令和8年度 ペガサス財団 助成金(愛知県内公的機関の福祉・教育・環境・馬との共生支援)
紹介動画
目的
愛知県内の地方公共団体や公立学校等の公的機関を対象に、社会福祉の推進や子ども・若者の健全育成、地域環境の保全、馬と人との共生を目的とした事業を支援します。具体的には、障がい児支援や子ども食堂の拡充、緑化活動、引退競走馬の活用等、地域社会の福祉増進に資する取り組みの経費を1事業につき最大100万円補助し、真に豊かさを実感できる地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・問い合わせ
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随時
まずは事務局へ問い合わせを行い、財団指定の申請様式一式(事業計画書、予算書等)を入手してください。法人格の有無により必要書類が異なりますのでご注意ください。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年08月20日
- 【Ⅰ期】:2026年4月1日〜4月17日
- 【Ⅱ期】:2026年6月3日〜6月19日
- 【Ⅲ期】:2026年7月29日〜8月20日
各期間の最終日必着です。必要書類がすべて揃った時点で受付完了となります。書類不備がある場合は受理されませんので、余裕を持って提出してください。
- 審査・交付決定
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- 【Ⅰ期】交付決定:2026年05月下旬
- 【Ⅱ期】交付決定:2026年07月下旬
- 【Ⅲ期】交付決定:2026年09月下旬
外部有識者による「助成金交付審査会」の審査を経て、理事会で最終決定されます。審査過程で現地調査や追加説明を求められることがあります。結果は書面で通知されます。
- 助成事業の実施
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交付決定後〜
交付決定通知を受ける前に着手した事業は助成対象外となります。必ず決定を待ってから開始してください。事業計画の変更が必要な場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 事業完了・実績報告
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事業完了から1ヶ月以内
事業完了日の翌日から起算して1ヶ月以内に「事業実績報告書」および領収書等の必要書類を提出してください。
- 助成金の確定・交付
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確定通知月の翌月末
実績報告の確認後、「助成金確定通知書」が送付されます。通知日が属する月の翌月末までに指定の金融機関口座へ振り込まれます。実際の執行額が交付決定額を下回る場合は、執行額に基づき支給額が調整されます。
対象となる事業
公益財団法人ペガサス財団が実施する「令和8年度助成金交付事業」は、福祉、教育、地域環境の保全、そして馬と人との共生を推進することを目的としています。愛知県内で営利を目的としない事業を行う地方公共団体や公的機関(公立学校等を含む)を対象に交付されます。
■区分⑴ 社会福祉の推進に関する事業
社会的に支援を必要とする方々が自立し、社会参加を促す機会を提供することを目的としています。
<具体的な取り組み例>
- 障がいを持つ子どもを対象としたアート制作イベントと作品展示会
- 心身の障がいや病気を持つ子どもへの舞台芸術鑑賞会
- 子ども食堂拡充のための初度備品等整備事業
- 生活困窮子育て世帯への生活支援物資(食料品等)の無償提供(宅配)事業
<助成金額・期間・回数>
- 助成金額:1事業あたり100万円以内
- 実施期間:助成金交付決定日以降に開始され、令和9年3月31日までに完了する事業
- 助成回数:1団体につき同一年度内に1回(1事業)
■区分⑵ 子どもと若者の健全な育成と教育の推進に関する事業
これから社会に参加する子どもと若者が、健やかで豊かに育つことを支援し、一人ひとりの個性と発達段階に応じた社会的自立や活躍を促す機会の提供、および教育の推進に資する事業を対象とします。
<具体的な取り組み例>
- 外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語学習指導
- 不登校児を対象としたホースセラピーの実施
- 社会福祉の推進に関する事業に挙げられた子ども関連事業
■区分⑶ 地域環境保全の振興と地域緑化の推進に関する事業
地域の環境や生態系を守る取り組みと、良好な都市環境の形成に必要な緑化の推進に資する事業が対象です。
<具体的な取り組み例>
- 地域の緑化ボランティアへの花苗や緑化環境整備のための備品支給
- 地域の子どもたちへの環境保全に関する講習会やワークショップの開催
■区分⑷ 馬と共に人と社会をゆたかにする事業
引退競走馬のセカンドキャリア促進、またはさらにその後の養老・余生等の諸活動の支援に資する事業を対象とします。
<具体的な取り組み例>
- 引退競走馬のセカンドキャリア促進を目的としたシンポジウムの開催
- 不登校児へのホースセラピーの実施
■共通の助成対象経費
事業の実施に直接必要な経費で、その全額または一部が助成されます。
<対象となる経費の例>
- 外部の講師や専門家に対する謝金
- 外部からの各種役務の提供にかかる業務委託費
- チラシ・ポスター等の印刷製本外注費
- 外部講師やボランティアスタッフの宿泊費・交通費
- 事業実施のための郵便切手代
- 新聞・雑誌等への広告料
- 会場借上げ費
- 新規事業の実施に必要な物品・資材(耐久年数1年未満)や備品(耐久年数1年以上)
- 事務用品や消耗品(チラシ郵送用封筒等)
- 行事等にかかる傷害保険料
▼補助対象外となる事業
交付決定前に事業に着手した場合は助成の対象外となります。また、以下の費用や事業は対象となりません。
- 交付決定前に事業に着手した事業。
- 毎年定例的に実施している事業の経費。
- 団体自体の運営費用。
- 団体の役職員にかかる費用。
- 謝金、報酬、給与、宿泊費、交通費など。
- 資産形成や設備工事に関する費用。
- 不動産の取得費用。
- 建設工事や設備工事費用。
- 事業全体を丸ごと委託する経費。
- 備品購入に関する制限。
- 標準的な仕様を超える物品や備品の購入費。
- 設置工事費を要する備品の購入費。
- 老朽化した備品の更新費用。
- 事業に直接関係しない費用。
- 電話代。
- 団体HPの再構築費用。
- 接待交際費。
補助内容
■1 社会福祉の推進に関する事業
<概要>
社会的に支援を必要とする方々の自立と社会参加を促す機会の提供に資する事業。
<具体的な事業例>
- 障がいを持つ子どもを対象としたアート制作イベントや作品展示会の開催
- 施設から出られない子どもたちへの舞台芸術鑑賞会の実施
- 子ども食堂拡充のための調理器具の新規購入事業
- 生活に困窮する子育て世帯への食料品等の生活支援物資提供
- 産後育児を乗り越えるための親子向け講座の開催
- 訪問看護ステーション立ち上げに伴う車両購入
- 人生会議(ACP)の考え方についての講演会や意見交換会
- 食物アレルギーを持つ子どもたちのためのフェア開催
- 障がい児のアート作品展示を通じた自己肯定感向上と地域交流
■2 子どもと若者の健全な育成と教育の推進に関する事業
<概要>
一人ひとりの個性と発達段階に応じた社会的自立や活躍を促す機会の提供、および教育の推進に資する事業。
<具体的な事業例>
- 外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語学習指導
- 不登校児童の居場所づくり、学校内空きスペース有効活用支援
- 児童館の魅力向上、子ども向け防災啓発のためのミニバッテリーカー整備
- 国際理解を深める特別講座、外国出身児の日本理解勉強会
- 自立を目指す若者を支援するための地域交流事業
- コミュニティダンスを通じた自己表現体験ワークショップ
- AI・デジタル化社会対応のための高性能PC導入とプログラミング教育
■3 地域環境保全の振興と地域緑化の推進に関する事業
<概要>
地域の環境や生態系を守る取り組みと、良好な都市環境の形成に必要な緑化の推進に資する事業。
<具体的な事業例>
- 緑化ボランティアへの花苗や環境整備備品の支給
- 資源・エネルギー循環など環境保全に関する講習会やワークショップ
- 緑地の外来種駆除、蛍が飛び交う里山づくり
- 海と環境をテーマにした体験プログラムの実施
■4 馬と共に人と社会をゆたかにする事業
<概要>
引退競走馬のセカンドキャリア促進、またはその後の養老・余生等の諸活動の支援に資する事業。
<具体的な事業例>
- 不登校児を対象としたホースセラピーと触れ合い活動
- 引退競走馬のセカンドキャリア促進を目的としたシンポジウム開催
- 引退競走馬のリトレーニング支援事業
- 引退競走馬の活用による乗馬部の活性化
- 馬との触れ合いを通じた地域交流事業
- 大学訪問や革細工体験等を組み合わせた不登校児の自尊心向上プログラム
■共通 助成要件・金額・対象経費
<助成金額と回数>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 1事業あたり100万円以内 |
| 助成回数 | 同一年度内に1回(累計3回までの支援も可能) |
| 実施期間 | 交付決定日以降〜令和9年3月31日まで |
<助成対象となる主な経費>
- 講師等謝金
- 業務委託費
- 印刷製本費(外注分)
- 旅費交通費(外部スタッフ分)
- 通信運搬費
- 広告宣伝費
- 施設・機材等賃借料
- 物品・資材等購入費(耐久年数1年未満)
- 備品購入費(パソコン・車両等、耐久年数1年以上)
- 事務・消耗品費(事業に直接必要なもの)
- 人件費(外部ボランティア謝金)
- その他(傷害保険料等)
<助成対象外となる経費>
- 団体の定例的な運営費用
- 団体の役員や職員の人件費・報酬
- 不動産の取得・建設・設備工事費用
- 事業全体の外部委託費
- 自社内製による印刷製本費
- 団体の役職員の交通費・宿泊費
- 事務所の家賃・光熱水費・電話代
- ホームページの再構築費用
- 老朽化した備品の更新費用
- 接待交際費
公式サイト
申請様式は財団事務局に問い合わせることで交付されます。申請は書面による提出(持参または郵送)が基本であり、電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。公式サイトを装った偽サイトにご注意ください。
お問合せ窓口
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