令和8年度 福島県産学連携宇宙研究開発支援事業費補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月26日
• 申請締切：2026年07月21日

応募書類一式を提出してください。郵送の場合は簡易書留など記録が残る方法を利用してください。持参による受付も可能です。

審査・結果通知

• 審査会：2026年07月31日
• 結果通知：2026年08月中旬

外部有識者による審査会（プレゼンテーション・質疑応答）を実施します。採択結果は8月中旬に通知され、福島県HP等で公表されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定：2026年08月下旬

採択後、速やかに交付申請書を提出してください。県による内容精査を経て、交付決定が行われます。実際の補助金額は、積算や根拠資料の審査により決定されます。

補助事業実施・中間報告

• 状況報告書提出期限：2026年10月末日

交付決定後から事業を開始できます。

• 状況報告：9月末時点の状況を10月末までに報告。
• 中間検査：必要に応じて進捗や経理処理の確認が行われます。

研究開発状況評価会

2027年1月頃

外部有識者による評価会が開催されます。成果報告書に基づきプレゼンテーションを行い、次年度の事業継続の可否が判断されます。

実績報告・確定検査・精算払い

• 実績報告期限：2027年02月末日
• 補助金精算：2027年03月31日

事業完了後（または2月末日まで）、実績報告書を提出。確定検査にて証拠書類の確認が行われた後、3月末までに補助金が支払われます。原則として精算払いとなります。

対象となる事業

この事業は、福島県における航空宇宙関連産業の集積を促進し、宇宙産業の技術力向上と取引拡大を目指すことを目的としています。具体的には、県内の企業などと連携して宇宙関連技術の研究開発を行う県内の大学や高等専門学校に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■福島県航空宇宙関連産業集積促進事業

県内企業と大学・高等専門学校が連携し、宇宙関連技術の共同研究・開発を進めることで、県全体の宇宙産業における技術力の向上と、新たな取引機会の創出を図ります。

＜補助対象となる事業者＞

• 福島県内の大学および高等専門学校（学校教育法に定められた機関）
• 県内宇宙関連企業との共同研究の実施（福島県内に拠点を持つ企業との連携）
• プロジェクトマネージャーの設置
• 研究リーダーの設置

＜補助対象となる事業内容＞

• 県内宇宙関連企業等との連携による宇宙関連技術の共同研究・開発等を行う事業
• その他、県内宇宙産業の振興に資する事業

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家、学生アルバイトへの謝礼等）
• 旅費（補助事業に直接必要な国内旅費）
• 事務等経費（通信運搬費、印刷製本費、使用料・賃借料、光熱水費、展示会出展費、会議等飲食費等）
• 消耗品費（原材料費、消耗品費）
• 機械装置費（機械装置・ソフトウェアの購入、試作、改良、据付、借用、修繕）
• 外注費（加工や試作の外注）
• 直接人件費（研究者や事務職員の人件費）
• 委託費（他機関への研究委託、知的財産権関連経費等）
• その他（知事が認める経費）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月末日まで（最大3年間継続可能）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：10分の10（全額）
• 補助上限額：1,500万円（年度ごと）

補助内容

■1 補助対象経費の主な区分とその内容

＜対象経費区分＞

• 謝金：外部専門家への謝礼、学生アルバイトへの謝礼等
• 旅費：直接必要な国内旅費（出張報告書等の作成が必要）
• 事務等経費：通信・運搬経費、印刷製本費、使用料及び賃借料、実験棟・プラント・装置等の運転費、展示会出展等経費、会議・シンポジウム等に伴う飲食等経費（アルコール除外）、その他知事が必要と認める経費
• 消耗品費：直接必要な原材料費および消耗品費
• 機械装置費：機械装置（ソフトウェア含む）の購入、試作、改良、据付、借用、修繕費
• 外注費：加工等試作（ソフトウェア含む）の外注経費
• 直接人件費：研究者、事務職員の人件費（任期の定めのない研究員等は除外）
• 委託費：共同研究、試験・評価委託、知的財産権関連経費（一部例外あり）
• その他：上記以外で知事が事前に認めた経費

■2 補助対象となるための共通条件

＜要件＞

• 交付決定後に契約、支出されるもの
• 各年度分の支払が、当該年度2月末日までに完了するもの（特例あり）
• 補助事業に要することが明確であるもの

■3 補助対象とならない経費

＜対象外経費例＞

• 公租公課（延滞金含む）
• 既存建物、設備の撤去費及び移設費
• 商品券等の金券
• 容易に他の事業への転用が可能と認められる事務用品（机・いす）、車両等
• 新聞代・雑誌購読料・放送受信料、団体等の会費
• 飲食・娯楽・接待に要する費用（会議等の一定条件を除く）
• 奢侈品または事業に直接関係性がない物品の購入費用
• 適格性を欠いた価格の中古購入品
• 税務申告、決算書作成等のための専門家費用
• 訴訟費用及び弁護士費用
• 為替損益、支払利息、遅延損害金
• 交付決定日前の発注・契約・支出
• 2月末日を過ぎた支払い
• 支払手形、一括支払い信託での取引
• 前払い、及び経理書類の提出に大幅な遅れがある場合

■4 経理処理と検査に関する基本的な考え方

＜基本方針＞

費用発生の価格妥当性や適切な処理について、第三者に対し合理的に説明・立証できることが求められます。「経費の公平性、透明性、3E（経済性・効率性・有効性）」を念頭に置く必要があります。

＜管理・検査事項＞

• 概算払い：理由書と計画の提出により認められる場合がある
• 証拠書類の時系列管理：見積から支払までの日付順守
• 補助金と他の資金の区分管理：別会計での管理が望ましい
• 検査：書面検査や現地調査（中間、確定、その他）の実施

対象者の詳細

補助対象事業者（代表機関）

本事業の研究開発の中核を担い、プロジェクト全体の管理・統括、および具体的な技術開発を担当する機関です。

• 1 福島工科大学
  プロジェクトマネージャー（PM）：郡山 太郎（産学連携センター教授）

研究開発スケジュールにおける役割分担

令和8年度のスケジュールにおいて、各担当者は以下の役割を担います。

• 福島工科大学
  実証実験の共同実施

（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

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