阿波市令和8年度がんばる企業応援補助金(創業・販路開拓・生産性向上等)
紹介動画
目的
阿波市内の中小企業者や創業予定者に対し、創業、事業承継、販路開拓、生産性向上といった多岐にわたる経営課題の解決を支援するため、設備導入や広告宣伝、人材育成等に要する経費の一部を補助します。多様なビジネスフェーズに応じた幅広い支援メニューを提供することで、市内企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
※申請額が予算の範囲を超えた時点で受付を終了しますので、早めの準備をお勧めします。
- 事前相談(必須)
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随時受付
補助金の活用を希望される方は、必ず事前に阿波市役所 商工観光課(0883-36-8722) へ相談してください。事業が対象となるか、必要書類、注意事項などを確認します。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始:2026年04月01日
原則として事業着手前に申請書を提出してください。以下の書類が必要です。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 経費内訳書(様式第4号)
- 誓約書兼同意書(様式第5号)
- 見積書の写し、事業概要がわかる書類など
- 審査と交付決定
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申請後、随時審査
提出された書類に基づき、要件を満たしているか審査を行います。審査の結果、補助金が交付されると決定された場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定通知書を受け取った後、計画に基づき事業を実施します。事業内容を大幅に変更・中止する場合は、事前に承認申請を行う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限:事業完了の日から30日を経過した日、または年度末のいずれか早い日
事業完了後、速やかに実績報告書(様式第13号)を提出します。支出を証明する領収書や、実施状況の写真・成果物等が必要です。
- 補助金額の確定・請求・支払い
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実績報告書提出後
提出された実績報告書を審査し、必要に応じて完了検査を行います。金額確定後、「確定通知書」が届きますので、その後「請求書(様式第16号)」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
この補助金制度は、創業、事業承継、新分野進出、販路開拓、人材確保、生産性向上など、多岐にわたる企業の取り組みを支援することを目的としています。補助金の交付対象となる事業には、実施期間、重複受給の禁止、消費税の除外、事前申請、補助金額の端数切り捨て等の共通要件が適用されます。
■1 創業
市内での創業を支援するもので、店舗や事業所の開設、業務に必要な設備や備品の購入、販路開拓を目的とした広告宣伝活動などが対象です。
<補助対象者>
- 市内で創業しようとする個人、中小企業者等、または組合等で、創業後5年を経過しない者
- 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付された者
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費
- 店舗や事業所に係る不動産取引手数料
- 設備・備品購入費
- 印刷製本費、広告宣伝費
- 交通費、宿泊費
- 事業の用に供する特殊車両の購入費
<補助率・補助限度額>
- 補助率:3分の2
- 補助限度額:40万円
<備考>
- 過去に同一の事業区分で補助金を受けた者は対象外
- 住居兼店舗の場合、住居部分に係る経費は補助対象外
■2 事業承継
市内での事業承継を支援するもので、店舗や事業所の改修、業務に必要な設備や備品の購入、販路開拓を目的とした広告宣伝活動などが対象です。
<補助対象者>
- 市内で事業承継した個人、中小企業者等、または組合等で、事業承継後5年を経過する者を除く
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費
- 各種変更登記に係る経費
- 設備・備品購入費
- 印刷製本費、広告宣伝費
- 交通費、宿泊費
- 事業の用に供する特殊車両の購入費
<補助率・補助限度額>
- 補助率:基本2分の1(特定創業支援等事業による証明書がある場合は3分の2)
- 補助限度額:30万円
<備考>
- 過去に同一の事業区分で補助金を受けた者は対象外
- 住居兼店舗の場合、住居部分に係る経費は補助対象外
■3 新分野進出
現在行っている事業とは異なる新しい分野に進出する取り組みを支援します。
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費、各種手続きに係る手数料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:20万円
<備考>
- 日本標準産業分類に掲げる大分類をまたぐ分野への進出が対象
■4 販路開拓
自社の製品、技術、サービスなどの販路を拡大するための取り組み(徳島県外での展示会出展、県外企業への訪問営業等)を支援します。
<補助対象経費>
- 出展料、小間装飾料、備品使用料、運搬費、交通費、宿泊費
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
■5 ウェブサイト開設
自社のウェブサイトやホームページを新たに開設する取り組みを支援します。
<補助対象経費>
- 委託料、独自ドメイン取得費
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
■6 人材確保
企業の成長に不可欠な人材を確保するための取り組み(合同説明会出展、求人サイト掲載、人材紹介事業者の活用等)を支援します。
<補助対象経費>
- 出展料、備品使用料、印刷製本費、運搬費、交通費、宿泊費、求人サイト・求人誌掲載料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
■7 人材育成
従業員のスキルアップを目的とした、業務に関する資格試験受験や研修受講、社員研修の実施等を支援します。
<補助対象経費>
- 受験料、受講料、交通費、宿泊費、報酬、委託料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
<備考>
- 会社の代表者、役員、および過去に同一事業で支援を受けた者は対象外
■8 生産性向上
生産性向上に寄与する設備の導入や、業務効率化を目的としたICTツールの導入を支援します。
<補助対象経費>
- 設備導入費、システム構築費、技術導入費、委託費、運搬費
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
<備考>
- 汎用性が高い設備の導入や、既存設備の更新は補助対象外
■9 産業財産権取得
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に係る出願を支援します。
<補助対象経費>
- 出願料、委託料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
■10 誘客環境整備
観光客誘致のための環境整備(公衆無線LAN、決済システム導入、インバウンド対応等)を支援します。
<補助対象経費>
- 工事費、機器購入費、報酬、委託料、通訳・翻訳料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:10万円
<備考>
- 公衆無線LANはキャリアフリーかつ無料で接続できる環境に限る
■11 広告宣伝
認知度向上やブランド強化を目的とした広告宣伝活動(チラシ作成、パッケージ刷新、ネット広告等)を支援します。
<補助対象経費>
- 印刷製本費、広告宣伝費、インターネット広告料
<補助率・補助限度額>
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:5万円
■12 事業継続特別支援
緊急事態発生時において、事業を継続するために市長が必要と認めた取り組みを特別に支援します。
<補助対象者>
- 本市と企業立地に関する連携協定等を締結し設置した事業所で、操業開始後3年以内のもの
<補助限度額>
- 従業員数5人以上:30万円
- 従業員数10人以上:50万円
- 従業員数20人以上:80万円
- 従業員数40人以上:100万円
<備考>
- この区分に限り、補助率ではなく一律で補助限度額が交付される
■13 小規模事業者経営改善資金利用者支援
小規模事業者経営改善資金(設備資金に限る)を利用した取り組みを支援します。
<補助対象者>
- 阿波市商工会長の推薦を受け、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用した者
<補助率・補助限度額>
- 補助率:融資金額の100分の1
- 補助限度額:10万円
<備考>
- 融資日から12箇月以内の申請に限定
▼補助対象外となる事業
以下の事業は補助対象とはなりません。
- 日本標準産業分類における「農業」(園芸サービス業を除く)に該当する事業所の通常の業務遂行に必要な事業。
- 同一会計年度内で、別の農業振興事業費補助金の交付を受けている、または受ける予定のある事業。
- 本市外の事業所を対象とした事業、または申請者以外の事業所を対象とした事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業など、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
補助内容
■1 創業支援
<補助対象事業>
- 阿波市内で創業する際に必要となる店舗や事業所の開設
- 業務に用いる設備や備品の購入
- 販路開拓を目的とした広告宣伝活動など
<補助対象者>
- 阿波市内で創業を計画している個人、中小企業者等、または組合等(創業後5年を経過していない者を含む)
- 「産業競争力強化法」に規定される特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付された方
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費
- 店舗や事業所に関する不動産取引手数料
- 設備・備品購入費
- 印刷製本費、広告宣伝費
- 交通費、宿泊費
- 事業の用に供する特殊車両の購入費
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
補助対象経費の3分の2
<補助限度額>
40万円
<備考>
- 過去に同一の事業区分で補助金の交付を受けた者は対象外
- 住居を兼ねる店舗や事業所の場合、住居部分にかかる経費は補助対象外
■2 事業承継支援
<補助対象事業>
- 市内で事業承継を行う際に必要となる店舗や事業所の改修
- 業務に用いる設備や備品の購入
- 販路開拓を目的とした広告宣伝活動など
<補助対象者>
阿波市内で事業を承継した個人、中小企業者等、または組合等(事業承継後5年を経過する者を除く)
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費
- 各種変更登記にかかる経費
- 設備・備品購入費
- 印刷製本費、広告宣伝費
- 交通費、宿泊費
- 事業の用に供する特殊車両の購入費
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
- 原則:2分の1
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付された者:3分の2
<補助限度額>
30万円
<備考>
- 過去に同一の事業区分で補助金の交付を受けた者は対象外
- 住居を兼ねる店舗や事業所の場合、住居部分にかかる経費は補助対象外
■3 新分野進出支援
<補助対象事業>
現在行っている事業とは異なる新たな分野に進出する取り組み
<補助対象者>
中小企業者等、または組合等
<補助対象経費>
- 工事費、修繕費
- 各種手続きにかかる手数料
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
2分の1
<補助限度額>
20万円
<備考>
日本標準産業分類に掲げる大分類をまたぐ分野への進出が条件
■4 販路開拓支援
<補助対象事業>
- 徳島県外で開催される展示会や見本市等への出展
- 徳島県外の企業への訪問型営業活動など
<補助対象者>
中小企業者等、または組合等
<補助対象経費>
- 出展料、小間装飾料、備品使用料
- 運搬費、交通費、宿泊費
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
2分の1
<補助限度額>
10万円
■5 ウェブサイト開設支援
<補助対象事業>
自社のウェブサイトやホームページを新たに開設する取り組み
<補助対象者>
中小企業者等、または組合等
<補助対象経費>
- 委託料
- 独自ドメイン取得費
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
2分の1
<補助限度額>
10万円
■6 人材確保支援
<補助対象事業>
- 合同企業説明会への出展
- 大手求人サイトや求人誌への掲載
- 人材紹介事業者の活用など
<補助対象者>
中小企業者等、または組合等
<補助対象経費>
- 出展料、備品使用料
- 印刷製本費、運搬費、交通費、宿泊費
- 求人サイト・求人誌掲載料
- その他、市長が必要と認める経費
<補助率>
2分の1
<補助限度額>
10万円
■特例措置
●7 事業継続特別支援
<補助対象事業>
市長が必要と認めた事業継続に関する特別な支援
<補助率>
記載なし(補助限度額を一律交付するため)
<補助限度額>
「別表」に記載の補助限度額
<備考>
- 事象発生後に交付申請が可能
- 実績報告書の提出を省略可能
- 同一会計年度の合計額制限(40万円)の対象外
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2021121700042/
- くらしのガイドブック
- https://www.scinex.co.jp/wagamachi/loco/36206/dl_pc.html
- 図書館蔵書検索
- https://opac.libcloud.jp/awalib/
- 日本標準産業分類の詳細情報(総務省)
- http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
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- 阿波市オンライン申請ページ
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600677/
- 阿波市申請様式ダウンロードページ
- https://www.city.awa.lg.jp/docs/2011040600042/
阿波市がんばる企業応援補助金の申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。申請額が予算の範囲を超えた時点で受付終了となるため、最新の情報は公式サイトをご確認ください。
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