海陽町 ふるさと創造戦略補助金（起業支援・クラウドファンディング支援）令和8年度

申請スケジュール

事前相談

随時（応募前）

補助金への応募を検討する際は、まず海陽町役場産業振興課へ相談してください。特にふるさと創造事業では、聞き取り票の作成が必要となります。

公募・申請期間

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年05月29日 17:00

• 提出方法：持参または郵送（必着）
• 提出先：海陽町役場 産業振興課
• 主な書類：企画提案書、事業計画書、収支予算書、見積書、完納証明書など
• ※起業支援事業については10月30日まで先着順で受付。

審査・採択

申請受付後順次

提出された書類に基づき、厳正な審査（書類審査および必要に応じてプレゼンテーション）を行います。審査結果はすべての申請者に通知され、採択者には補助金交付内定通知書が送付されます。

補助金交付申請

交付内定後、速やかに

内定通知を受け取った後、補助金交付申請書（様式第3号）を町長へ提出します。ふるさと創造事業の場合は、クラウドファンディングの資金調達開始2週間前を目安に申請が必要です。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定通知書を受領してから事業を開始します。
※交付決定日より前に発注・購入・契約した経費は補助対象外となるため、十分注意してください。
原則として年度末（3月31日）までに事業を完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後30日以内

事業完了後30日を経過した日、または4月15日（起業支援は3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書等の証拠書類、事業報告書、収支精算書の添付が必須です。

額の確定・補助金支払い

実績報告審査後

町が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、補助事業者が交付請求を行い、精算払いで補助金が支払われます。特例として概算払いが認められる場合もあります。

対象となる事業

海陽町が公募する「海陽町ふるさと創造戦略補助金」は、海陽町の活性化や地域が抱える課題を解決することを目的とした制度であり、主に以下の2つの事業が対象となっています。

■1 起業支援事業

この事業は、海陽町内で新たに起業する方を支援し、地域の経済活性化を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞

• 起業の日に海陽町内に住所があるか、または住所を有する予定であること。
• 令和9年3月末までに町内での起業が確実であり、5年以上事業を継続するための具体的な計画を持っていること。
• 許認可等を要する業種の場合、既に当該許認可を受けているか、受けることが確実であること。
• 補助を受けようとする者およびその世帯構成員が、過去にこの事業による補助を受けたことがないこと。
• 補助を受けようとする者およびその世帯構成員に町税・料金等の滞納がないこと。
• 海陽町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
• 起業しようとする業種が、町が別に定める補助対象業種であること。
• 町の特定創業支援事業の証明を受けていること。

＜補助金交付の要件＞

• 補助率: 開業準備に関する経費の1/2以内です。
• 補助金額の上限: 100万円以内（審査を経て決定）。
• 支払い方法: 原則として、事業完了後の精算払い。
• 補助対象期間: 交付決定があった日から令和9年3月末まで。

＜補助対象経費の例＞

• 開業準備に関する経費（事業所等の賃借料、設備費、使用料、通信運搬費、手数料、宣伝広告費、印刷製本費、委託費、賃金、消耗品費）
• 改修に関する経費（事業所等の内装、電気設備、看板等）

■2 ふるさと創造事業

住民や町内で活動する団体等が主体となって企画・実践する地域課題解決活動を、クラウドファンディング（CF）の利用手数料を補助することで支援し、海陽町の活性化または地域が抱える課題の解決を図ることを目的としています。

＜補助対象者＞

• 海陽町内に事務所および活動拠点を有する団体であること。
• 組織の運営に関する定款、規約、または会則等を定めていること。
• 同一または類似する構成員で組織する団体が、過去にこの事業による補助を受けたことがないこと（3ヶ年を限度とする場合を除く）。
• 宗教活動を目的とする団体でないこと。
• 特定の公職者（候補者）または政党を推薦、支持、または反対とすることを目的とする団体でないこと。
• 海陽町暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または反社会的活動を行うことを目的とする団体でないこと。
• 団体に町税・料金等の滞納がないこと。

＜クラウドファンディング（CF）の対象要件＞

• 購入型もしくは寄附型のCFであること。
• 設立後2年以上の日本国内におけるCF運営事業者のサイトを利用すること。
• 交付申請時における直近1年間で、10件以上の資金調達実績のあるCF運営事業者のサイトを利用すること。

＜補助金交付の要件＞

• 補助率: 補助対象経費の10/10以内です。
• 補助金額の上限: 20万円以内。
• 支払い方法: 原則として、事業完了後の精算払い。
• 補助対象期間: 交付決定があった日から令和9年3月31日まで。

＜補助対象経費の例＞

• CF利用手数料
• 出資者募集・PRに係る経費（ウェブサイト制作委託費、ポスター・チラシ制作費、広告掲載費等）
• その他、事業の実施に必要で町長が適当と認める経費。

補助内容

■1 起業支援事業

＜補助対象者＞

• 起業の日に海陽町内に住所を有しているか、または有する予定であること
• 令和9年3月末までに町内で確実に起業し、5年以上事業を継続する具体的な計画があること
• 事業に許認可が必要な場合は、すでに取得済みか、確実に取得できる見込みがあること
• 過去に本人および世帯構成員がこの補助金を受けたことがないこと
• 本人および世帯構成員に町税・料金等の滞納がないこと
• 海陽町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 町が定める補助対象業種に該当すること
• 町の特定創業支援事業の証明を受けていること

＜補助対象外となる業種＞

• 農林水産業
• 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は除く）
• 医療、福祉の医療業のうち、病院、一般診療所、診療所
• 風俗営業等に関する法律に基づく許可や届出が必要な営業
• 易断所、観相業、相場案内業
• 競輪・競馬等の競争場、競技団
• 芸妓業、芸妓斡旋業
• 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
• 興信所（個人の身元、身上、素行、思想調査等を専門に行うもの）
• 集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものは除く）

＜補助内容と上限額＞

＜補助対象経費＞

• 事業所等の賃借料（駐車場代含む。親族所有は除く）
• 設備費（機械、厨房機器等、原則単価1万円以上のもの）
• 使用料（サービス、機械器具、什器類、印刷機等）
• 通信運搬費、手数料（振込手数料、申請手数料等）
• 宣伝広告費、印刷製本費（リーフレット、チラシ等）
• 委託費（ホームページの制作等）
• 賃金（臨時的な雇用に限る。親族への支払いは除く）
• 消耗品費（原則1万円未満のもの）
• 事業所等の改修費（内装、看板等。改修費以外の経費総額と同額以内が上限）

＜補助対象期間と募集情報＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年3月末日まで
• 募集数：2事業程度
• 募集期間：令和8年5月11日（月）〜令和8年10月30日（金）
• 選考方式：先着順

■2 ふるさと創造事業

＜補助対象者＞

• 海陽町内に事務所および活動拠点を有する団体（ボランティア、NPO、自治会等）
• 組織の運営に関する定款、規約、または会則等を定めていること
• 同一または類似の構成員で過去に補助を受けていないこと（3年連続の特例あり）
• 宗教・政治・暴力団関連の団体でないこと
• 団体および代表者に町税・料金等の滞納がないこと

＜補助対象事業＞

補助対象者が主体となって企画・実践する先駆的な取り組みであり、地域の活性化や課題解決などを目的とし、公益性が認められる事業。

＜補助内容と上限額＞

＜補助対象経費＞

• CF利用手数料（運営事業者へ支払う手数料）
• 出資者募集・PRに係る経費（ウェブ制作、広告、チラシ等）
• CF掲載代行業者への委託費
• その他町長が適当と認める経費
• ※ハード事業や備品購入費は対象外

＜クラウドファンディング（CF）の要件＞

• 購入型または寄附型であること
• 設立後2年以上経過している国内運営事業者のサイトを利用すること
• 直近1年間で10件以上の資金調達実績がある事業者のサイトを利用すること

＜補助対象期間と募集情報＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年3月31日まで
• 募集数：1事業程度
• 募集期間：令和8年5月11日（月）～令和8年5月29日（金）
• 申請目安：資金調達開始（ウェブ掲載前）の2週間前まで

■共通する義務と留意事項

＜共通の留意事項＞

• 応募前の事前相談（産業振興課）が推奨
• 区分経理を行い、証拠書類（領収書等）を5年間保存する義務
• 1件あたり10万円以上（税込）の発注は原則2社以上の見積もりが必要
• 消費税および地方消費税額は原則として補助対象外
• 事業完了後、5年間は毎会計年度終了後に事業状況を報告する義務
• 利益が得られたと認められる場合、利益の全部または一部の納付が必要な場合あり
• 不正行為があった場合は交付取消、返還、内容公表の対象となる

対象者の詳細

1. 海陽町ふるさと創造戦略補助金（起業家向け）

海陽町の経済を活性化させることを目的として、町内で新たに事業を始める事業者（個人または法人）を対象としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• a 補助対象となるための必須要件
  起業の日に海陽町内に住所を有しているか、または町内に住所を有する予定であること、補助金の交付決定があった会計年度内に、町内での起業が確実であること、起業した事業を5年以上継続して行うための具体的な計画を有していること、起業に必要な許認可等を既に受けているか、確実に取得できると認められること、事業者本人およびその世帯全員が、過去に本補助金を受けたことがないこと、特定創業支援事業の証明を受けていること

2. 海陽町ふるさと創造支援補助金（クラウドファンディング利用団体向け）

住民や町内で活動する団体等が主体となって企画・実践する地域の課題解決活動の経費（クラウドファンディング利用手数料等）を対象としています。

• a 補助対象となるための必須要件
  海陽町内に事務所および活動拠点を有する団体（ボランティアグループ、NPO法人、町民活動団体、自治会等）であること、組織の運営に関する定款、規約、または会則等を定めていること、同一または類似する構成員で組織する団体が、過去に本補助金を受けたことがないこと

※詳細な要件や手続きについては、海陽町の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2023040700035/#furusato

海陽町役場ホームページ

https://www.town.kaiyo.lg.jp/

海陽町ふるさと創造戦略補助金 資料ダウンロードページ（交付要綱、交付要領、各様式）

https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2023040700035/

申請書類の提出方法は持参または郵送に限定されており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

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