南部町 事業所用太陽光発電設備等導入補助金

申請スケジュール

補助金交付申請（事業着手前）

工事着手前

補助対象設備の工事に着手する前に、以下の書類を町長へ提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業（計画・報告）書（様式第2号）
• 自家消費計画書（様式第3号）
• 設備等の設置図面・現況写真
• 自家消費率試算資料（太陽光の場合50%以上）
• 町税滞納なし証明書・法人の証明書類
• 見積書の写し 等

審査・交付決定

申請後随時

町による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。決定通知を受ける前に着工した事業は補助対象外となります。

事業実施（設置工事）

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、設備の設置工事を実施します。計画に変更や中止が生じる場合は、事前に「変更申請書（様式第5号）」を提出し承認を得る必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」を提出します。

• 事業完了後の現況写真
• 工事請負契約書の写し
• 領収書の写し（自己所有の場合）
• 電力会社との契約書類の写し
• 太陽光発電設備の製造番号確認書類 等

額の確定・補助金の請求

実績報告後

実績報告書の審査や現地調査を経て「交付確定通知書（様式第7号）」が届きます。通知を受け取った後、「交付請求書（様式第8号）」を町へ提出します。

補助金の交付

請求後

請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後も法定耐用年数の期間は、適切な管理と財産処分の制限、実績調査への協力義務があります。

対象となる事業

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として、温室効果ガスの排出量削減を目指し、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的として、自家消費を目的とした事業所用の太陽光発電設備および蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助します。

■A 事業所用太陽光発電設備

太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナーおよび交流側開閉器により構成される設備で、発電された電気が当該事業所等で自家消費される設備（PPAを含む）を対象とします。

＜補助対象者＞

• 自己所有の場合：南部町内に事業所等を有し、自らが設備を導入する事業者（個人事業者を含む）
• PPAの場合：南部町内に事業所等を有する事業者と電力購入契約（PPA）を締結し、設備を導入するPPA事業者（鳥取県西部に事業所等を有すること）

＜補助金の額＞

• PPAの場合：上限 250万円
• 自己所有の場合：上限 125万円
• 算出方法：公称最大出力の合計値とパワコン定格出力の合計値の低い方（kW、小数点以下切り捨て）×5万円

＜主な要件＞

• 発電した電力の自家消費率が50パーセント以上であること
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠すること
• 20kW以上の設備には柵塀の設置と標識掲示を行うこと
• 10kW以上の設備は廃棄等費用の積立計画策定および保険加入に努めること

■B 事業所用蓄電池設備

太陽光発電設備の付帯設備として、再生可能エネルギーにより発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備を対象とします。

＜補助金の額＞

• PPAの場合：上限 318万円
• 自己所有の場合：上限 159万円
• 算出方法：蓄電池価格の3分の1以内、または指定の価格上限のいずれか低い額

＜固有要件＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 家庭用は12.5万円/kWh、業務用は11.9万円/kWh以下（工事費込・税抜）となるよう努めること
• 2者以上の事業者から見積書を徴取し、最低価格を提示した事業者の設備を導入すること

■共通事項

補助事業全体に関わる期間および要件です。

＜申請受付期間＞

• 受付締切：令和9年1月29日（金）午後5時15分まで
• 実績報告期限：令和9年2月末日まで
• ※予算に達した時点で受付終了となります

補助内容

■1 事業所用太陽光発電設備

＜補助上限額＞

＜補助金額の算出方法＞

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、低い方（kW単位、小数点以下切り捨て）に5万円を乗じて得た額。

＜補助対象設備の要件＞

• 町内に存する事業所等に設置すること
• 発電された電気が当該事業所等において自家消費されること
• 自家消費率が50パーセント以上であること
• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠すること
• 20kW以上の場合は標識を掲示すること
• 10kW以上の場合は廃棄等費用積立計画を策定すること

■2 事業所用蓄電池設備

＜補助金額＞

• 蓄電池の価格の1/3以内

■共通の補助対象要件

＜対象者・設備要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 商用化され導入実績がある新品の設備であること（中古は対象外）
• 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 町税を滞納していないこと

■特例措置

●PPA-Local 同一都道府県内PPA事業者に関する特例

＜内容＞

PPA事業者が当該設備を導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合、控除額を補助金額相当分の4/5とすることが可能。

対象者の詳細

自己所有により設備を導入する事業者

南部町内に事業所等を有し、太陽光発電設備や蓄電池などの補助対象設備を自己所有で導入する事業者が対象となります。

• 対象要件
  南部町内に事業所、営業所または店舗等（事業所等）を有していること、補助対象設備を自己で所有し、導入すること、法人格を持つ事業者または個人事業者であること、南部町税を滞納していないこと

PPA契約により設備を導入する事業者

南部町内の事業者（需要家）と契約を結び、PPA（電力購入契約）方式で設備を導入する事業者が対象となります。

• PPA事業者の要件
  鳥取県西部に事業所等を有していること（個人事業者を含む）、南部町税を滞納していないこと
• 補助金還元の条件
  補助金相当分を需要家へのサービス料金から控除すること、同一都道府県内に本社を有するPPA事業者の場合、控除額を補助金額相当分の4/5とすることが可能

【留意事項】
・令和9年2月末までに実績報告書を提出する必要があります。
・申請時には町税の滞納がない証明書や、法人・個人を証明する書類（登記簿謄本や確定申告書の写し等）の提出が必要です。
※その他詳細は「南部町事業所用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/chouminseikatsuka/a110/c117/

南部町電子申請システム

https://apply.e-tumo.jp/town-nanbu-tottori-u/

電子申請システム お問い合わせフォーム

https://apply.e-tumo.jp/town-nanbu-tottori-u/offer/offerList_detailTop?tempSeq=18161

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