外国人介護人材受入支援事業補助金（令和8年度）
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目的
県内の介護施設等に対し、外国人介護人材の獲得に向けた海外での広報活動や、受け入れ後の日本語学習・生活支援、雇用時に発生する渡航費等の初期費用を包括的に補助します。これにより、介護現場における外国人材の円滑な確保と職場への定着を図り、深刻な人手不足の解消と介護サービスの安定的な提供を支援することを目的としています。
申請スケジュール
※「外国人介護人材獲得支援事業」の事業実施期間は令和8年8月〜令和9年2月の範囲内とされています。
- 補助金の交付申請
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別に定める期日まで
補助金交付申請書（第1号様式）に以下の書類を添えて知事へ提出します。
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 暴力団排除等に関する誓約書（別紙3）
※予算を超える申請があった場合、不備のない申請書を提出した先着順で交付決定される可能性があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、補助事業に着手することが可能となります。
- 事業の実施
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- 事業実施予定期間：2026年08月01日〜2027年02月28日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。以下の点に留意してください。
- 物品調達は原則として一般競争入札によること。
- 経費配分の大きな変更や内容変更には知事の事前承認が必要。
- 収入・支出の証拠書類は事業完了年度から5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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事業完了から1ヶ月以内
事業完了後、1ヶ月以内（または知事が定める日）に「実績報告書（第5号様式）」を提出します。支出を証明する領収書や請求書の写し等の証拠書類をすべて添付する必要があります。
- 額の確定・交付請求
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実績報告書の審査後
知事が報告内容を審査し、適正であれば「交付額確定通知書」を送付します。通知を受けた後、補助対象事業者は「補助金交付請求書（第6号様式）」を提出します。
- 補助金の支払い
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請求から30日以内
適正な請求書が受理された日から30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
外国人介護人材の確保から受け入れ、そして定着支援までを一貫してサポートすることを目的としています。この要綱は、令和8年5月28日から施行されています。
■1 外国人介護人材獲得支援事業
この事業は、県内の介護施設等が外国人介護人材を効果的に確保できるよう、送り出し国における活動を支援するものです。
＜事業目的＞
- 外国人介護人材の確保に向けた取り組みを効果的に実施することを目指しています。
＜実施主体＞
- 県内の外国人介護人材の受け入れ施設や受け入れを予定している施設、またはこれらを経営する法人が対象となります。
＜具体的な事業内容＞
- (1) 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集：学校、送り出し機関、現地の政治情勢、生活・文化・風習などに関する事前調査
- (2) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化：訪問活動、広報・宣伝ツールの作成
- (3) 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動：日本語学校等での説明会、求人募集、PR活動、情報提供
- (4) その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
＜補助対象経費＞
- 職員手当、報酬、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費などの需用費
- 会議費、使用料、賃借料、雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料などの役務費
- 委託料、単価30万円未満の備品購入費、負担金、補助金
＜基準額＞
- 1法人あたり上限500千円
■2 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
この事業は、外国人介護職員が日本で円滑に働き、安心して生活できるような環境を整備することを支援するものです。
＜事業目的＞
- 外国人介護職員が日本でスムーズに職場に適応し、長期的に活躍できるよう、コミュニケーション、資格取得、生活の各面で支援環境を整えることを目的とします。
＜実施主体＞
- 県内の外国人介護人材を受け入れている（または受け入れる予定の）介護施設等が対象となります。
＜具体的な事業内容＞
- (1) 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組：オンライン通話費用、介護業務マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機購入・リース、日本語学習支援、異文化理解教育・研修受講等
- (2) 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組：教材購入費、外部講習等参加費、日本語講師による教育費用等
- (3) 外国人介護職員の生活支援に必要な取組：メンタルヘルスケア費用、交流会開催費用等
＜補助対象経費＞
- 職員手当、報酬、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費などの需用費
- 会議費、使用料、賃借料、雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料、研修受講料などの役務費
- 委託料、単価30万円未満の備品購入費、負担金、補助金
＜基準額＞
- 補助率：2/3
- 1施設等あたり上限額：200千円（1回限りの交付）
■3 外国人介護人材雇用支援事業
この事業は、留学生を除く外国人介護人材を新たに雇用する際に発生する初期費用を支援するものです。
＜事業目的＞
- 留学生を除く外国人介護人材を新たに雇用する際に必要となる初期経費の負担を軽減し、受け入れを促進すること。
＜実施主体＞
- 留学生を除く県内の外国人介護人材の受け入れ施設や受け入れを予定している施設、またはこれらを経営する法人が対象となります。
＜具体的な事業内容＞
- 監理団体への加盟金等
- 入国準備費用（在留資格申請手続き、健康診断、保険加入費用等）
- 日本への入国渡航費用、国内での移動費用
- 居住場所の準備に要する費用（礼金、不動産仲介手数料など）
- その他、新規雇用にかかる初期経費
＜補助対象経費＞
- 職員手当、報酬、報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費などの需用費
- 会議費、使用料、賃借料、雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料、研修受講料などの役務費
- 委託料、単価30万円未満の備品購入費、負担金、補助金
＜基準額＞
- 補助率：1/2
- 1人あたり上限額：250千円
- 1介護施設等あたり：補助回数1回限り、2名まで対象
▼補助対象外となる事業
本事業の実施において、以下の項目や条件に該当するものは補助対象外となります。
- 外国人介護人材獲得支援事業において、(1)の情報収集活動のみを実施する場合。
- 居住場所の準備に要する費用のうち、返還が予定される経費。
- 敷金（将来返還されるため、補助対象外となります）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- この補助金と対象経費が重複する形で、他の法律や予算制度に基づく国または県の補助金等の交付を受けることはできません。
- 知事の承認を受けずに事業目的に反して使用、譲渡、貸付け等を行った財産に係る事業。
補助内容
■1 外国人介護人材獲得支援事業
＜事業目的＞
外国人介護人材を効果的かつ円滑に確保するため、送り出し国での情報収集、現地機関との関係構築、採用活動などを支援します。
＜具体的な事業内容＞
- 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集（ただし情報収集のみは対象外）
- 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化（訪問活動、宣伝ツール作成等）
- 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動（求人募集、情報提供、宣伝ツール作成等）
- その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
＜実施主体＞
県内に外国人介護人材の受入施設または受入予定施設を持つ法人、もしくはこれらの施設を経営する法人
＜補助対象経費＞
- 職員手当等、報酬、報償費、旅費、消耗品費
- 燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費
- 会議費、使用料、賃借料、雑役務費、通信運搬費
- 保険料、手数料、委託料、備品購入費（単価30万円未満）
＜基準額（上限）＞
1法人あたり上限500千円
■2 外国人介護人材受入施設等環境整備事業
＜事業目的＞
外国人介護職員とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、および生活支援を通じて、働きやすい環境を整備することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- コミュニケーションを促進する取組（オンライン通話経費、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修等）
- 介護福祉士の資格取得に必要な取組（教材購入、外部講習参加、日本語講師による教育等）
- 生活支援に必要な取組（メンタルヘルスケア、交流会開催等）
＜実施主体＞
県内に外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等
＜補助対象経費＞
- 職員手当等、報酬、報償費、旅費、消耗品費、燃料費
- 印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費、会議費
- 使用料、賃借料、雑役務費、通信運搬費、保険料
- 手数料、研修受講料等、委託料、備品購入費（単価30万円未満）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 上限額 | 1施設等あたり200千円 |
| 交付回数 | 1回限り |
■3 外国人介護人材雇用支援事業
＜事業目的＞
留学生を除く外国人介護人材を新たに雇用する際にかかる初期経費の負担を軽減し、雇用を促進することを目的としています。
＜具体的な事業内容（初期経費）＞
- 監理団体加盟金等
- 入国準備費用（在留資格申請手続き、入国前健康診断、保険料等）
- 入国渡航費用・国内移動費用
- 居住場所準備に要する費用（礼金、手数料など。※敷金は対象外）
- その他、初期費用として認められる経費
＜実施主体＞
留学生を除く県内の外国人介護人材の受入施設または受入予定施設を持つ法人、もしくはこれらを経営する法人
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 1人あたり250千円 |
| 対象人数 | 1施設等につき最大2名まで |
| 補助回数 | 1回限り |
対象者の詳細
外国人介護人材雇用支援事業
外国人介護人材を新たに雇用する際に発生する初期経費を支援することを目的とした事業です。
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外国人介護人材（受入予定者）
事業実施主体（法人または個人）が受け入れを予定している外国人介護人材、原則として、交付決定日を含む年度内に入国・就労する外国人介護人材
外国人介護人材受入施設等環境整備事業
県内の外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護施設等が、受入れ環境を整備する取り組みを支援する事業です。
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県内の介護施設等に所属する外国人材
県内の介護施設等で既に就労している外国人介護職員、これから受け入れを予定している外国人介護人材
外国人介護人材獲得支援事業
外国人介護人材の確保に向けた、海外でのマーケティングや広報活動等の効果的な取り組みを支援する事業です。
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事業の実施主体
県内の外国人介護人材の受入施設・受入予定施設、受入施設・受入予定施設を経営する法人 -
間接的な対象者
これから日本で介護人材として働くことを検討している外国人材（海外現地の候補者等）
■補助対象外となる対象者
以下の者は、他事業との重複を避けるため原則として対象外となります。
- 経済連携協定（EPA）により入国した介護福祉士候補者
※経済連携協定（EPA）に基づく候補者は、別途「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」が用意されているため、本事業（環境整備事業）の対象には含まれません。
※補助対象となる費用の詳細（監理団体加盟金、渡航費用、研修費用、教材費、生活備品購入費等）については、各事業の規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/choju/choju/gaikokujin/ukeiresokushin.html
- 香川県外国人介護人材獲得支援事業 交付申請（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13842
- 香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業 交付申請（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13763
- 香川県外国人介護人材雇用支援事業 交付申請（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13762
交付申請の提出期間は令和8年7月17日までです。申請は「香川県電子申請・届出システム」を通じて行う必要があり、メールや郵送での提出は不可とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。