三重県 外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2026年09月30日

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

• 電子申請：三重県指定のオンラインフォームから提出
• 郵送：三重県医療保健部 長寿介護課へ送付（朱書きで「令和8年度三重県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」と記載）

交付申請書、事業計画書、収支予算書等の提出が必要です。先着順ではありませんが、期限内に必着するようにしてください。

審査・交付決定

申請受領後

三重県にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。原則として事業の着手はこの交付決定後となります。

事業実施期間

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

補助対象となる事業（コミュニケーション支援、資格取得支援、住居借上支援など）を実施します。この期間内に発生し、支払いが完了した経費が対象となります。変更や中止が生じる場合は事前に承認申請が必要です。

実績報告

• 提出期限（最終）：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書に支出を証明する書類（領収書等）を添えて提出してください。提出期限は「事業完了日から30日以内」または「2027年4月10日」のいずれか早い日です。

額の確定・支払い

実績報告審査後

報告内容の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書」が送付されます。通知後に「請求書」を提出することで、補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

三重県内の介護施設等が外国人介護人材を円滑に受け入れ、安定して就労・定着できるようにするための環境整備を支援することを目的としています。コミュニケーション支援、資格取得支援、および生活支援の3つの主要な取り組みに対して経費の一部を補助します。三重県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設の開設者が対象です。

■(1) 外国人介護職員とのコミュニケーション支援事業

外国人介護職員が介護現場で円滑に業務を遂行できるよう、コミュニケーション促進を目的とした取り組みを支援します。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2/3

＜主な補助対象事業内容＞

• 介護業務マニュアルの作成や既存マニュアルの翻訳
• 多言語翻訳機の購入またはリース（1台あたり税込50,000円未満の製品）
• 多言語対応の介護記録ソフトウェアの導入（購入・リース・ライセンス料）
• 外国人介護職員の日本語学習支援（外部講師による社内研修等。JLPT N3程度を目指す過程を想定）

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、負担金

＜補助基準額＞

• 1施設あたり合計30万円（他事業区分と合算）

■(2) 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援事業

介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護職員のキャリアアップを支援するための事業です。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2/3

＜主な補助対象事業内容＞

• 資格取得学習に必要な教材・テキストの購入費用
• 外部研修（介護職員初任者研修、実務者研修、日本語学習講座等。JLPT N2以上を目指す過程を含む）への参加費用

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、負担金

■(3) 外国人介護職員住居借上支援事業

外国人介護職員が日本で生活するための住居確保を支援し、生活基盤の安定を図るための事業です。

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/2

＜主な補助対象事業内容＞

• 外国人介護職員の住居借上げに伴う住居費（賃借料、共益費・管理費）の負担金（1人あたり最大30,000円/月）

＜対象となる外国人介護職員＞

• 令和８年４月１日以降に雇用開始した職員
• 在留資格が「技能実習」「特定技能」「EPA」のいずれかである職員

＜補助対象経費＞

• 使用料及び賃借料、負担金

補助内容

■1 外国人介護職員とのコミュニケーション支援事業

＜補助基準額（全体上限）＞

3つの事業合計で1施設あたり30万円

＜補助率＞

• 2/3

＜具体的な補助対象の取り組み＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳（施設職員の賃金・手当は対象外）
• 多言語翻訳機の購入等（1台税込50,000円未満の製品、原則同機種）
• 多言語対応の介護記録ソフトウェアの購入等（リース・ライセンス料含む）
• 外国人介護職員の日本語学習支援（JLPT N3程度を目指す学習教材・外部講師費用）

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金等

＜補助対象外の経費＞

• 翻訳機の付属品、電子辞書、PC・スマホ・タブレット本体、機器本体の保証費用
• 技能実習管理費、特定技能登録支援機関への義務的支援費用、入国後講習費、法定研修費
• 日本語能力試験の受験料や会場までの旅費

■2 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援事業

＜補助率＞

• 2/3

＜具体的な補助対象の取り組み＞

• 介護福祉士の資格取得に必要な教材・テキストの購入
• 介護福祉士の資格取得に必要な外部研修（初任者研修、実務者研修、技術講習会等）への参加費用
• 資格取得に必要な日本語学習支援（JLPT N2以上を目指す学習）

＜補助対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金等

＜補助対象外の経費＞

• 職員の賃金や手当
• 介護福祉士国家試験の受験料や会場までの旅費

■3 外国人介護職員の住居借上支援事業

＜補助率＞

• 1/2

＜詳細要件および上限額＞

＜補助対象外の経費＞

• 法人所有の住居（寮等）への入居費用
• 敷金、礼金、更新料、住居の修繕費用
• 家電の購入・リース費用
• 光熱水費（ネット回線料が共益費と不可分の場合は対象）
• 駐車場代（本人利用の場合。契約上必然的に割り当てられる場合は対象）

対象者の詳細

補助金交付の対象となる事業者（施設等）

令和8年度三重県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 所在地の要件
  三重県内に所在する事業所であること
• 事業内容の要件
  介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設の開設者（事業者）であること
• 外国人介護人材の受入れ状況
  外国人介護人材を現に受け入れている、または受け入れる予定があること、交付申請時に雇用中または雇用予定であることが確認できる書類（雇用契約書の写し等）を提出できること
• 申請単位と施設カウント
  原則として法人単位でまとめて申請すること、異なる事業所番号を持つ場合は、各事業所を独立した施設としてカウント可能
• 経費の計上
  原則として施設ごとに実際に要した経費を計上すること、法人全体で合同研修等を実施する場合は、受入人数に応じて経費を按分すること

補助対象となる外国人介護職員

本補助金を通じて支援の対象となる外国人介護職員には、以下の条件が適用されます。

• 雇用状況の要件
  対象施設等に雇用されている、または雇用が決定していること、施設（法人）が負担する経費のみを対象とし、個人負担分は対象外
• 外国人介護職員住居借上支援事業の条件
  在留資格が「技能実習」「特定技能」「EPA」のいずれかであること、令和8年4月1日以降に雇用を開始した職員であること
• 勤務地に関する規定
  複数施設で勤務する場合は、給与支払元や労働条件通知書の勤務地となっている施設で計上、勤務地が複数にわたる場合は、主に勤務している施設の職員としてカウント
• 学習支援の対象要件
  資格取得支援：介護福祉士の資格取得（JLPT N2以上）を目指す職員、コミュニケーション支援：JLPT N3程度の日本語能力を目指す職員

※詳細な要件や手続きについては、三重県が発行する最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/000228801_000010001.htm

三重県公式ウェブサイト 募集ページ

https://www.pref.mie.lg.jp/FUKUSHI/HP/000302018.htm

電子申請システム/申請フォーム

https://logoform.jp/form/8vMX/1661543

令和8年度三重県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金の詳細や申請様式は、三重県の募集ページから確認できます。交付申請の提出期限は令和8年9月30日（水）必着です。

お問合せ窓口