大井町 事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金（令和8年度）
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目的
大井町内の事業者に対し、温室効果ガスの排出削減と環境保全意識の向上を目的に、自家消費型スマートエネルギー設備の導入費用を補助します。具体的には、10kW以上の太陽光発電システムや定置用蓄電池の設置を支援し、事業活動におけるエネルギーの自給自足と環境負荷の低減を図ります。地域全体の脱炭素化と持続可能な社会の実現を強力に推進します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月01日
対象設備の設置工事に着手する前、または設備付き建物の購入前に申請が必要です。工事着手後の申請は受理されません。
主な提出書類：- 交付申請書（第1号様式）
- 設備仕様書（カタログ等）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 設置予定場所の現況カラー写真・地図
- 法人登記簿謄本または確定申告書の写し等
- 町税等の完納証明書
- 審査・交付承認通知
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申請受理後、随時審査
町による審査の後、「補助金交付承認通知（第2号様式）」が送付されます。審査の結果、不承認となる場合や条件が付与される場合があります。
- 設備設置工事・事業実施
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交付承認通知の受領後
承認通知を受け取った後、工事を開始してください。設置完了が翌年度になる場合は、補助金が交付されないリスクがあるため注意が必要です。
- 内容変更や中止の場合は「計画変更承認申請書」等の提出が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 報告期限：設置完了日から30日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（第7号様式）」および「交付請求書（第9号様式）」を提出してください。
報告に必要な書類：- 設置に係る領収書および内訳書の写し
- 設置状況を示すカラー写真
- 電力受給契約の締結確認書類（太陽光の場合）
- 交付決定・補助金振込
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書を審査し、適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が送付され、補助金が支払われます。
※補助を受けた設備は、設置完了から5年間は町長の承認なく処分（譲渡・交換・貸付等）することはできません。
対象となる事業
大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金は、地球温暖化の防止と環境保全意識の向上を目的として、町内の事業者が所有する建物に自家消費型のスマートエネルギー設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。
■1 太陽光発電システム
太陽光発電によって作られた電気が、設置された事業所や事務所で消費され、余剰電力が発生した場合には低圧配電線へ逆流できるシステム。
＜技術的基準・要件＞
- システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット以上であること（日本産業規格またはIEC等の国際規格に基づくもの）。
- 未使用品であること。
＜補助対象経費＞
- 設備本体（太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置）
- 付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計など）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等を含む）
＜補助金額＞
- 太陽電池モジュールの最大出力値（kW、小数点以下第3位切り捨て）に20,000円を乗じて得た額
- 上限 400,000円
■2 定置用リチウムイオン蓄電池
自家消費型太陽光発電システムで発電した電力を効果的に利用することを目的とした、リチウムイオン蓄電池を用いて電気を蓄えることができる未使用のシステム。
＜補助対象経費＞
- 機器本体（リチウムイオン蓄電池ユニット）
- 設備設置等に要する経費（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等を含む）
＜補助金額＞
- 定額 50,000円
▼補助対象外となる事業
以下の要件を満たさない場合や、特定の条件に該当する事業は補助の対象となりません。
- 町税等の滞納がある事業者が実施する事業。
- 過去に同一の設備について、本補助金による交付を既に受けている事業。
- 賃貸借契約等で借り受けている建物に設置する場合で、建物の所有者から書面による設置許諾を得ていない事業。
- 郵送によって申請が行われた事業（窓口への直接提出が必要なため）。
- 未使用品ではない設備を導入する事業。
補助内容
■A 太陽光発電システム
＜要件＞
- 自ら消費し、余剰電力が低圧配電線に逆流されるシステムであること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット（kW）以上であること
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 設備本体（太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置等）の購入費用
- 付属機器（接続箱、直流・交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計等）の購入費用
- 設置工事にかかる費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等）
＜補助金額＞
| 項目 | 計算内容 |
|---|---|
| 計算方法 | 最大出力値（kW、小数点第3位切捨）× 20,000円 |
| 上限額 | 400,000円 |
| 備考 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助予定件数＞
3件（令和8年度）
■B 定置用リチウムイオン蓄電池
＜要件＞
- 自家消費型太陽光発電システムで発電した電力を効果的に利用するためのシステムであること
- リチウムイオン蓄電池を使用して電気を蓄えることができるものであること
- 未使用品であること
＜補助対象経費＞
- 蓄電池機器本体の購入費用
- インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなどの設置等に要する経費
- 設置工事にかかる費用（配線・配線器具の購入・据付、電気工事等）
＜補助金額＞
定額 50,000円
＜補助予定件数＞
3件（令和8年度）
対象者の詳細
基本的な対象者像
大井町内の建物に自家消費型スマートエネルギー設備を導入する事業者が対象となります。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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設置場所と事業所の要件
大井町内に事業所として所有している、あるいは将来所有する予定の建物に設備を設置すること、現に町内に事業所を有しているか、または補助事業実績報告書を提出する日までに町内に事業所を新設すること -
納税状況
大井町税条例等に基づく町税やその他の公租公課に滞納がないこと、「町税等納付状況確認同意書」の提出により、町が納税状況を確認できること（申請時に町内に住所を有する場合のみ）
建物の所有形態に関する特例
対象設備を設置する建物が申請者自身の所有物でない場合でも、以下の条件を満たせば対象となります。
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賃借・使用貸借による建物
店舗、事務所、営業所、倉庫等の用途で、賃貸借契約または使用貸借契約により建物を借り受けていること -
所有者の許諾
建物の所有者から、補助対象設備の設置に関して書面による許諾（同意書）を得ていること
事業者区分と確認書類
申請時には、事業者であることを証明する以下の書類が必要です。
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法人の場合
法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書（3か月以内に発行されたもの） -
個人事業主の場合
前年の確定申告書等の写し、個人事業税の納税証明書（3か月以内に発行されたもの）、その他個人事業主であることを確認できる書類
■補助対象外
以下の場合は補助の対象となりません。
- 過去に「大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金」による交付を受けた同一の設備
【お問い合わせ先】
大井町 生活環境課（Tel：0465-85-5010）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/smartenergy-zigyosyo.html
- 神奈川県大井町 公式ホームページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/
- 大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金 ページ
- https://www.town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/hojyokin.html
本補助金は電子申請や郵送での受付を行っておらず、申請書の提出は必ず窓口へ持参する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。