令和8年度 新技術活用サプライチェーン輸送効率化・非化石エネルギー転換補助金
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目的
2050年カーボンニュートラル等の目標達成に向け、陸上運輸部門の省エネ化と非化石エネルギー転換を推進します。発荷主、輸送事業者、着荷主等が共同で行う、デジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や、EVトラック等の充電タイミング最適化に資する共通システム、輸送効率化機器、充電インフラの導入費用を補助することで、持続可能な物流体制の構築を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、まず事務局への電子メール連絡が必要となります。詳細は公式ホームページ(https://pacific-hojo.com/supply-chain/)をご確認ください。
※予算の状況により、予定より前に受付を終了する場合があります。
- 事前準備・応募連絡
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申請前
申請にあたり、以下の準備を行ってください。
- 応募意思の連絡:事務局(supply_hojokin@08.pacific-hojo.jp)へ電子メールで応募希望を伝えます。
- 申請書類の取得:事業ホームページから必要書類をダウンロードします。
- 申請リンクの受領:メール連絡後、事務局から専用のアップロードリンクが提供されます。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年06月29日
- 1次締切:2026年07月24日
- 2次締切:2026年08月21日
- 申請締切:2026年10月30日
指定されたリンクを通じて申請書類一式をアップロードしてください。本事業は複数回の締切が設けられており、早期の申請が推奨されます。
- 1次締切:令和8年7月24日 16:00
- 2次締切:令和8年8月21日 16:00
- 3次締切(最終):令和8年10月30日 16:00
- 審査期間
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各締切後
各締切ごとに選定委員会が開催されます。提出された書類に基づき、事業内容の妥当性、実現可能性、省エネ効果などが審査されます。
- 採択・交付決定
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審査後速やか
審査を通過した事業は「採択」され、その後「交付決定」が行われます。交付決定通知をもって正式に補助金の対象となります。
- 事業実施
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交付決定後
補助事業を開始してください。
【重要】補助対象となる経費は、交付決定後に契約・発注したものに限られます。交付決定前の契約・発注は補助対象外となりますので十分ご注意ください。
対象となる事業
2050年カーボンニュートラルおよびそれに向けた2030年度の省エネ目標達成に向けた、陸上運輸部門における省エネルギー化と非化石エネルギー転換を推進することを目的とした事業です。サプライチェーン全体でのエネルギー効率の向上と、化石燃料に依存しないエネルギーへの転換を目指した実証プロジェクトを支援します。
■新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業
サプライチェーンを構成する複数の事業者が連携して取り組む、高度なデジタル技術の活用や、輸送計画と連携したEVトラック等の運用最適化の実証を支援します。
<具体的な支援内容>
- 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化(輸送計画の最適化、物流プロセスの効率化、在庫管理の適正化等)
- 輸送計画と連携したEVトラックなどへの充電・充填タイミング等の最適化実現
<補助対象となる取り組みと機器の例>
- 共通システムの構築:事業者間で輸送情報や在庫情報などを連携させるためのシステム
- 輸送効率化機器:AGV(無人搬送車)、ピッキングロボット、無人配送ロボット、自動運転配送、予約受付システム、スワップボディコンテナ等
- 充電・充填インフラ:EVトラックやFCVトラック向けの充電・水素充填設備、およびシステム連携運用実証
<補助対象経費(補助率:1/2以内)>
- 共通システム事業費(物流全体効率化システム導入費)
- サプライチェーン輸送効率化機器事業費(輸送効率化機器導入費)
- 充電・充填タイミング最適化実証事業費(充電・充填インフラ導入費)
<補助事業の対象となる参加者>
- 【必須構成員】発荷主、輸送事業者、着荷主(それぞれ1者以上の連携が必須)
- 【連携可能事業者】3PL事業者、倉庫事業者、港湾運送事業者、リース事業者、システム開発事業者、サービス提供事業者、コンサルタント事業者等
<公募期間(2026年)>
- 1次締切:7月24日(金)16:00
- 2次締切:8月21日(金)16:00
- 3次締切:10月30日(金)16:00
- ※交付決定後に契約・発注したもののみが補助対象となります。
補助内容
■1 共通システム事業費(物流全体効率化システム導入費)
<補助率>
- 1/2以内
<対象経費>
発荷主、輸送事業者、着荷主などの事業者間における輸送情報等の連携に必要となる共通システムの導入にかかる経費が対象です。
<具体例>
- 予約受付システム
- 在庫管理システム
- 共通の配送計画最適化システムなど
■2 サプライチェーン輸送効率化機器事業費(輸送効率化機器導入費)
<補助率>
- 1/2以内
<対象経費>
上記の共通システムと情報連携する輸送効率化機器の導入により、輸送計画全体の最適化実証に要する経費が対象です。共通システムと連動して作動するか、共通システムから出力されたデータ等を活用して作動することで、高度な輸送効率化を可能にする機器を指します。
<具体例>
- AGV(無人搬送車)
- ピッキングロボット
- 無人配送ロボット
- 自動運転配送車両
- スワップボディコンテナ
- EV(電気自動車)など
■3 充電・充填タイミング最適化実証事業費(充電・充填インフラ導入費)
<補助率>
- 1/2以内
<対象経費>
共通システムと連携することにより、EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等の最適化実現に向けた実証に要する経費が対象です。これには、充電・充填インフラの導入費用などが含まれる可能性があります。
対象者の詳細
補助対象となる取り組み
2050年カーボンニュートラルおよび2030年度の省エネ目標達成に向け、陸上運輸部門における省エネルギー化や非化石エネルギー転換を推進することを目的としています。サプライチェーン上の複数の事業者が連携して取り組む以下の実証事業が対象となります。
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① 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化
事業者間における輸送情報等の連携に必要な「共通システム」の導入、物流全体の効率化システムの導入、輸送効率化機器(AGV、ピッキングロボット、無人配送ロボット、自動運転配送、予約受付システム、スワップボディコンテナ等)の導入による輸送計画全体の最適化実証 -
② 輸送計画と連携したEVトラックへの充電タイミング等の最適化実現
共通システムと連携し、EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等の最適化を実現するための「充電・充填インフラ」の導入実証
連携が求められる事業者の構成
本補助金は、単一の企業ではなく、サプライチェーン全体を構成する複数の企業・団体が協調して取り組むグループを対象としています。以下の「必須となる連携主体」から、それぞれ少なくとも1者以上の事業者が連携する必要があります。
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必須となる連携主体
発荷主(出発地の荷主)、輸送事業者(運送を担う事業者)、着荷主(到着地の荷主) -
その他の連携主体(任意参加)
3PL事業者(Third Party Logistics事業者)、倉庫事業者、港湾運送事業者、リース事業者、共通システム等開発事業者、充電・水素充填サービス提供事業者、コンサルタント事業者
※本事業に関する詳細な情報は、公募要領や事業ホームページにてご確認ください。
【お問い合わせ先】
陸上輸送省エネ推進事業事務局
TEL:050-5367-3058 / E-mail:supply_hojokin@08.pacific-hojo.jp
受付時間:平日10:00~17:00(12:00~13:00を除く)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://pacific-hojo.com/supply-chain/
- 令和7年度 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化化石エネルギー転換推進事業 公募サイト
- https://pacific-hojo.com/supply-chain_r7/
申請は事務局へ電子メールで連絡後、指定されたリンクから行う形式です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。