令和8年度 交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（地域交通DX推進タイプ）2次公募
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目的
地方公共団体や交通事業者等に対して、デジタル技術を活用した交通DXを推進するため、モビリティ・データの統合や配車システムの連携、標準業務モデルの導入に要する経費を補助します。これにより、交通事業の生産性向上とサービス品質の改善を図り、利用者にとって利便性の高い公共交通ネットワークの構築と地域課題の解決を支援します。
申請スケジュール
- 応募・採択通知
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交付申請の前段階
補助金の交付申請を行うための前提として、まず公募に対して応募し、採択される必要があります。事務局より採択通知のメールが送付されます。応募時と交付申請時で事業内容や主体の変更は原則できません。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2026年04月02日
採択された事業者は、事務局が案内する方法で交付申請を行います。交付申請書、スケジュール表、口座情報の写し、見積書などの必要書類を準備してください。不備がある場合、交付決定に影響を及ぼす可能性があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、事務局と国土交通省が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に発生した経費（発注・契約等）は原則として補助対象外となるため、この通知を待って事業を開始してください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定後、事業計画に沿って事業を実施します。令和9年2月26日までに、契約・発注・納品・代金支払いのすべてを完了させる必要があります。事業内容の変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 完了実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業が完了（経費支払まで含む）した日から10日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。支出を証明する証拠書類の確認が行われます。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て補助金の額が確定し、通知されます。その後、精算払い（後払い）として補助金が支払われます。確定額が交付決定時の上限額を下回る場合もあります。
- 帳簿保存・状況報告
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事業完了後5年間
補助事業に係る帳簿および証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間の保存義務があります。また、取得した財産の処分には制限があり、一定期間内の処分には事務局の承認が必要です。
対象となる事業
デジタル技術を活用し、交通事業者や事業種を横断したDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることで、事業生産性やサービス品質の向上に資する取り組みを支援する補助事業です。
■① データ統合によるモード横断のデータ活用（協業化）
事業主体が、地域のモビリティ・データを取得し統合することで、交通政策の立案や検討に活用することを目的とします。
＜対象となる取り組み＞
- 鉄道、バス、タクシー、デマンドバスなど、異なる複数の交通モードの乗降実績、運行情報、事業情報といった多様なデータを活用する事業
- データの取得や統合に必要なシステムの導入・改修等
＜技術要件＞
- 乗降実績データ標準仕様書（鉄道・バス）または（配車アプリ）への準拠
- 公共交通運行情報標準データ仕様書（GTFS-JP）v4への準拠
＜補助対象経費＞
- システム購入、開発、改修等の費用
- キャッシュレス端末等の購入、設置に要する費用
- 広告宣伝、利用啓発等に要する利用促進費
- ソフトウェアまたはクラウドサービス等の利用に要するシステム利用料
- 交通情報のデータ化に要する費用
■② システム統合による業務効率の向上（共同化）
標準APIの導入などを通じて、多様なシステムを連携・統合し、業務効率の向上を図ることを目的とします。
＜対象となる取り組み＞
- タクシー配車管理システムの共通化（共同配車）
- MaaSアプリ等からのデマンドバス配車
- MaaSアプリ等からのタクシー/デマンドバス配車
- QRチケットのワンストップ化
- シェアモビリティのポート共有化
- 複数の交通事業者等が運用・提供する交通サービスに係るシステムの共通化や連携
＜技術要件＞
- タクシー共同配車業務運用ガイドラインへの準拠
- デマンドバスシステム連携API標準仕様書への準拠
- タクシー配車システム連携API標準仕様書への準拠
- QRチケット相互運用API標準仕様書への準拠
- シェアサイクルポート共有API標準仕様書への準拠
■③ 標準業務モデルの導入によるサービス品質向上（標準化）
標準業務モデルに基づくシステムリプレイスや標準システムの導入を通じて、オペレーションの高度化やサービス品質の向上を図ることを目的とします。
＜対象となる取り組み＞
- バス事業者の業務連携・データ活用（共通システムの導入等）
- 小規模バス事業の運行支援（標準的なシステムによる運行管理等）
- 施設送迎の共同管理
- バス停時刻表張替作業の省人化
- 乗降実績データ管理システムの改修
＜技術要件＞
- バス業務標準仕様書への準拠
- コミュニティバス運行支援キットの利用
- 施設送迎共同管理システムの利用
- SIMレスバス停システム技術仕様書への準拠
- 乗降実績データ標準仕様書への準拠
地域区分による補助率設定
●A 主に中小都市、過疎地など
500万円以下の部分は定額、500万円を超える部分は2/3（補助上限1億円）
●B 主に地方中心都市など
補助率2/3（補助上限1億円）
●C 主に大都市など
補助率1/2（補助上限1億円）
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に合致しない以下の取り組みは、補助対象外となります。
- 単一の交通モードに限定されたデータ統合。
- 実証運行費のうち、車両本体の費用（車両費）。
- 利益排除の対象となる経費。
- 応募者自身（自社調達）による利益相当分。
- 応募者の関係会社（親会社・子会社等）や親族等が所有する会社への発注に含まれる利益相当分。
- 補助事業によって生じた収益のうち、交付額から減額されるべき収益金（収益納付対象）。
補助内容
■地域交通DX推進タイプ
＜補助対象となる事業内容＞
- ① 事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会開催に要する経費等
- ② 輸送資源の共同化の体制構築に係る経費（有識者招聘を含む）
- ③ 共同して使用する輸送施設や配車アプリ・運行管理等のシステムの開発・導入（共同化に伴うシステムの改修・共有化を含む）等に係る経費
- ④ サービス提供に際し実施する広報や、運転者募集・研修等に要する経費
- ⑤ 輸送資源を共同活用するサービス提供に要する経費
＜補助対象経費の費目＞
- 人件費
- 購入・改修等費（車両、その他）
- 委託・外注費
- 旅費
- 会議費・謝金
- 借料及び損料
- 備品費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 運行経費
- その他本事業に直接要する諸経費
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
1億円
＜補助対象経費の計上に関する具体的なルール＞
- 謝金・旅費：外部講師の謝金・旅費は国の支出基準が上限。航空機の上位クラスやグリーン車等は原則対象外。
- 人件費：原則として健保等級単価を使用。困難な場合は実績単価、時間単価等の規定に従い算定。
＜留意事項（交付決定・不正対処）＞
- 提出内容の審査により申請額より減額される場合がある（利益排除の対象等）。
- 虚偽記述や不正受給は、認定取消・全額返還（加算金10.95%付加）・罰則・公表の対象となる。
- 取得財産の処分制限（法定耐用年数内）があり、事前承認が必要。
対象者の詳細
補助対象事業の事業主体
「地域交通DX推進タイプ」の補助対象事業の事業主体は、以下の組織や団体が対象となります。なお、主たる構成員が「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに加入していることが必須要件です。
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地方公共団体
都道府県、市町村 -
交通事業者
バス、タクシー、鉄道などの運送サービスを提供する事業者 -
システムベンダー
交通関連のシステム開発や提供を行う企業 -
共同事業体
地方公共団体、交通事業者、システムベンダーのいずれか、またはこれらを組み合わせた体 -
協議会
上記の団体を構成員とする協議会
補助対象となる事業の要件
対象者が実施する事業は、事業生産性やサービス品質の向上に資するものでなければならず、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。
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データ統合によるモード横断のデータ活用（協業化）
国土交通省が定める標準データ仕様に準拠したデータ活用、地域のモビリティ・データを取得・統合し、交通政策の立案・検討に活用する事業 -
システム統合による業務効率の向上（共同化）
標準APIの導入による多様なシステムの連携・統合、車両リソースのフル活用などを目指す取り組み -
標準業務モデルの導入によるサービス品質向上（標準化）
国の定める標準業務モデルに基づいたシステムリプレイスや標準システム導入、運行計画・管理、車両管理等の業務の事業者間での共通化
■補助金の交付を受けられない者（不適格者）
補助金の交付規程において、以下に該当する者には補助金が交付されません。
- 暴力団関係者
法人等（個人または法人）が暴力団である場合、またはその役員等が暴力団や暴力団員と関与し、不正な利益を図ったり、資金を供給したりするなど、社会的に非難されるべき関係を有している場合が該当します。
※「地域交通DX推進タイプ」は、事業者・事業種間の連携・協働によるデータ統合やシステム統合を通じて、地域交通のDXを加速させ、持続可能な地域交通の実現に貢献する事業者を対象としています。
その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kotsu-kuhaku-r8.jp/dx/
- 令和8年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト公式サイト トップページ
- https://kotsu-kuhaku-r8.jp/
- 「交通空白」解消タイプ 詳細ページ
- https://kotsu-kuhaku-r8.jp/sol/
- 共同化・協業化促進タイプ 詳細ページ
- https://kotsu-kuhaku-r8.jp/joint/
- モビリティ人材・組織育成タイプ 詳細ページ
- https://kotsu-kuhaku-r8.jp/mobi/
- マイページ / 事業応募申請ページ
- https://chiiki-kotsu.my.site.com/
- 事業応募申請システム（申請フォーム）
- https://chiiki-kotsu.my.site.com/s/openrecruitmentform
- 国土交通省 関連情報ページ（プレスリリース等）
- https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000523.html
- 国土交通省 公式ウェブサイト
- https://www.mlit.go.jp/
公募要領や申請様式の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。事業応募申請は専用のオンラインシステムから行い、採択後の交付申請については事務局から別途案内されます。jGrantsの利用に関する情報は確認できませんでした。
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