・費目）＞
- 道路交通安全施設：防護柵設置、交差点カラー舗装、防雪柵設置
- 土木：アンカー工、地山補強土工
- 共通：測量設計費
■3 事前防災対策事業
＜事業の性質＞
法定計画に基づき、既存の公共事業計画の中で早期に実施することで大きな効果が期待される部分に推進費を充当する。
＜具体例（工種・費目）＞
- 河川：築堤工、河道掘削工、用地費、補償費
- 港湾：土留工、地盤改良工
- 道路：切土工、法枠工、測量設計費
■特例措置
●緊急配分 突発的な災害・事故等への緊急配分
＜対応方針＞
甚大な被害を伴う災害や事故が発生した場合は、年3回の通常募集・配分とは別に、適宜緊急配分が検討される。
●優先配分 特定事業への優先的な予算配分
＜対象事業＞
特に「災害対策事業」および「公共交通安全対策事業」への配分が優先される方針である。
対象者の詳細
対象事業主体
国民の安全・安心をより一層確保するため、年度当初には想定し得ない災害や事故といった突発的な事象が発生した際に、各省庁が所管する公共事業に対し、年度途中に緊急的かつ機動的に予算を配分し、防災・減災対策を強化することを目的としています。
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1 国（関係する所管独立行政法人を含む）
国の機関が直接実施する事業、国に関連する独立行政法人が所管する事業 -
2 地方公共団体等
都道府県や市町村などの地方公共団体が実施する事業 -
3 民間事業者（特定の条件を満たす場合）
補助事業の規定を満たす事業への配分、公共性の高いインフラ整備や災害からの復旧・復興に貢献する事業など
予算額：139億円（国費ベース）
事務担当：国土交通省国土政策局地方政策課調整室
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html
- 国土交通省 ホーム
- https://www.mlit.go.jp/index_old.html
- 政策・仕事
- https://www.mlit.go.jp/policy/index.html
- 国土政策トップ
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- 国土計画
- https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku.html
- 地方振興
- http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/index.html
- サイトマップ
- https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000027.html
- 報道発表資料
- https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudo_news.html
- 予算（省全体）
- https://www.mlit.go.jp/policy/file000004.html
- 事業評価
- https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk1_000006.html
- 配分状況（報道発表資料、地区別個票）
- https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000026.html
- 災害対策等緊急事業推進費（前身制度）
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- 政府共通の調達情報ポータル
- https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
本事業に特化した電子申請システムはなく、要求書データは指定のメールアドレス宛に送付する必要があります。最新の手引きや様式は公式サイトからダウンロードしてください。
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