徳島県 令和8年度ディープテック・イノベーション創出支援費補助金
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目的
徳島県内のディープテック領域の事業者を対象に、新たな事業創出や社会実装を促進するため、国内外の展示会出展やカンファレンス参加に係る経費を補助します。フードテックや宇宙分野等の革新的な技術を持つ事業者のネットワーク構築や販路拡大を支援することで、県内産業の振興と経済社会課題の解決を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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随時（詳細は要確認）
知事に対して「補助金交付申請書（様式第1号）」および以下の書類を提出します。
- 補助事業計画書（別紙1）：事業概要、自社の強み、目標など
- 経費明細表および資金調達内訳表（別紙2）
- その他附属資料
対象事業は「国内外の展示商談会への出展」または「国内外のカンファレンス等への参加」です。
- 補助金交付の決定
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審査後
提出された申請書類の内容を知事が審査し、補助金の交付を決定します。決定後、事業の実施が可能となります。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜事業完了まで
補助事業を実施します。計画に変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、「補助事業変更承認申請書（様式第2号）」等の提出が必要になる場合があります。
※経費区分の20%以内の変更など、軽微なものは承認不要です。
- 実績報告
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- 提出期限：完了後30日以内 or 2月15日の早い方
事業が完了した際、または中止の承認を受けた際に「実績報告書（様式第4号）」を提出します。
提出期限：- 事業完了の日（または廃止承認日）から30日を経過した日
- または、補助金交付決定があった年度の2月15日
のいずれか早い期日までとなります。
- 補助金の請求・支払
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額の確定通知後
実績報告に基づき確定した補助金額の通知を受けた後、「補助金請求書（様式第5号）」を提出します。知事が必要と認める場合は、概算払い（事前の支払い）が行われることもあります。
- 事業完了後の管理
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完了翌年度から5年間
補助事業完了の翌年度から5年間、以下の義務があります。
- 書類の保管：帳簿および証拠書類の保存。
- 調査協力：取り組み状況に関する調査への協力。
- 財産処分の制限：20万円以上の取得財産を処分する場合は知事の承認が必要です。
対象となる事業
徳島県内のディープテック領域における産業の振興を目的としており、ディープテックによる新たな事業の創出に必要なネットワーク構築や販路拡大を支援するために、事業者等に対して補助金を交付するものです。
■ディープテック・イノベーション創出支援費事業
徳島県は、県内のディープテック領域の産業を活性化させることを目指しています。そのため、高い潜在力を持つディープテック技術を基盤とした新たな事業の創出を後押しし、その事業が社会にインパクトを与えられるよう、ネットワーク構築や販路拡大にかかる経費を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 国内外の展示商談会への出展
- 国内外のカンファレンス等への参加
＜補助対象経費＞
- 展示商談会への出展の場合：出展料、賃料、備品費、装飾費、運搬費、印刷製本費、人件費、旅費など、展示商談会参加に要する一切の経費
- カンファレンス等への参加の場合：参加費、当該カンファレンスに付随するネットワーキングに資する交流会等への参加に要する経費（参加費及び旅費等）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（「J-Startup WEST」選定事業者は3分の2以内）
- 補助上限額：300千円（30万円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和9年2月15日までに支払いが完了し、実績報告書に記載されるもの
特例措置
●J-Startup WEST J-Startup WEST選定事業者に係る補助率引上げの特例
経済産業省によって「J-Startup WEST」に選定された事業者については、補助率が3分の2以内に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助の対象外となります。
- 展示会等への出展内容が不適切な事業。
- 一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会等への出展。
- 自社が開催または共催する展示会等への出展やカンファレンス等への参加。
- 重複申請および二重受給となる事業。
- 国内外の展示商談会への出展と国内外のカンファレンス等への参加の重複申請。
- 徳島県以外の国、地方公共団体、その他公的団体から既に補助金等を受けている、または受ける見込みがある事業。
- 補助対象外となる経費を含む事業。
- 過剰とみなされる経費、将来用、兼用、予備用の経費。
- 補助事業以外において使用することを目的とした経費。
- 補助対象経費に係る消費税および地方消費税（納税義務者とならない事業者等を除く）。
- 適格性を欠く者による事業。
- 特定の政治活動・宗教活動を主たる目的とする団体。
- 暴力団やその関係者、その他法令や公序良俗に反する者。
補助内容
■1 国内外の展示商談会への出展
＜補助対象経費＞
- 出展料
- 賃料
- 備品費
- 装飾費
- 運搬費
- 印刷製本費
- 人件費
- 旅費など
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
300千円
■2 国内外のカンファレンス等への参加
＜補助対象経費＞
- カンファレンス等への参加費
- 当該カンファレンスに付随するネットワーキングに資する交流会等への参加に要する経費（参加費および旅費等）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助上限額＞
300千円
■特例措置
●J-Startup WEST J-Startup WEST 選定事業者に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
3分の2以内
対象者の詳細
1. 事業者の基本情報
補助金の交付を受ける事業者は、補助事業計画書の「1 事業者の概要」において、以下の基本情報を記載する必要があります。
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名称
個人事業主の場合は屋号と代表者の氏名を記載 -
代表者職・氏名
事業を代表する方の役職と氏名 -
住所
法人の場合は登記上の住所（本社の住所）、個人事業主の場合は住民登録上の住所、住所が県外の場合は、徳島県内における事業所等の住所も併記 -
業種
日本標準産業分類の小分類に沿って記入 -
創業・設立時期
事業を開始した年月を具体的に記載（起業前の申請者は該当項目のみ） -
資本金等
資本金または出資金の額を千円単位で記載 -
従業員数
常時使用する従業員の数（会社役員・個人事業主本人は除く） -
担当者連絡先
職・氏名、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス
3. その他留意事項
申請にあたって、状況や実績に応じた以下の項目に留意してください。
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起業前の申請者
事業開始前の段階で申請する場合は、該当項目のみの記入で可 -
記述の柔軟性
記載欄が不足する場合は行数やページ数を適宜追加可能、図、写真、添付資料を用いた具体的な説明を推奨 -
補助金交付実績
直近3年間における国や地方自治体からの他の補助金交付実績（申請中を含む）がある場合は、年度、名称、金額、交付機関を記載
本補助金は、徳島県庁がディープテック領域における産業振興のため、新たな事業の創出に必要なネットワーク構築や販路拡大を支援することを目的としています。事業者の全体像と補助事業の目標・計画を明確に記載してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/
- 徳島県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- 就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」
- https://tokushima-shuno.jp/
- AI/TOKUSHIMA
- https://ai-tokushima.jp/
- 公益社団法人徳島森林づくり推進機構
- https://www.forest-tokushima.or.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/otoiawase/
公募要領やよくある質問のまとめページURLは見つかりませんでしたが、個別の申請様式（Word形式）のダウンロードURLが確認されています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。