ものづくり補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）
紹介動画
目的
中小企業等に対して、革新的な新製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出、海外販路開拓に向けた国内体制強化を支援します。機械装置やシステム構築、建物費等の設備投資に必要な経費を補助することで、付加価値の向上や生産性向上を図ります。これにより、中小企業の成長を促進し、最終的には持続的な賃上げの実現を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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公募開始前〜申請開始まで
- GビズIDの取得：プライムアカウントの未取得者は早期に登録を行ってください。
- 一般事業主行動計画：策定・公表手続き（1〜2週間）が必要です。
- 資料参照：「応募申請ガイド」や「事業計画テンプレート」を確認し準備を進めてください。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年09月30日 18:00
申請受付は令和8年8月31日より開始されます。電子申請システムから必要事項の入力および添付書類（決算書、労働者名簿等）のアップロードを行ってください。締切間際は混雑するため、数時間の余裕を持って完了させてください。
- 審査・採択発表
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- 採択発表：2026年12月頃
外部有識者による審査委員会にて、適格性、実現可能性、政策面などから評価が行われます。採択・不採択の結果は事務局より通知され、採択案件は商号等が公表されます。
- 交付申請・決定
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採択通知後
採択後、「交付申請」を行い事務局が内容を精査します。精査の結果、申請額から減額される場合があります。交付決定通知をもって、補助事業の着手が可能となります。
- 補助事業実施
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交付決定〜事業完了日まで
計画に基づき設備導入等を実施します。支払いはすべて「銀行振込」である必要があり、現金払いや相殺は対象外です。また、事業期間内にすべての支払いを完了させてください。
- 実績報告・確定検査・支払
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事業完了から30日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による実地検査（確定検査）を経て補助金額が確定し、請求に基づき補助金が支払われます。取得財産への保険加入が義務付けられています。
- 事業化状況報告（5年間）
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補助金受領後から5年間
補助事業完了後の5年間、計6回の事業化状況報告が必要です。賃上げ要件の達成状況等により、補助金の返還を求められる場合があります。また、単価50万円以上の財産処分には制限があります。
対象となる事業
中小企業等が行う「技術的革新性のある製品・サービスの開発」、既存事業とは異なる「新市場・高付加価値事業への進出」、または「海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化」を支援することを目的としています。これにより、中小企業等の企業規模拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、最終的には賃上げにつなげていくことを目指しています。
■1 革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業を支援します。
＜概要＞
- 顧客に新たな価値を提供することを目的とし、自社の技術力などを活かして新製品・新サービスを開発する取り組みが対象
- 単に機械装置やシステムを導入するだけでは対象にならず、新製品・新サービスの開発を伴う必要がある
- 既存の製品・サービスの生産プロセス改善は対象外
- すでに同業他社で相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しない
＜補助上限額＞
- 従業員数1～5人: 750万円（賃上げ特例適用時850万円）
- 従業員数6～20人: 1,000万円（賃上げ特例適用時1,250万円）
- 従業員数21～50人: 1,500万円（賃上げ特例適用時2,500万円）
- 従業員数51人以上: 2,500万円（賃上げ特例適用時3,500万円）
＜補助率＞
- 中小企業者: 1/2（基本）
- 地域別最低賃金引上げ特例適用時: 2/3
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者: 2/3
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から10ヶ月以内（ただし採択発表日から12ヶ月以内）
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
■2 新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
＜概要＞
- 製品・サービスが事業者にとって新規性を有し、かつ属する市場が事業者にとって新たな市場であること
- 公募開始日以降に初めて取り組む事業を新規性とみなす
- 既存製品等の製造量増加、過去に製造した製品等の再製造、単なる製造方法変更などは対象外
＜補助上限額＞
- 従業員数1～20人: 2,500万円（賃上げ特例適用時3,000万円）
- 従業員数21～50人: 4,000万円（賃上げ特例適用時5,000万円）
- 従業員数51～100人: 5,500万円（賃上げ特例適用時7,000万円）
- 従業員数101人以上: 7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）
＜補助率＞
- 中小企業者: 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から14ヶ月以内（ただし採択発表日から16ヶ月以内）
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
- 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
■3 グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取り組みを支援します。
＜概要＞
- 自発的に新たな海外販路を開拓する上で必要となる国内製造等拠点の強化であること
- 新たな海外市場（既存事業において対象となっていなかった国・地域）であること
- 取引先主導の事業は自発的な取り組みとは見なされず対象外
＜補助上限額＞
- 従業員数1～20人: 2,500万円（賃上げ特例適用時3,000万円）
- 従業員数21～50人: 4,000万円（賃上げ特例適用時5,000万円）
- 従業員数51～100人: 5,500万円（賃上げ特例適用時7,000万円）
- 従業員数101人以上: 7,000万円（賃上げ特例適用時9,000万円）
＜補助率＞
- 中小企業者: 2/3
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
- 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
- 海外旅費、通訳・翻訳費
特例措置
●賃上げ特例 賃上げ特例による補助上限額の引上げ
各事業枠において、賃上げ特例を適用することで補助上限額が大幅に引き上げられます。
●最低賃金特例 地域別最低賃金引上げ特例による補助率の引上げ
地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合、補助率が2/3に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となり、採択または交付決定が取り消される可能性があるため注意が必要です。
- 二重受給・重複受給となる事業
- 国や独立行政法人等が助成する他の制度や他補助金と補助対象経費が重複する事業
- 利益・付加価値額の大部分が第三者のものとなる事業
- 主たる内容の外注・委託を行う事業
- 容易に実施可能な事業
- グループ会社や承継元が既に実施している内容など
- 労働を伴わない・資産運用的性格の強い事業
- 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等
- 会員制ビジネス（会員募集・入会が公に行われていないもの）
- 施設・設備の第三者への長期賃貸
- 従業員解雇による要件達成を図る事業
- 反社会性・法令違反の恐れがある事業
- 事業計画の重複（同一事業者の複数申請や、他者と同一・類似した内容）
- 虚偽申請を含む事業
- 経費構成の偏り（大半が補助対象外経費である場合）
- その他、制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
補助内容
■1 革新的新製品・サービス枠
＜概要＞
- 革新的な新製品・新サービスの開発の取り組みを支援
- 自社の技術力を活かして新しい製品やサービスを開発する事業が対象
- 単なる既存プロセスの改善や機械導入のみ、あるいは普及済みの開発は対象外
＜補助上限額（補助下限額100万円）＞
| 従業員数 | 通常上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
＜補助率＞
- 中小企業者：1/2
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から10ヶ月以内（採択発表日から12ヶ月以内）
■2 新事業進出枠
＜概要＞
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
- 中小企業等にとっての新規性を有し、かつ新たな市場であるものが対象
- 「新たな市場」とは既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を指す
＜補助上限額（補助下限額750万円）＞
| 従業員数 | 通常上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
＜補助率＞
中小企業者：1/2
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内）
■3 グローバル枠
＜概要＞
- 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取り組みを支援
- 自発的に新たな海外販路を開拓するために必要な国内製造等拠点の強化が対象
- 取引先主導の事業は対象外
＜補助上限額（補助下限額750万円）＞
| 従業員数 | 通常上限額 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
＜補助率＞
中小企業者：2/3
＜補助事業実施期間＞
交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内）
■補助対象経費
＜主な対象経費＞
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（グローバル枠のみ）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費（総額の1/5上限、謝金単価上限あり）
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費（売上高見込みの5%上限）
- 海外旅費（グローバル枠のみ、総額の1/5上限）
- 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ、30万円上限）
■特例措置
●大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
＜内容＞
従業員数に応じた補助上限額の引き上げ（最大1,000万円～2,000万円程度の加算）
●MIN_WAGE 地域別最低賃金引上げ特例
＜引上げ後補助率＞
2/3（革新的新製品・サービス枠および新事業進出枠の中小企業者が対象）
対象者の詳細
補助対象者の要件（共通）
本補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有する事業者であり、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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1 中小企業者
A. 会社または個人（資本金または従業員数が業種別基準以下のもの）、B. 組合または連合会（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合等） -
2 小規模企業者・小規模事業者
常勤従業員数が業種別基準（製造業20人以下、商業・サービス業5人以下等）以下の会社または個人 -
3 特定事業者の一部
A. 会社または個人（資本金10億円未満かつ従業員数が業種別基準以下のもの）、B. 組合または連合会（生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合等） -
4 特定非営利活動法人
① 特定非営利活動促進法に基づく法人、② 従業員数300人以下、③ 収益事業を行う法人、④ 認定特定非営利活動法人ではないこと、⑤ 経営力向上計画の認定を受けていること -
5 農事組合法人
① 農業協同組合法に基づき設立されている法人、② 従業員数300人以下、③ 収益事業を行う法人 -
6 対象リース会社
中小企業等と共同申請を行うリース会社（リース料から補助金相当分を減額することが条件）
■補助対象外となる事業者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 特定の補助金（事業再構築補助金等）の重複受給や過去の経緯（採択取消、未報告等）
- 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
- 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠のみ）
- みなし大企業（大企業による実質的支配下にある場合）
- 直近3年平均の課税所得が15億円を超える中小企業者
- 補助対象となることのみを目的とした一時的な減資や従業員削減を行った事業者
- 法人格・事業内容による制限（任意団体、収益事業なし、政治・宗教法人等）
- 不正行為・法令違反・暴力団関係者
- みなし同一事業者（実質的支配者が同じ複数の法人等による重複申請）
常勤従業員の定義：労働基準法第20条に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。日雇い、2か月以内の期間雇用、季節的業務の者、試用期間中の者は含まれません。
※これらの詳細な要件は、応募申請時点において満たしている必要があります。
※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
- 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」特設WEBサイト
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- 「中小企業新事業進出補助金」公式サイト
- https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
- 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公式サイト
- https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- トラブル等通報フォーム
- https://www17.webcas.net/form/pub/shinjigyou-monodukuri/tsuhou
- コールバック予約システム
- https://seisansei.smrj.go.jp/call-back/
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/
- 経済産業省公式サイト
- https://www.meti.go.jp/
- 中小企業庁公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システム等の具体的なURLは、特設WEBサイトにて順次公開または案内される予定です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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