公募前 掲載日：2026/07/06

令和7年度 和歌山県業務改善促進助成金（国の業務改善助成金の上乗せ支援）

上限金額
100万
申請期限
2026年09月30日
和歌山県 和歌山県 公募開始:2026/09/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

和歌山県内の中小企業を対象に、国の業務改善助成金を受給した事業者の自己負担分をさらに補助します。生産性向上に向けた設備投資や従業員の賃金引上げを支援することで、県内企業の経営力強化と労働環境の改善を図ります。最大100万円の上乗せ補助により、事業者の積極的な投資と賃上げの取り組みを後押しします。

申請スケジュール

和歌山県業務改善促進助成金の申請には、前提として厚生労働省の「業務改善助成金（国助成金）」の交付額確定通知を受けていることが必要です。申請は郵送またはオンライン（LoGoフォーム）で行うことができます。
前提条件：国助成金の受給
令和7年度中（2025年4月〜2026年3月）の申請が対象

和歌山労働局に対して令和7年度に国助成金の交付申請を行い、交付額確定の通知を受けている必要があります。

  • 交付額確定通知書の日付が令和8年4月1日以降であっても、県助成金の対象となります。
  • 事業場が和歌山県内にあることが条件です。
申請準備
国助成金の交付額確定後、随時

以下の書類を準備してください。

  • 和歌山県業務改善促進助成金交付申請書兼実績報告書（別記第1号様式）
  • 振込先口座が確認できる通帳等の写し
  • 国助成金関係書類の写し（交付決定通知書、交付額確定通知書、実績報告書、精算書、事業実施結果報告）
和歌山県への申請期間
  • 申請締切：2026年09月30日

最終締切：2026年9月30日（水）

  • 郵送：当日消印有効（宛先：和歌山県 労働政策課）
  • オンライン：電子申請システム（LoGoフォーム）は当日中に閉鎖されます。
審査・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき和歌山県が審査を行います。適当と認められた場合、交付決定通知が文書で送付されます。

助成金の請求・受給
交付決定通知の受領後、速やかに

「和歌山県業務改善促進助成金交付請求書（別記第3号様式）」を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

帳簿書類の保管
支給年度終了後5年間

助成事業に関する収支の帳簿および関係書類は、支給を受けた日の属する年度の終了後5年間保管する義務があります。

対象となる事業

「和歌山県業務改善促進助成金」は、和歌山県内の中小企業が生産性向上に取り組むとともに、従業員の賃金を引き上げることを支援する上乗せ補助制度です。国の「業務改善助成金」の交付を受けた事業者に対し、県が独自にさらに補助を行います。

■和歌山県業務改善促進助成金

和歌山県内の中小企業の経営力強化と従業員の労働環境改善を促進するための支援策です。

＜対象となる事業者＞
  • 和歌山県内に事業場があること
  • 令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に国の業務改善助成金を申請し、その交付額確定の通知を受けていること（令和8年4月1日以降の通知や令和8年度への繰り越しも対象）
  • 労働関係法令を遵守していること
  • 暴力団排除条例に該当しないこと
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ執行が終わっていない者等に該当しないこと
＜助成対象経費と助成額＞
  • 助成対象経費：国の業務改善助成金の対象経費のうち、事業者が自己負担した額（支出額から国助成金額を除いた額）
  • 助成率：自己負担額の2分の1
  • 助成上限額：100万円（ただし国から交付を受けた業務改善助成金の金額を上限とする）
  • 端数処理：千円未満切り捨て
＜申請期間と申請方法＞
  • 申請締切：令和8年9月30日（水）
  • 申請方法：郵送（当日消印有効）またはオンライン電子申請システム（LoGoフォーム）
＜申請に必要な書類＞
  • 和歌山県業務改善促進助成金交付申請書兼実績報告書（別記第1号様式）
  • 振込先口座が分かる通帳等の写し
  • 国助成金交付決定通知書
  • 国助成金交付額確定及び支給決定通知書
  • 国助成金実績報告書
  • 国庫補助金精算書
  • 事業実施結果報告

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの事項に該当する場合は、本助成金の対象外となります。

  • 同一の内容について、国の業務改善助成金以外の、国または地方公共団体などからの補助金等の交付を受けている事業。
  • 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない事業者。
  • 倒産手続き（再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てなど）を行っている事業者。
    • ※再生手続開始の申立てや更生手続開始の申立てを行い、事業活動を継続する見込みがある場合は除かれます。
  • 和歌山県暴力団排除条例に定める暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者、またはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者。

補助内容

■和歌山県業務改善促進助成金

＜主な対象事業者＞
  • 和歌山県内に事業場を有していること
  • 令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に国の「業務改善助成金」の交付額確定通知を受けていること
  • 同一の内容に関して、国助成金以外の国または地方公共団体等による補助金や助成を受けていないこと
  • 労働基準法などの労働関係法令を遵守していること
  • 申請日または交付決定日において倒産状態にないこと（民事再生法等による継続見込みがある場合を除く）
  • 和歌山県暴力団排除条例に定める暴力団員等や暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
＜具体的な助成額の算出方法＞
  • 助成対象経費：国助成金の対象経費総額 － 国助成金の交付額（自己負担額）
  • 助成率：自己負担額の2分の1
  • 助成上限額：1事業者あたり100万円
  • 制限事項：国助成金の金額を超えることはできない
  • 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜申請方法と締切＞
  • 申請締切：令和8年9月30日（水）
  • 申請方法：郵送またはオンライン（LoGoフォーム）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/gyoumukaizenjyosei.html
電子申請システム（LoGoフォーム）
https://logoform.jp/f/rnbhw

申請締切日は令和8年9月30日（水）です。同日に電子申請システムも閉鎖されます。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 労働政策課
TEL：073-441-2790
FAX：073-422-5004
Email：e0606001@pref.wakayama.lg.jp
受付窓口
和歌山県 商工労働部 商工労働政策局 労働政策課所在地: 〒640-8585　和歌山市小松原通一丁目1番地
国（厚生労働省）の業務改善助成金の交付を受けた県内の事業者を対象とした、県独自の上乗せ補助金です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。