公募中 掲載日:2026/07/06

山都町 有害鳥獣被害防止対策事業補助金(令和8年度)

上限金額
200万
申請期限
2027年03月31日
熊本県|山都町 熊本県山都町 公募開始:2026/06/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山都町内の農林業者や有害鳥獣捕獲隊員を対象に、イノシシやシカ等の有害鳥獣による農林産物被害を防止するための費用を補助します。電気柵や防護ネットの設置、捕獲用のわなや無線機の購入にかかる経費の2分の1を支援することで、地域農業の維持・発展と住民の生活環境の保全を図ります。なお、本補助金は予算の範囲内で交付され、事前の申請が必要となります。

申請スケジュール

本事業は山都町における有害鳥獣被害を防止するための資材購入等を支援するものです。
※重要:補助金の申請前に購入・設置された資材は対象外となります。
また、予算の範囲内での補助となるため、予算がなくなり次第、年度途中で受付を終了します。早めの申請をご検討ください。
事前準備・相談
随時

補助対象となる資材(電気柵、防護ネット、ワイヤーメッシュ柵、わな等)の要件を確認してください。

  • 必要書類の用意:見積書(カタログ等)、設置予定箇所の写真など
  • 申請書の入手:役場本庁 林業振興課 または 各支所の地域振興係にて配布しています。
補助金交付申請
  • 申請受付:予算がなくなり次第終了

準備した書類と申請書を窓口へ提出してください。

  • 提出先:本庁 林業振興課 有害鳥獣対策室 または お住まいの地区の支所(清和・蘇陽)地域振興係
審査・交付決定
申請後、随時審査

提出された書類に基づき、山都町が審査を行います。適当と認められた場合、申請者に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知が届くまでは、資材の購入・契約を行わないでください。

事業実施(購入・設置)
交付決定後

交付決定の内容に従って、資材の購入や設置工事を行ってください。

  • 注意:領収書や設置完了後の写真が必要となりますので、必ず保管・撮影を行ってください。
実績報告
事業完了後速やかに

事業が終わりましたら、実績報告書を提出してください。

  • 添付書類:領収書の写し、設置後の写真など
補助金の支払い
実績報告の審査後

実績報告の内容を確認し、補助金額が確定した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

山都町が実施している「令和8年度有害鳥獣被害防止対策事業」は、農林産物に深刻な被害を及ぼす有害鳥獣(イノシシ、シカ、サルなど)から地域を守ることを目的とした補助金制度です。この事業は、有害鳥獣の侵入を防ぐための設備設置や捕獲のための資材購入に対して、その費用の一部を補助することで、農林業者の負担を軽減し、被害の防止・軽減を図るものです。

■1 電気柵

電気牧柵機や電気牧柵線、設置にかかる電気工事費などが補助の対象となります。

<対象品目>
  • 電気牧柵機
  • 電気牧柵線
  • がい子
  • 電気計測機
  • ネット
  • 設置にかかる電気工事費
<要件>
  • 1世帯または1事業体につき1セット限り
  • 購入費と設置にかかる電気工事費の合計が7万円(消費税込み)以上であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:200万円
  • 1千円未満の端数は切り捨て

■2 防護ネット(イノシシ・シカ・サル用)

イノシシやシカによる被害を防ぐためのネットが対象です。

<対象品目>
  • 防護用ネット
  • 椎茸栽培用の遮光ネット(周囲をすべて囲む場合のみ対象)
<要件>
  • 購入費が4万円以上であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:200万円

■3 ワイヤーメッシュ柵(イノシシ・シカ用)

一定規格以上のワイヤーメッシュ柵および関連資材が対象です。

<対象品目>
  • ワイヤーメッシュ柵(短辺1m×長辺2m以上、直径4.0mm以上)
  • 支柱
  • ステンレス結束線
  • 補強用支柱
  • アンカーピン
<要件>
  • 周囲をすべて囲むように設置すること
  • 購入費が4万円以上であること
  • 1,500メートル以上の設置は国庫補助事業の対象となる場合があります
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:200万円

■4 箱わな・くくりわな・囲いわな(イノシシ・シカ・サル用)

有害鳥獣駆除隊員による罠の購入を支援します。

<対象品目>
  • 箱わな
  • くくりわな
  • 囲いわな
<要件>
  • 箱わな:1人につき10台以内
  • くくりわな:1人につき30台以内
  • 囲いわな:1自治振興区につき年間2基以内
  • 申請者は有害鳥獣駆除隊員であること
  • サル用のわなは、止め刺しを行える人がいること
  • 購入費が4万円以上であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:200万円

■5 特定小電力無線機(捕獲確認装置)

捕獲確認用の無線機器およびドッグマーカー用資材が対象です。

<対象品目>
  • 受信機1台
  • 発信機30台以内
<要件>
  • ドッグマーカー用:狂犬病予防法に基づく飼い犬登録をしていること
  • 申請者は有害鳥獣駆除隊員であること
  • 発信機は技適マーク付きであること
  • 購入費が4万円(消費税込み)以上であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:100万円

■6 鳥獣対策用資材(鳥獣追い払い等)

集落や班単位での追い払い用資材の購入を支援します。

<対象品目>
  • 花火
  • 煙火
  • モデルガン
  • パチンコ
  • その他、町長が必要と認めるもの
<要件>
  • 集落単位または有害鳥獣捕獲班単位での購入であること
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 事業費上限:200万円

▼補助対象外となる事業

以下の条件や項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 申請前に購入した資材。
    • 必ず申請を行い、承認を受けてから資材を購入してください。承認前の購入分は一切対象となりません。
  • 電気柵における不適切な資材。
    • 除草シートは補助の対象外です。
  • 防護ネットにおける不適切な資材。
    • 中古のり網は補助の対象外です。
  • 予算の上限に達した後の申請。
    • 本事業は予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第受付を終了します。

補助内容

■1 電気柵

<補助対象>
  • 電気牧柵機、電気牧柵線、がい子、杭、電気計測機、ネットなどの電気柵構成品
  • 設置にかかる電気工事費
  • ※除草シートは補助対象外
<要件>
  • 1世帯または1事業体につき1セット限り
  • 購入費および設置に係る電気工事費の合計が7万円(消費税込み)以上
<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:200万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

■2 防護ネット(イノシシ・シカ・サル用)

<補助対象>
  • イノシシやシカによる被害防止用のネット
  • 椎茸栽培用の遮光ネット(周囲をすべて囲む場合に限る)
  • ※中古のり網は対象外
<要件>

購入費が4万円以上であること

<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:200万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

■3 ワイヤーメッシュ柵(イノシシ・シカ用)

<補助対象>
  • 短辺1メートル×長辺2メートル以上、線径φ4.0以上のワイヤーメッシュ柵
  • 支柱、ステンレス結束線、補強用支柱、アンカーピンなどの関連資材
  • ※周囲をすべて囲んで設置すること
<要件>
  • 購入費が4万円以上であること
  • ※1,500メートル以上の設置については国庫補助事業の対応となる
<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:200万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

■4 箱わな・くくりわな・囲いわな(イノシシ・シカ・サル用)

<補助対象>

箱わな、くくりわな、囲いわな本体

<要件>
  • 申請者は有害鳥獣駆除隊員であること
  • サル用のわなは止め刺しを行うことができる人がいること
  • 設置台数制限:箱わな(1人10台以内)、くくりわな(1人30台以内)、囲いわな(1自治振興区につき年間2基以内)
  • 購入費が4万円以上であること
<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:200万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

■5 特定小電力無線機(捕獲確認装置)

<補助対象>

受信機および発信機

<要件>
  • 受信機は1台、発信機は30台以内が上限
  • ドッグマーカー用は狂犬病予防法に基づく飼い犬登録が必要
  • 申請者は有害鳥獣駆除隊員であること
  • 発信機は技適マーク付きであること
  • 購入費が4万円(消費税込み)以上であること
<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:100万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

■6 鳥獣対策用資材(鳥獣追い払い等)

<補助対象>

花火、煙火、モデルガン、パチンコなど、鳥獣の追い払いや捕獲、回収に用いる資材および町長が特に認める物

<要件>
  • 鳥獣の追い払い、捕獲、回収の目的に限る
  • 集落単位または有害鳥獣捕獲班で購入すること
<補助率等>
  • 補助率:補助対象経費の1/2
  • 事業費上限:200万円
  • 端数処理:1千円未満切り捨て

対象者の詳細

補助対象者

山都町の「有害鳥獣被害防止対策事業補助金」の対象者は、有害な鳥獣による農林産物への被害を防止するため、電気柵やわななどの資材の設置・購入を行う以下のいずれかの条件を満たす方々です。

  • 1 山都町に住所を有し、農林業を営む者
    山都町内に居住し、農業や林業に従事している方
  • 2 山都町有害鳥獣捕獲隊隊員
    山都町が組織する有害鳥獣捕獲隊に所属している隊員、箱わな・くくりわな・囲いわなや特定小電力無線機(捕獲確認装置)等の購入については隊員であることが要件となる場合がある、サル用のわなについては、止め刺しを行う人がいることも要件に含まれる
  • 3 山都町に住所を有しない者であっても、山都町農業委員会の農地台帳に登載された者
    町外に居住していても、山都町内に農地を有し、実際に被害を受けている、またはそのリスクがある方

■補助対象外

以下の条件に該当する資材やケースは補助の対象外となります。

  • 補助金の申請を行う前に購入された資材

※必ず購入前に申請手続きを行う必要があります。

※本補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算がなくなり次第、申請受付が終了する可能性があります。
※申請にあたっては、事前に見積書や設置予定の農地の写真など必要書類を準備し、役場林業振興課または各支所の地域振興係へ相談・申し込みを行ってください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji00310617/index.html
山都町役場 公式ホームページ
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html
申請書検索・ダウンロードページ
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3
有害鳥獣被害防止対策事業補助金について(英語)
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.e.in.hp.transer.com/kiji00310617/index.html
有害鳥獣被害防止対策事業補助金について(中国語 簡体字)
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.c.in.hp.transer.com/kiji00310617/index.html
有害鳥獣被害防止対策事業補助金について(中国語 繁体字)
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.t.in.hp.transer.com/kiji00310617/index.html
有害鳥獣被害防止対策事業補助金について(韓国語)
https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp.k.in.hp.transer.com/kiji00310617/index.html

申請用紙は山都町役場の林業振興課または各支所の窓口で直接配布されており、オンラインでのダウンロードや電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請の際は見積書や設置予定箇所の写真を持参する必要があります。

お問合せ窓口

山都町 林業振興課 有害鳥獣対策室
TEL:0967-72-1114
受付窓口
林業振興課 有害鳥獣対策室本庁方面にお住まいの方の担当窓口
予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第、申請受付は終了となります。また、申請前に購入された資材は補助金の対象外となります。申請用紙は窓口に用意されています。
山都町 清和支所 地域振興係
TEL:0967-82-2111
受付窓口
清和支所
地域振興係清和地区にお住まいの方の担当窓口
予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第、申請受付は終了となります。また、申請前に購入された資材は補助金の対象外となります。申請用紙は窓口に用意されています。
山都町 蘇陽支所 地域振興係
TEL:0967-83-1114
受付窓口
蘇陽支所
地域振興係蘇陽地区にお住まいの方の担当窓口
予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第、申請受付は終了となります。また、申請前に購入された資材は補助金の対象外となります。申請用紙は窓口に用意されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。