令和8年度 熊本県 くまもとの木育団体育成事業補助金
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目的
熊本県内で県産木材を活用した木育活動を行う団体に対し、活動や研修に係る経費を補助します。木育インストラクターが所属する団体を育成し、住民参加型の取り組みを支援することで、子供たちをはじめとする県民の森林・地球環境や地域材利用への理解を深め、持続可能な森林資源の活用と木の文化の継承を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 募集期間（事業実施計画承認申請）
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年07月17日
事業の承認を得るための最初のステップです。以下の書類を提出してください。
- 事業実施計画承認申請書（別記第1号様式）
- 事業実施計画書（別記第1号様式）
- 申請者概要調書（別記第2号様式）
- 誓約書（別記第3号様式）
- 定款・規約等および役員名簿
- 木育インストラクター認定証の写し等
- 事業実施計画承認（内示）
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審査後
熊本県が提出された計画を審査し、適当と認められた場合に「事業実施計画承認」が内示されます。これにより補助金交付申請へ進めます。
- 補助金交付申請
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内示後すみやかに
計画承認を受けた後、正式な交付申請を行います。
- 交付申請書（要項別記第3号様式）
- 収支予算書（要項別記第4号様式準用）
- 事業計画書（要領別記第1号様式）
※やむを得ず決定前に着手する場合は「交付決定前着手承認申請」が必要です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
県が申請内容を精査し、正式に補助金の交付を決定します。決定通知を受けてから事業を本格的に開始してください。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月20日
承認された計画に基づき、木育活動を実施します。証拠資料（写真、契約書、領収書等）は必ず保管してください。事業は原則として3月20日までに完了させる必要があります。
- 完了届の提出
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事業完了後すみやかに
活動完了後、知事に対して完了届（別記第7号様式）を提出します。実施を確認できる書類や写真、金額を確認できる契約書等を添付してください。
- 確認検査
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完了届受理後
県が事業の実施状況や内容、経費の妥当性について確認検査を実施します。
- 実績報告・活動報告
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検査合格後
最終的な実績を報告します。
- 実績報告書（要項別記第11号様式）
- 収支精算書（要項別記第4号様式準用）
- 事業実績書（要領別記第8号様式）
- 活動報告書（要領別記第10号様式）
- 交付確定
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報告書審査後
県が実績報告書を審査し、適正と判断された場合に最終的な補助金の交付額を確定・通知します。
- 補助金請求（精算払）
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額の確定通知後
交付額確定後、補助金交付請求書（要項別記第13号様式）を提出します。必要に応じて「概算払」の相談も可能です。
- 補助金支払
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請求から一定期間後
県から指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県が県産木材を活用した「木育」活動に取り組む団体を育成・支援することを目的とした補助金制度です。県民、特に次世代を担う子どもたちが、木の文化、森林・地球環境、木材の良さ、そして地域材利用の意義や森林の公益的機能に対する理解を深めることを目指しています。
■初期 育成段階（初期）
熊本県内に事務所を有し、一定の活動実績がある団体を対象に、地域の特色を活かした住民参加型の木育活動や研修会等を支援する枠組みです。
＜補助対象活動＞
- 県産木材を使用し、地域の特色を活かして行う住民参加型の木育活動や取組
- 団体や木育インストラクターが行う情報交換、スキルアップを目的とした研修会など、活動活性化に資する取組
＜補助対象経費＞
- 報償費（外部講師への謝金、作業従事者への日当等）
- 旅費（活動実施に係る交通費）
- 需用費（材料費、製作キット代、木製遊具、燃料費、資材・工具購入費等）
- 役務費（通信費、運搬費等）
- 保険料（傷害保険料）
- 委託料（木製品製作、資料作成、広告出稿等）
- 使用料・賃借料（会場、車両、機械器具の借料等）
- 諸費（消耗品費等）
＜補助上限額＞
- 1事業実施主体につき上限50万円（定額補助）
＜主な要件＞
- 熊本県内に事務所等を有し、県内で活動していること
- 事業実施年度の4月1日現在で1年以上の活動実績があること
- 県等が認定する木育インストラクターが所属していること（または当該年度に養成講座を受講すること）
- 補助実施期間は最長3年度を限度とする（令和7年度以降）
■中期 育成段階（中期）
育成段階（初期）の要件を満たす団体が、さらにステップアップして取り組む活動を支援する枠組みです。
＜補助対象活動＞
- 初期と同様（住民参加型の木育活動、スキルアップ研修等）
＜補助対象経費＞
- 初期と同様（報償費、旅費、需用費、役務費、保険料、委託料、使用料・賃借料、諸費）
＜補助上限額＞
- 1事業実施主体につき上限150万円（定額補助）
＜主な要件＞
- 初期段階の要件（aの(1)～(7)）を全て満たすこと
- 補助実施期間は最長3年度を限度とする（令和7年度以降）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する事業、または経費については補助の対象となりません。
- 団体の属性や運営目的に関するもの
- 暴力団または暴力団員、その構成員の統制下にある団体の事業。
- 宗教活動や政治活動を目的とした事業。
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とした事業。
- 事業の性質や重複受給に関するもの
- 国または県から他の補助金等を受けている事業。
- 事業の主要な部分を他に委託する事業（専門性が必要な場合等の合理的な理由がある場合を除く）。
- 特定の個人、団体、企業等のためのものである事業。
- 補助対象外となる経費
- 単価3万円以上の工具等備品。
- 当該団体の所有物となる備品類（単価3万円未満であっても備品性質が強いもの）。
- レンタル可能な物品（チェーンソー、机など）の購入費用。
補助内容
■A 育成段階（初期）
＜補助上限額＞
50万円
＜申請制限＞
- 令和7年度以降は、同一団体が申請できるのは最長3年度まで
- ただし、育成段階（中期）へ移行して申請する場合はこの限りではない
■B 育成段階（中期）
＜補助上限額＞
150万円（定額）
＜補助対象者の要件＞
- 木育インストラクターが2人以上所属している団体であること
- 育成段階（初期）、県委託事業、または旧「くまもとの木とふれあう木育推進事業」の実施実績があること（過去3年間）
＜活動要件＞
- 地域展開：県内4地域のうち2地域以上で実施すること
- ものづくり体験：1回あたり概ね100人以上、または1回あたり概ね50人以上に県産木材を活用した体験を提供すること
＜申請制限＞
令和7年度以降は、同一団体が申請できるのは最長3年度まで
■C 補助対象経費（共通）
＜経費科目と内容＞
| 費目 | 内容・注意事項 |
|---|---|
| 報償費 | 外部講師謝金（県基準参考）、作業従事者日当（1日2千円上限） |
| 旅費 | 活動実施に係る交通費 |
| 需用費 | 材料費、キット代、燃料費、資材等。3万円以上の備品やリース可能品は対象外 |
| 役務費 | 通信費、運搬費 |
| 保険料 | 傷害保険料 |
| 委託料 | 製品製作、資料作成、広告出稿等 |
| 使用料・賃借料 | 会場、バス、事業用機械器具等の借料 |
| 諸費 | 事務用消耗品費（用紙、インク、コピー代等） |
■特例措置
●E1 活動要件の緩和特例
＜内容＞
災害などのやむを得ない事由により特定の地域や人数での開催が困難な場合は、交付申請書を提出し県の承認を得ることで対応が可能
対象者の詳細
基本的な事業実施主体の要件
熊本県知事宛ての「誓約書（別記第３号様式）」において、以下の全ての事項を誓約できる団体である必要があります。
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活動拠点と地域性
熊本県内に事務所等の活動拠点を有していること、実際に熊本県内で木育に関する活動を行っていること -
組織体制と運営
事業を適切に遂行できる組織体制を整えていること、定款や規約等に基づいて適正な運営が行われることが確実に認められること -
活動実績
過去1年以上の活動実績を有していること
育成段階別の追加要件
事業の段階に応じて、以下の追加要件を満たす必要があります。なお、補助金申請はいずれの段階も最長3年度を限度とします。
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a 育成段階（初期）
県等が認定する木育インストラクター（木育推進員）が所属していること -
b 育成段階（中期）
団体に2人以上の木育インストラクターが所属していること、過去3年間に「育成段階（初期）」、県委託事業、または旧事業の実施実績があること、県広域本部単位の4地域のうち、2地域以上で活動を実施すること、1回概ね100人以上（または50人以上）に県産木材を活用したものづくり体験を提供すること
木育インストラクターに関する特例
インストラクターが不足している場合でも、以下の条件で申請が可能です。
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養成講座受講誓約
「木育インストラクター養成講座受講誓約書」を提出すること、当該年度中に養成講座を受講し、認定を受けることを誓約すること、認定証の交付がなされなかった場合、交付決定の取消に異議を申し立てないこと
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、本事業の対象外となります。
- 暴力団または暴力団員、若しくはその構成員の統制下にある団体
- 宗教活動を主な活動目的としている団体
- 政治活動を主な活動目的としている団体
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、または反対することを目的としている団体
※「応募者概要調書」に記載する消費税等の課税方式（一般・簡易・免税）についても明確にする必要があります。
※申請には「応募者概要調書（別記第２号様式）」および木育インストラクター認定証の写し等の添付が必要です。
※その他詳細は、熊本県の公募要領および実施要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/92/242945.html
- 熊本県公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 林業振興課（くまもとの木育団体育成事業 掲載ページ）
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/92/
- 熊本県公式ホームページ（英語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（中国語 簡体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（中国語 繁体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（韓国語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（フランス語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式ホームページ（ベトナム語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/
本事業の申請は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式（Excel）をダウンロードし、各広域本部地域振興局林務課へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。