令和8年度 農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業

申請スケジュール

事業実施計画の承認申請

随時受付（事業開始前）

事業を開始する前に、まず「事業実施計画」の承認を得る必要があります。

• 提出書類：事業実施計画承認申請書、事業実施計画書、その他知事が必要と認める書類
• 提出先：所轄の県振興局長を経由して知事へ

補助金交付申請

• 申請締切（一次）：2026年07月31日
• 申請締切（二次）：2026年08月31日

木材加工流通施設に関する具体的な募集期限は上記の通りです。その他の事業区分については、知事が別に定める期日までに提出が必要です。

• 留意事項：2者以上の見積書等、算出根拠が必要です。
• 提出部数：2部

交付決定・取下げ期間

交付決定通知後 15日以内

審査を経て「補助金交付決定通知書」が届きます。申請を取り下げる場合は、通知を受理した日から15日以内に手続きを行う必要があります。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年02月

補助対象となる取り組みは、令和9年2月（2027年2月）までに工事完了・納品できる設備に限られます。着手時には「補助事業着手届」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年04月20日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

1. 完了・廃止承認から30日を経過した日
2. 交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月20日

額の確定・補助金の請求

実績報告・検査完了後

知事による完了確認検査および書類審査を経て「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、原則として精算払により補助金が交付されます。

対象となる事業

燃油や物価の高騰により影響を受けた県内の農林水産業者の経営安定化を目的として、生産者等が実施する省エネ機器等の導入や施設の整備にかかる経費を支援する事業です。

■1 農業用機器等の導入

農業分野における省エネ化や環境配慮型の資材導入を支援します。

＜農業用施設への省エネ機器導入＞

• 事業実施主体：認定農業者、認定新規就農者、または営農集団（受益者が認定農業者等であること）
• 採択基準：燃料やエネルギーの削減が見込まれること
• 補助対象経費：ヒートポンプ、暖房機、循環扇、多層被覆、変温管理機など
• 補助上限額：10aあたり通常枠750万円、賃上げ枠800万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

＜農産物直売所への省エネ機器導入＞

• 事業実施主体：個人運営ではない大分県内の直営直売所の設置者または運営者
• 採択基準：経営コストの削減が見込まれること
• 補助対象経費：冷凍・冷蔵施設、セルフレジなど
• 補助上限額：1直売所あたり通常枠750万円、賃上げ枠800万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

＜園芸用資材の導入＞

• 事業実施主体：農業者が組織する営農集団（受益者が認定農業者等であること）
• 採択基準：化学由来資材の代替、またはハウスビニルの長期利用が見込まれること
• 補助対象経費：生分解性マルチ、堆肥由来肥料、塗布剤、洗浄剤など
• 補助上限額：10aあたり通常枠20.8万円、賃上げ枠22.2万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

■2 林業用機器の導入

林業分野における省エネ機器の導入を支援します。

＜しいたけ生産施設への省エネ型乾燥機導入＞

• 事業実施主体：年間3万駒以上の種駒を植菌する林業者等の団体、法人、個人、または農業協同組合
• 採択基準：燃料やエネルギーの削減が見込まれること
• 補助対象経費：乾燥機
• 補助上限額：1台あたり通常枠150万円、賃上げ枠160万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内
• 特記事項：農業協同組合によるリース導入も可能（事前に県知事との協議が必要）

＜木材加工流通施設への省エネ型乾燥機導入＞

• 事業実施主体：森林組合、林業者等の団体、第3セクター法人、地域材利用法人など
• 採択基準：燃料・エネルギーの削減、または生産性の向上等が見込まれること
• 補助対象経費：高効率ボイラー、乾燥機改良、インバータ、電動フォークリフトなど
• 補助上限額（燃料消費削減）：通常枠750万円、賃上げ枠800万円
• 補助上限額（エネルギー削減）：通常枠400万円、賃上げ枠420万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

■3 漁業用機器等の導入等

漁業分野における省エネ機器の導入や共同利用施設の整備を支援します。

＜漁業用省エネ機器の導入＞

• 事業実施主体：漁業協同組合
• 採択基準：全ての受益漁業者にとって生産性の向上が見込まれること
• 補助対象経費：高精度海底地形探索機（ビデオプロッター）など
• 補助上限額：1経営体あたり通常枠550万円、賃上げ枠600万円
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

＜共同利用施設の整備＞

• 事業実施主体：漁業協同組合
• 採択基準：漁船操業の省エネ化が見込まれること
• 補助対象経費：船上げ施設の改修など
• 補助上限額：1箇所あたり500万円（通常枠・賃上げ枠に応じた加算あり）
• 補助率：通常分3/4以内、賃上げ枠4/5以内

特例措置（賃上げ枠）

●賃上げ枠 賃上げに伴う補助上限額および補助率の引上げ

直近1か月分の給与総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加している事業者を対象に、補助上限額の増額および補助率を通常3/4から4/5へ引き上げる特例措置です。対象者はすべての従業員（アルバイト・パート含む）を含みます。

補助内容

■1 農業用機器等の導入

＜（1）① 農業用施設向け 省エネ機器の導入＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	750万円/10a
賃上げ枠	4/5以内	800万円/10a

＜農業用施設向け 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：ヒートポンプ、暖房機、循環扇、多層被覆、変温管理機などの導入費用
• 事業実施主体：認定農業者、認定新規就農者、営農集団（受益者が認定農業者等であること）
• 採択基準：燃料・エネルギーの削減が見込まれること

＜（1）② 農産物直売所向け 省エネ機器の導入＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	750万円/1直売所
賃上げ枠	4/5以内	800万円/1直売所

＜農産物直売所向け 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：冷凍・冷蔵施設、セルフレジなどの導入費用
• 事業実施主体：非個人運営、直営店舗（大分県内）を有する設置・運営者
• 採択基準：経営コストの削減が見込まれること

＜（2）園芸用資材の導入＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	20.8万円/10a
賃上げ枠	4/5以内	22.2万円/10a

＜園芸用資材 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：生分解性マルチ、堆肥由来肥料、塗布剤、洗浄剤などの導入費用
• 事業実施主体：営農集団（受益者が認定農業者等であること）
• 採択基準：化学由来資材の代替またはハウスビニルの長期利用、標準的な導入量であること

■2 林業用機器の導入

＜（1）① しいたけ生産施設向け 省エネ機器の導入＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	150万円/1台
賃上げ枠	4/5以内	160万円/1台

＜しいたけ生産施設向け 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：乾燥機などの導入費用
• 事業実施主体：林業者団体、法人、乾しいたけ生産者、農協（リース含む）
• 採択基準：燃料・エネルギー削減、年間3万駒以上の植菌実績など

＜（1）② 木材加工流通施設向け 省エネ機器の導入＞

対策区分	通常枠上限額	賃上げ枠上限額	補助率
燃料の消費削減対策	750万円	800万円	通常3/4以内、賃上げ4/5以内
エネルギー削減対策	400万円	420万円	通常3/4以内、賃上げ4/5以内

＜木材加工流通施設向け 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：高効率ボイラー、乾燥機改良、インバータ、電動フォークリフトなど
• 事業実施主体：森林組合、林業者団体、第三セクター、木材関連団体、地域材利用法人
• 採択基準：燃料・エネルギーの削減や生産性の向上が見込まれること

■3 漁業用機器等の導入等

＜（1）省エネ機器の導入＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	550万円/経営体
賃上げ枠	4/5以内	600万円/経営体

＜漁業用省エネ機器 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：高精度海底地形探索機（ビデオプロッター）などの導入費用
• 事業実施主体：漁業協同組合
• 採択基準：受益する全漁業者において生産性の向上が見込まれること

＜（2）共同利用施設の整備＞

区分	補助率	補助上限額
通常分	3/4以内	500万円/箇所
賃上げ枠	4/5以内	500万円/箇所

＜共同利用施設 補助対象経費・主体等＞

• 補助対象経費：船上げ施設の改修などの整備費用
• 事業実施主体：漁業協同組合
• 採択基準：漁船操業の省エネ化が見込まれること

■4 事務費

＜内容＞

本事業を実施するために必要な事務費。補助率は定額。

■特例措置

●賃上げ枠 賃上げ枠（補助率の優遇措置）

＜適用要件＞

• 実績報告前の直近1か月分の給与総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること
• 時給日給者は労働時間を賃上げ前の月ベースに揃えて比較
• 対象者：同条件で在籍する全ての従業員（アルバイト、パート含む）
• 実施時期：事業計画時から実績報告直近1か月までの間

＜優遇内容＞

補助率が通常3/4以内から4/5以内へ引き上げられ、補助上限額も増額される。

対象者の詳細

1. 農業用機器等の導入

農業用施設や直売所、園芸資材の導入に関する対象者は以下の通りです。

• 1-(1)-① 省エネ機器（農業用施設）
  認定農業者、認定新規就農者、営農集団（受益者が認定農業者または認定新規就農者であること）
• 1-(1)-② 省エネ機器（農産物直売所）
  直売所の設置者または運営者（個人運営を除く）、大分県内に直営の直売所（施設内店舗は含まない）を有すること
• 1-(2) 園芸用資材
  農業者の組織する営農集団（受益者が認定農業者または認定新規就農者であること）

2. 林業用機器の導入

しいたけ生産施設や木材加工流通施設における、省エネ機器等の導入を支援します。

• 2-(1) 省エネ型乾燥機（しいたけ生産施設）
  年間3万駒以上の種駒を植菌するしいたけ生産者または法人、林業者等の組織する団体、法人、農業協同組合（生産者へリースする場合）
• 2-(2) 木材加工流通施設
  大分県内で製材工場、合板工場、原木市場、製品市場またはプレカット工場等を運営する法人、直近の貸借対照表が債務超過でないこと、定款の事業目的に木材の製造等の記載があること

3. 漁業用機器等の導入等

漁業における生産性向上や省エネ化を目的とした機器・施設整備を支援します。

• 3-(1) 省エネ機器
  漁業協同組合
• 3-(2) 共同利用施設の整備
  漁業協同組合

賃上げ枠の計算対象者

補助率等の上乗せが適用される「賃上げ枠」の計算対象となる従業員は以下の通りです。

• 対象従業員
  賃上げ前後の月に、当該事業所で雇用する全ての従業員、同条件で在籍する者（アルバイト、パート等を含む）

※導入する機器等によって燃料・エネルギーの削減や生産性の向上が見込まれることが採択基準となります。
※しいたけ生産施設でのリース契約締結に当たっては、事前に県知事との協議が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/16060/r8mokzai.html

大分県ホームページ（関連ページ）

https://edit.pref.oita.jp/?utm_source=pref-oita&utm_medium=banner&utm_campaign=top_690_520

大分県 電子申請ポータル

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

提供された大分県ホームページのURLは編集・管理用ページの可能性があります。申請に必要な各種様式はExcelファイルで提供されています。

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