蒲郡市 災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
蒲郡市から福祉避難所の指定を受けた事業者に対し、災害時の停電下でも運営を継続できるよう、太陽光発電や蓄電システムの導入費用を補助します。自立的な電力供給体制を構築することで、特別な配慮が必要な避難者の安全を確保し、地域の防災力およびレジリエンスの強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・制度確認
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申請前
補助対象者（蒲郡市指定の福祉避難所運営事業者）や対象設備（太陽光発電・蓄電システム等）の要件を確認します。また、令和9年2月28日までに事業が完了する計画を立てる必要があります。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の書類を揃えて、蒲郡市役所福祉課へ直接提出または電子申請フォームから申請します。
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 見積書および内訳書の写し
- 設備カタログ等の資料
- 設置予定位置の現況写真
- 審査・交付決定
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申請受理後
蒲郡市にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、事業者に「補助金交付決定通知」が送付されます。※この通知を受けてから事業（工事等）に着手してください。
- 事業実施（設備設置）
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- 事業完了期限：2027年02月28日
太陽光発電システムや蓄電システムなどの設置工事を実施します。令和9年2月28日までにすべての工事と支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書（第5号様式）
- 領収書および内訳書の写し
- 設置状況が確認できる写真
- 製造番号や出力が確認できる書類（出力対比表、保証書等）
- 交付請求・受領
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実績報告審査後
実績報告の審査完了後、「交付請求書（第7号様式）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
蒲郡市が実施する「災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金」は、災害発生時に電力供給が途絶した場合でも福祉避難所の運営を継続できるよう、太陽光発電システムや蓄電システムなどの導入を支援し、自立的な電力供給体制の構築を目的とする事業です。補助対象者は蒲郡市から福祉避難所として指定を受けた施設を有する事業者で、補助対象経費の2分の1（上限100万円〜200万円）を補助します。
■1 太陽光発電システム
太陽電池などの設備を用いて太陽光を電力に変換するシステムです。
＜導入要件＞
- 発電した電力は、原則として設備が設置される施設内で消費されること（余剰電力はこの限りではない）
- 蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続され、発電した電力を蓄電できるものであること
- 中古品やリース品ではない、新品の設備であること
＜補助上限額＞
- 単体で設置する場合：100万円
- 蓄電システムと一体的に設置する場合：200万円（セット上限）
■2 蓄電システム
電力を繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電力を活用できる設備です。
＜導入要件＞
- 蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池を含むものであること
- 供給する電力は、原則として設備が設置される施設内で消費されること
- 自家消費型太陽光発電設備と接続され、当該発電設備により発電される電力を蓄電できるものであること
- 中古品やリース品ではない、新品の設備であること
＜補助上限額＞
- 単体で設置する場合：100万円
- 太陽光発電システムと一体的に設置する場合：200万円（セット上限）
■3 可搬型蓄電池
持ち運びが可能な蓄電池です。
＜導入要件＞
- 蓄電池容量が1.6kWh以上のものであること
- 国が定める「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」における所定の仕様を満たす交流無停電電源装置（UPS）を付帯するか、接続により当該仕様を満たし蓄電池容量を増加させることができるものであること
- 供給する電力は、原則として設備が設置される施設内で消費されること
- 中古品やリース品ではない、新品の設備であること
＜補助上限額＞
- 上限額：100万円
▼補助対象外となる事業
本事業の要件を満たさない設備導入や事業は補助対象外となります。
- 中古品またはリース品による設備の導入。
- 蒲郡市から福祉避難所として指定を受けていない施設での事業。
補助内容
■1 補助対象設備とその要件
＜太陽光発電システム＞
- 電力消費：発電した電力が、設備を設置する施設内で消費されるものであること（余剰電力の売電は可）
- 蓄電システムとの接続：蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続され、電力を蓄電できる機能を持つこと
＜蓄電システム＞
- 蓄電池容量：蓄電池容量が5.0kWh以上の定置用蓄電池を含むこと
- 電力供給：供給する電力が、設備を設置する施設内で消費されるものであること
- 自家消費型太陽光発電設備との接続：発電された電力を蓄電できる機能を持つこと
＜可搬型蓄電池＞
- 蓄電池容量：1.6kWh以上であること
- UPS（無停電電源装置）の仕様：特定の給電方式（常時インバータ給電方式等）を満たすUPSを付帯するもの、または接続により仕様を満たし蓄電池容量を増加させることができるもの
- 電力供給：原則として設備を設置する施設内で消費されるものであること
■2 補助金の額
＜補助割合＞
補助対象経費の2分の1
＜上限額＞
| 設置形態 | 上限額 |
|---|---|
| 補助対象設備を単体で設置する場合 | 100万円 |
| 太陽光発電システムと蓄電システムを一体的に設置する場合 | 200万円 |
対象者の詳細
補助対象事業者
災害時における福祉避難所の継続的な機能維持と、要配慮者の方々への安定した支援提供を目指し、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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福祉避難所の指定施設運営者
蒲郡市から正式に福祉避難所として指定を受けた施設を所有していること、当該施設を実際に運営している事業者であること、補助対象となる施設が蒲郡市内に所在していること
補助対象となる設備と要件
以下の設備を導入する場合に補助の対象となります。※いずれも新品であり、リース品でないことが条件です。
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1 太陽光発電システム
蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池と接続されていること、施設内で電力を消費するものであること -
2 蓄電システム
蓄電池容量5.0kWh以上の定置用蓄電池を含んでいること、自家消費型太陽光発電設備と接続されるものであること -
3 可搬型蓄電池
蓄電池容量1.6kWh以上であること、国が定める公共建築工事標準仕様書に準拠したUPS（無停電電源装置）を付帯すること
■補助対象外
設備の状態や契約形態により、以下の場合は補助の対象外となります。
- 中古品（リユース品）の導入
- リース契約による導入
また、蒲郡市から福祉避難所の指定を受けていない施設を運営する事業者は対象となりません。
※詳細な申請手続きや提出書類については、蒲郡市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/fukushi/fukushihinanjohojo.html
- 愛知県蒲郡市 公式ホームページ
- https://www.city.gamagori.lg.jp/
- 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/UpCD/1160416
災害時福祉避難所運営継続支援事業費補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。事業完了期限は令和9年2月28日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。