公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 飼料備蓄・増産流通合理化事業(四次・五次公募)

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月17日
農林水産省 公募開始:2026/06/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

本補助金に関する詳細な目的や対象者、支援内容などの情報は現在確認できておりません。今後、情報が公開され次第、事業者の皆様の活動を支援するための具体的な要件や補助内容を整理し、経営の安定や事業継続に資する正確な情報提供を図ってまいります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年06月29日
申請締切:2026年08月17日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

事業参加者

事業参加者は、事業実施主体を構成する農業者等、および飼料増産活動に参加する農業者等を指します。
本事業の推進には、最低3者以上の事業参加者が必要となります。

  • 必要情報・要件
    氏名/名称および住所、事業実施主体の構成員であるか否かの別、畜産農家であるか否かの別
  • 事業参加区分(以下のいずれか、または複数)
    地権者(飼料作物の生産を行う草地等の所有者)、作業者(飼料作物の生産に係る諸作業に従事する者)、その他(上記以外の役割を担う者。備考欄に具体的役割を記載)

事業実施主体の要件

事業全体を応募し、計画の策定から執行、管理までを担う中心的な主体です。以下の体制や情報の提示が求められます。

  • 応募者の概要(担当者情報)
    事業代表者(所属・氏名・連絡先等)、会計担当者(所属・氏名・連絡先等)、事務連絡先(所属・氏名・連絡先等)
  • 執行・管理体制
    事業執行体制(人員、事務処理体制、組織フロー図)、事業執行方法(取組内容や執行手法の明確化)、事業計画(的確な策定、実施・点検の進め方)、補助金管理体制(会計規程の整備、財務状況)

事業実施主体となりうる法人・団体

事業の種類により異なりますが、一般的に以下のいずれかの要件に該当する者が対象となります。

  • 2 公社
    地方公共団体が出資する法人
  • 3 一般・公益の社団法人または財団法人
    定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているもの
  • 6 特定農業団体
    農業経営基盤強化促進法に規定する団体
  • 7 JA等が出資する株式会社
    農業協同組合、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構等が議決権の過半数を保有するもの
  • 9 協議会
    生産農家、利用農家、農業関係機関等によって構成されていること、適正な規約(代表、意思決定、事務会計、監査等)が定められていること、事務手続きにおける不正防止の仕組みが整備されていること
  • 10 その他農業者の組織する団体
    代表者の定めがあり、組織・運営の規約があるもの、原則として3戸以上の農業者が構成員であること

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する「大企業」および「みなし大企業」は、原則として事業実施主体の対象外となります。

  • 資本の額または出資の総額が3億円を超え、かつ常時使用する従業員数が300人を超える企業
  • 上記の大企業が議決権の2分の1以上を保有する企業

※審査においては、過去3カ年における交付決定取消の有無、障害者の就労状況、地域計画への位置付けなどが加点要素や適格性の判断材料となります。
※その他詳細は、各事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/260629_230-1.html

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