四日市市 在宅医療啓発活動事業補助金(令和7年度)
目的
四日市市内の個人や市民団体に対して、在宅医療への理解を深めるための講演会やイベント等の啓発活動を支援することで、市民が「入院」だけでなく「在宅」という選択肢を検討できる環境づくりを図ります。医療と介護の連携やかかりつけ医の重要性、看取り、ACPなどの情報発信にかかる講師謝礼や事務費等の経費を補助し、地域全体での在宅医療の推進を目指します。
申請スケジュール
申請は四日市市保健企画課(総合会館4階)へ直接、または郵送で提出してください。
- 申請期間
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- 公募開始:2025年04月21日
- 申請締切:2025年12月26日
以下の書類を保健企画課へ提出してください(必着)。
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時審査
提出された書類に基づき、活動内容の啓発性、参加のしやすさ、予算の適正性、実現性を審査します。審査後、「補助金交付決定通知書」を送付します。
- 事業実施期間
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- 事業実施開始:2025年05月01日
- 事業実施終了:2026年03月31日
計画に基づき啓発活動を実施してください。
留意事項:- チラシ等に「四日市市在宅医療啓発活動補助対象事業」と明記
- 参加者アンケートの実施
- 必要に応じて前払い制度(50%上限)の利用が可能
- 実績報告書の提出
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事業終了後30日以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(第8号様式)
- 収支決算書(第9号様式)
- 領収書の写し(支出を証明するもの)
- 活動写真・アンケート結果
- 補助金の確定・交付
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報告書審査後
市が報告内容を確認し、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」受領後、請求書(第11号様式)を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
四日市市が市民企画による在宅医療の啓発活動を支援することを目的とした補助金制度です。在宅医療を広く市民に知ってもらうため、医療と介護の連携やかかりつけ医の重要性、看取り、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)等の情報発信を積極的に行う活動を支援します。
■四日市市在宅医療啓発活動事業
四日市市内で市民を対象とし、一般の参加者を募集して在宅医療について周知する活動が対象です。
<申請者の条件>
- 四日市市に在住している人
- 四日市市に活動拠点をおいている市民団体(地縁団体、NPO、ボランティアグループ、有志の集まりなど)
<補助対象となる活動内容>
- 開催方式:講演会、討論会、イベント、勉強会
- 啓発内容:在宅医療の概要や仕組み、終末期や看取り、看護や介護、歯や口腔ケア、薬、認知症ケア、ACP(人生会議)
<補助対象経費>
- 講師報償費(上限3万円)
- 要約筆記・手話通訳報償費、託児・託老にかかる委託料(上限3万円)
- 事務費(会場使用料、機器使用料、消耗品費、印刷費、通信費など)
- その他市長が適当と認める経費(手指消毒液やマスク等の感染症対策費用など)
<補助事業実施期間>
- 令和7年5月1日(木)から令和8年3月31日(火)まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下の活動または経費については、本補助金の対象とはなりません。
- 特定の目的を持った活動
- 宗教活動
- 政治活動
- 営利活動
- 重複受給となる活動
- 他の補助制度で助成を受けている(または受ける予定の)活動
- 補助対象とならない主な経費
- 人件費、団体運営費(光熱水費、家賃など)
- 食糧費、燃料費
- 備品の購入費用(パソコン、コピー機など事業終了後も使用できる物品)
- 趣味性が強い交流事業や親睦会的な活動費用
- 振込手数料・送料
補助内容
■在宅医療啓発活動事業
<補助上限額の内訳>
| 経費項目 | 上限額 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 合計補助金額 | 上限6万円 | 事業全体の補助上限額 |
| 講師報償費 | 3万円 | 講演会や勉強会などの講師への謝礼 |
| 要約筆記・手話通訳報償費、託児・託老委託料 | 3万円(3項目合計) | 要約筆記、手話通訳、参加者の子供・高齢者の預かり費用 |
| 事務費・その他経費 | 5千円(合計) | 会場使用料、消耗品費、印刷費、通信費、感染症対策費用など |
<補助対象となる活動形式>
- 講演会
- 討論会
- イベント
- 勉強会
<在宅医療に関する具体的なテーマ例>
- 在宅医療の概要や仕組み
- 終末期や看取り
- 看護や介護
- 歯や口腔ケア
- 薬
- 認知症ケア
- ACP(アドバンス・ケア・プランニング/人生会議)
<補助対象外となる主な経費>
- 食糧費(飲食に関する全ての経費)
- 燃料費(ガソリン代)
- 備品類(パソコン、コピー機等)
- 団体運営経費(家賃、光熱水費等)
- 人件費
- 交流事業(親睦会的な活動)
- 手数料等(振込手数料、送料)
<期間と回数>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象期間 | 令和7年5月1日から令和8年3月31日まで |
| 申請可能回数 | 1つの団体につき一年度あたり2回まで |
<特記事項(事前交付)>
事業完了前に、交付決定額の100分の50を限度として概算払(事前交付)を受けることが可能です。
対象者の詳細
補助金を申請できる「申請者」
この事業において補助金を申請できるのは、以下の条件を満たす個人または団体です。
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個人の場合
四日市市に在住している個人 -
団体の場合
四日市市に活動拠点を置いている市民団体、市民団体の定義:地縁団体、NPO(特定非営利活動法人)、ボランティアグループ、または有志の集まりなど、法人格の有無:法人であるか、あるいは任意団体であるかは不問
補助対象となる活動の「参加者」(活動の対象となる市民)
補助金の対象となる活動は、「本市の区域内において市民を対象とし、一般の参加者を募集して市民に対し周知していただく活動」とされており、以下の属性を持つ市民が主な対象(参加者)として想定されています。
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想定される年代
30歳未満、30代、40代、50代、60代、70代、80代、90代以上 -
想定される居住地
四日市市内(各地区)、三重郡、桑名市、鈴鹿市、その他
申請回数の制限:補助金の申請は、1団体あたり一年度につき2回までと定められています。
※その他、事業の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1739836700888/index.html
- 四日市市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市教育委員会 公式ウェブサイト(学校教育関連)
- https://city-yokkaichi-kyouiku.jp/
- 四日市市 届出・手続き・電子申請ページ
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000156/index.html
在宅医療の啓発活動支援補助金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして郵送または直接提出する必要があります。申請期間は令和7年4月21日から令和7年12月26日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。