緊急時液卵加工流通円滑化・施設整備支援事業（4次公募）
紹介動画
目的
鶏卵生産者や加工事業者等で構成されるコンソーシアムに対し、鶏卵の安定供給と液卵の流通円滑化を目的とした支援を行います。凍結液卵の需要開拓や流通在庫の活用に向けた計画策定、および保管施設や冷蔵・冷凍設備の整備に要する経費を補助することで、緊急時にも対応可能な強固なサプライチェーンの構築と供給能力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年07月21日
以下の必要書類を揃えて提出してください。
- 応募申請書（様式1）
- 申請書類チェックシート
- 事業実施計画書（様式2）
- 添付資料一式
【提出方法】
・郵送：簡易書留等、配達証明が可能な方法（「緊急時液卵加工流通円滑化対策事業申請書類」と朱書き）
・電子メール：1メール7MB以下。送信後に必ず着信確認の連絡を行ってください。
- 審査期間
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公募締切後、順次実施
審査は二段階で行われます。
- 地方農政局等による初期確認：応募要件への該当性や書類内容の確認。
- 審査委員会による審査：外部有識者による妥当性・適格性・事業効果の審査。
※必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求める場合があります。審査内容は非公開です。
- 採択結果通知
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審査終了後、速やかに通知
畜産局長から地方農政局長等を経由して、応募主体へ採択または不採択の結果が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知：審査結果に基づき発行
補助金交付候補者に選定された後、速やかに「交付申請書」を提出してください。審査を経て「交付決定通知」が発出され、正式に事業開始となります。
- 事業実施期間
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- 事業終了期限：2027年03月31日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間中は適正な経理管理を行い、必要に応じて地方農政局等による現地調査や指導・助言が行われます。また、概算払いが必要な場合は請求手続きが可能です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了から1ヶ月以内
事業完了後、1ヶ月以内（または2027年4月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出してください。報告書の審査および現地調査等を経て、最終的な補助金額が確定し通知されます。
対象となる事業
鶏卵の安定供給と液卵の流通円滑化、および供給力強化を目的とした事業です。サプライチェーン全体での液卵利用を促進し、安定供給体制を構築することを包括的に支援します。
■1 液卵流通円滑化推進事業
液卵の流通を円滑にし、特に凍結液卵の需要開拓を推進することを目的としています。複数の関係者が連携して「コンソーシアム計画」を策定・実行するための活動を支援します。
＜主な事業内容と補助対象経費＞
- コンソーシアム計画の策定・実行（協議会開催費用、会場借料、資料作成費など）
- 生産技術の強化（鶏卵生産者の衛生対策向上に資する研修会、外部講師旅費・謝金など）
- 緊急時対応の円滑化（鶏卵調達、出荷、流通在庫利用に係る協議会費用）
- 凍結液卵の需要開拓（アンケート調査、意見交換会、置き換えに係る調査・分析費用）
- 保管施設の用地確保（調整会議、環境調査、住民説明会経費）
- 事業実施計画の推進に直接必要となる経費全般
＜補助率と上限額＞
- 補助率：定額
- 補助上限額：600万円（本事業のみ取り組む場合）
＜事業実施における留意事項＞
- 事業開始年度から3年間以上のコンソーシアム計画期間が必要（施設整備と連携する場合は施設完了翌年度から3年以上）
- 事業実施計画には、原料鶏卵の安定取引、保管、凍結液卵の製造、需要開拓の全ての計画を含めること
＜共通の補助対象経費の費目＞
- 事業費（会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、消耗品費）
- 旅費（委員旅費、講師旅費、調査員旅費）
- 謝金（資料整理、専門的知識提供等。※実施主体の代表者・従事者は対象外）
- 委託費（補助金額の50%未満。事業の根幹を成す業務は不可。社内発注は利潤除外）
- 役務費（分析、試験、加工など）
- 雑役務費・手数料（振込手数料、印紙代など）
■2 液卵供給力強化施設整備事業
コンソーシアム計画に基づき、凍結液卵等の供給能力を強化するための保管施設の整備を支援します。
＜主な事業内容と補助対象経費＞
- 凍結液卵等保管施設の整備（施設本体の整備経費）
- 附帯施設の整備（保管施設に付随する施設）
- 機械・設備の整備（冷蔵、冷凍、または解凍に必要な機械・設備）
- 設計費および諸経費
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限要望額：事業実施計画1件あたり2億円
＜事業実施における留意事項＞
- 「液卵流通円滑化推進事業」に併せて取り組むことが必須
- 施設の受益農家は原則として5戸以上であること
- 整備される施設等は原則として新品、新築、新設、または保管能力増強のための設備増設・改良であること（耐用年数5年以上）
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出と実施が義務
＜共通の補助対象経費の費目＞
- 事業費、旅費、謝金、委託費、役務費、雑役務費・手数料（詳細は円滑化推進事業と同様）
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費は、補助事業の対象とはなりません。
- 特定の個人や法人の利益に資する活動
- 特定の個人や法人の資産形成・販売促進につながる取り組み
- 農畜産物の生産費補填や所得補償
- 販売促進のためのPR活動（ポスター・リーフレット作成、マスメディア広告、展示会開催など）
- 施設の更新および用地に関する経費
- 既存施設の代替となる同種・同能力の再整備（更新）
- 保管施設の整備に伴う用地の買収費、賃借費、または補償費
- 他事業との重複および既実施事業
- 自己資金や他の補助金によって既に実施している、または既に終了している事業
- 国等の他の補助事業による支援を既に受けている、または受ける予定の事業
補助内容
■1 液卵流通円滑化推進事業
＜目的＞
コンソーシアム計画を策定し、実行するための協議会の開催や、凍結液卵の需要開拓を推進する事業です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：定額補助
- 補助上限額：600万円（本事業のみに取り組む場合）
＜具体的な補助対象活動＞
- 鶏卵生産者の衛生対策向上：研修会の開催に必要な経費（旅費、謝金、会場借料、資料作成費など）
- 緊急時の調達・流通円滑化：協議会開催に必要な経費（会場借料、資料作成費など）
- 凍結液卵の需要開拓：アンケート調査、意見交換会、調査・分析に必要な経費など
- 施設用地確保のための調整：調整会議、環境調査、住民説明会に要する経費
- コンソーシアム推進にかかる経費：実施計画推進のために直接必要とする経費全般
■2 液卵供給力強化施設整備事業
＜目的＞
コンソーシアム計画に基づき、凍結液卵等の保管施設を整備する事業です。
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜具体的な補助対象経費＞
- 凍結液卵等保管施設自体の整備に要する経費
- 保管施設の附帯施設の整備に要する経費
- 鶏卵の保管に必要な機械・設備（冷蔵、冷凍、解凍用を含む）の整備に要する経費
- 施設・設備整備に係る設計費及び諸経費
■3 共通の補助対象経費の費目
＜(1) 事業費＞
- 会場借料：会議等の会場費
- 通信運搬費：郵便代、運送代（切手は受払簿管理が必要）
- 借上費：実験機器、事務機器等のレンタル料
- 印刷製本費：資料等の印刷経費
- 資料購入費：図書、参考文献の購入費
- 原材料費：試作品開発、試験用の材料費（受払簿管理が必要）
- 消耗品費：短期間で消費する物品、記録媒体、少額な器具類（受払簿管理が必要）
＜(2) 旅費＞
- 委員旅費：会議出席、技術指導の専門家への旅費
- 講師旅費：研修会等の講師への旅費
- 調査員旅費：資料収集、調査、打合せ、成果発表等に必要な旅費
＜(3) 謝金＞
- 内容：資料整理、専門的知識の提供等の協力者への謝礼
- 留意点：単価根拠資料が必要。実施主体の代表者や従事者は対象外
＜(4) 委託費＞
- 内容：事業の一部を第三者に委託するために必要な経費
- 留意点：補助金額の50％未満であること。事業の根幹業務の委託は不可
＜(5) 役務費＞
事業に直接必要な分析、試験、加工等を専ら行う経費
＜(6) 雑役務費＞
- 手数料：謝金等の振込手数料
- 印紙代：委託契約書等に貼付する印紙代
■4 補助金管理におけるその他の留意事項
＜管理ルール＞
- 区分経理：費目ごとに他の経費と明確に区分すること
- 効率的な使用：最小の費用で最大の効果が得られるよう努めること
- 事業費の低減：過剰な活動や整備を排除すること
- 経理管理体制：原則、会計部局で実施。困難な場合は専門家の確認を受けること
対象者の詳細
謝金の対象者
事業を実施するために直接必要な協力を行った外部の個人や専門家が対象です。資料の整理、補助作業、専門的知識の提供、資料収集などについての協力が該当します。
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外部協力者・専門家
専門的知識の提供を行う者、資料の整理・収集等の補助作業を行う者
委託費の対象者
事業の目的である事業の一部分を担う「他の者」が対象です。外部の組織や個人が該当します。
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外部の組織・個人（受託者）
調査の実施や取りまとめ業務を担う者、補助金の額の50%未満の範囲で業務を請け負う者
事業の採択要件における対象者
本事業の採択を受けるためには、以下の構成員や受益者の要件を満たす必要があります。
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1 コンソーシアムの構成員
構成員数が3者以上であること、凍結液卵を利用する実需者が1者以上含まれていること（新商品開発等の事業類型の場合） -
2 受益農家
施設整備を行う場合、整備施設から利益を受ける農家が5戸以上であること
添付書類に関連する対象者
特定の役割を担う、または特定の状況にある対象者は、追加の書類提出が必要です。
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1 保管施設の所有者となる法人
法人格を有していること、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者となる者 -
2 財産の譲渡を受けた者
補助事業等により取得・効用増加した財産の譲渡を受けた（または予定がある）者
■謝金の対象外となる者
以下の者は、事業に協力した場合であっても謝金の支払対象とはなりません。
- 事業実施主体の代表者
- 事業実施主体に従事する者（従業員・関係者）
※委託費に関しては、事業そのものや根幹業務の委託は認められません。
※民間企業内部での社内発注は、利潤を除外した実費弁済の経費に限定されます。
※事業計画を策定する際には、これらの条件を遵守する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/260629_250-1.html
- 農林水産省 公式サイト (日本語版トップページ)
- https://www.maff.go.jp/index.html
- 農林水産省 公式サイト (英語版)
- https://www.maff.go.jp/e/index.html
- 農林水産省 こどもページ
- https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
- 農林水産省 サイトマップ
- https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html
- 逆引き事典から探す
- https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input
緊急時液卵加工流通円滑化対策事業の公募に関する詳細な情報は、農林水産省公式サイト内の「ホーム > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募」セクションに掲載されています。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内では確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。